個人再生の実務Q&A120問の刊行

きんざいから全倒ネット実務Q&Aシリーズとして,『個人再生の実務Q&A120問』が刊行されました。

 

『個人再生の実務Q&A100問』が刊行されたのが平成20年であり,この10年間の判例・実務の動きをとりいれた書物となっているようです。

 

目次を見る限り,新たに追加された項目は,次のとおりです。

 

1 個人再生手続の流れ・個人の自己破産申立てと比較した場合の留意点

2 5000万円要件③

3 個人事業者の小規模個人再生申立ての留意点

4 債権者一覧表の記載②

5 債権の二重譲渡があった場合の取り扱い

6 住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合の別除権協定の可否

7 マンション滞納管理費の別除権協定,住宅資金特別条項との関係

8 否認対象行為と清算価値保障原則

9 個人事業者の財産の清算価値の算定

10 給与所得者等再生の要件

11 100%弁済と清算価値保障原則

12 弁済期間3年未満の再生計画,再生計画認可確定後の繰り上げ一括弁済

13 再生債権額の減少届出

14 「住宅資金貸付債権」の範囲②

15 住宅資金特別条項の不履行と不足額の取扱い

16 個人再生委員の職務②③

17 災害の被災者に関する特例的運用

 

この他の項目でも内容のアップデートがなされ,特に巻末の事項索引がより使いやすくなっています。

職業が不安定な人の個人再生の利用

1 個人再生の利用適格

小規模個人再生手続きを利用するには,申立人が「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」必要があります(民事再生法221条1項)。

「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」とはいえないことが明らかな場合には,個人再生手続開始申立ては棄却されてしまいます。

では,どのような人が「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」人であり,どのような人がそうでないのでしょうか。

ここでは,派遣社員,アルバイト,主婦,無職の人を例に説明いたします。

2 派遣社員

派遣社員の場合は,派遣先の雇用期間が短期間に限定されている場合は,将来において継続的に収入を得ることができるかについて不安がありますが,契約延長や新たな派遣先の紹介を得る見込みを説明することで,個人再生を利用できる可能性があります。

3 アルバイト

これまで短期間のアルバイトを繰り返しているのみの場合であっても,現在働いており,一定額以上を返済できる余裕があれば,将来の雇用継続が見込めないことが明らかでない限りは,利用適格がないことが明らかであるとはいえないと解されています。

4 主婦

主婦の場合は,現在アルバイトやパートで収入を得ているかどうかで判断は異なってきます。

無職の場合は,利用適格がないことが明らかですので,個人再生手続きを利用することはできません。

一方で,アルバイトやパートに出ることで,一定額以上の収入を得ることができるようになれば,将来において継続的に収入を得ることができないことが明らかとはいえないとされる可能性があります。

5 無職

無職の場合は,基本的には利用適格がないことが明らかですので,個人再生手続きを利用することはできません。

しかし,現在たまたま失業中であり,既に内定を得ているなどの事情のため,近いうちに再就職することが確実である場合には,継続的な収入を得る見込みがないことが明らかでないとして,個人再生手続きを利用できる可能性があるという考え方があります。

個人再生における履行可能性の判断

1 履行可能性

個人再生の手続きにおいて,3~5年の間,計画に従った債務の履行ができるか(これを履行可能性といいます。)の判断が非常に重要となります。

履行可能性の有無の判断にあたって,裁判所は,基本的に,毎月の家計の状況及び弁済原資の積立ての状況を参照します。

たとえば,毎月一定額以上の積立てができなければ,今後返済を継続する見込みがないとの判断がなされます。

また,現在は履行可能性がないものの,今後,妻がパートに出るなどして収入が増えるために将来的には履行可能性が確保できるとの主張も,履行可能性の実績がない以上,裁判所からは認めてもらえない可能性が高いです。

 

2 貯金の取り崩し

毎月一定額以上の積立てを弁護士の口座にしている場合でも,家計の状況が赤字となっていて貯金を取り崩しているような状態では,履行可能性はないと判断されます。

 

3 親族の援助

同居の家族とは生計が一つであるため,その者の収入や支出もあわせて履行可能性を判断されるのが通常です。

別居している親族から援助を受けることができるときは,それを申立人の世帯の収入として履行可能性が判断されます。

その場合には,名古屋地方裁判所では,援助額及び援助を誓約する旨を内容とする援助者作成の誓約書や援助者の資力を裏付ける資料を求められることが多いです。

自動車の引き揚げ

自己破産や個人再生をお考えの方が,ローンが残っている自動車を所有している場合,その自動車は業者に引き揚げられてしまう可能性があります。

しかしながら,自動車がなくなってしまうと生活が非常に不便になることが多いので,対策を考える必要があります。

 

すなわち,早ければ,弁護士に依頼して受任通知が送付された1~2週間後には自動車が引き揚げられてしまいます。

債務者本人が自動車ローンを組むことはできませんので,自動車引き揚げ後の自動車確保のための対応としては次の方法を挙げることができます。

①自分の預貯金から一括で安い自動車を購入する。

一定額以上であると裁判所から浪費と判断されるおそれがあります。

②家族や親族に一括で自動車を購入してもらう。

自分に預貯金がないときは,家族や親族の預貯金から自動車を購入してもらって,それを使わせてもらうことも考えられます。

もっとも,生計を同一としている家族の預貯金から購入する場合は,浪費と判断されないような安い自動車である必要があります。

③家族や親族に自動車ローンを組んでもらう。

家族にもまとまった預貯金がない場合は,自動車ローンを組んでもらい,それで購入した自動車を使わせてもらうことも考えられます。