１１月から，松坂屋名古屋店に，弁護士法人心栄法律事務所がオープンしました。

松坂屋にお越しの際には，お気軽にお立ち寄りいただければと存じます。

さて，今回のテーマは，債務不履行に基づく損害賠償の範囲についてです。

まずは，旧法と新法の条文を比較して見てみましょう。

旧法４１６条
第１項　債務の不履行に対する損害賠償の請求は，これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
第２項　特別の事情によって生じた損害であっても，当事者がその事情を予見し，又は予見することができたときは，債権者は，その賠償を請求することができる。

新法４１６条
第１項　債務の不履行に対する損害賠償の請求は，これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
第２項　特別の事情によって生じた損害であっても，当事者がその事情を予見すべきであったときは，債権者は，その賠償を請求することができる。

第１項については，旧法からの変更はありませんが，第２項については，特別の事情によって生じた損害（これを一般的に「特別損害」と言います。）が賠償される要件が，「当事者がその事情を予見し，又は予見することができたとき」から，「当事者がその事情を予見すべきであったとき」に変更されています。

このような変更がなされたのは，旧法の文言だと，例えば，以下のような事例において，不合理な結論が導かれる可能性があるからです。

事例：ＡさんとＢさんは，Ａさんの持っている壺をＢさんが１０万円で買い受けるとの売買契約を締結しました。そして，Ｂさんは，売買契約締結時に，Ａさんに対して，「この壺をＣさんに１００万円で売却する予定となっている。」と伝えていました。しかし，売買契約締結後，Ａさんは壺を割ってしまい，Ｂさんに引き渡すことが出来なくなってしまいました。

この事例において旧法を適用すると，Ａさんは，ＢさんがＣさんに壺を１００万円で売る予定であることを知っていたのですから，ＢさんがＣさんに壺を売却できなかったために得られなかった１００万円は，Ａさんにおいて予見することのできた特別損害として，ＡさんがＢさんへ賠償をしないといけないという結果になりかねません。

しかし，このような結論では，ただＢさんから「この壺をＣさんに１００万円で売却する予定となっている。」という話を聞いただけのＡさんが過大な賠償義務を負うことになってしまいます。

このような事態を回避するため，新法では，債務者の主観として特別の事情を「予見し，又は予見することができた」か否かではなく，特別な事情を客観的に「予見すべきであった」といえるか否かによって，賠償すべき特別損害の範囲が画されることになりました。