１　個人再生における返済期間

個人再生をした場合，返済期間は原則として３年です。

しかし，「特別の事情」があるときは，３年を超えて返済するとの再生計画も認められます。

この場合の返済期間の上限は５年です。

「特別の事情」とは，典型的には３年では履行可能な返済計画を立てられないが，５年であれば履行可能な返済計画を立てることができる場合などです。

２　具体例

⑴　たとえば，最低弁済総額が３００万円のとき，３年の返済計画を立てると，毎月８万３３３４円以上の返済が可能である必要があります。

一方で，５年の計画ですと毎月の返済は５万円で足ります。

ですので，毎月の手取り収入から返済に充てることができる金額が６万円の場合，３年や４年では返済できず，再生計画を５年とすべき「特別の事情」があることになります。

⑵　「特別の事情」が認められるには，３年での返済ができないというだけでは足りず，３年を超えた期間（上限５年）であれば返済ができる必要があります。

したがいまして，返済開始から４年後に定年を迎えて退職する予定である場合等には，定年後にも再雇用がなされて一定額以上の収入を得る見込みが高いこと等を示して５年の返済計画を履行できることを認めてもらう必要があります。

具体的に何年での返済計画となるかは，現在および今後の収支の状況により変わりますので，弁護士にご相談ください。