令和８年、２０２６年が始まりました。

今年一年も、時間を大切に使って、自分の目標を達成していきたいと思います。

今年も日々のことに追われることになろうと思いますが、なるべくしっかりと時間の管理をしていきたいです。

名古屋に住み始めてから時間も経ってきましたので、馴染んできたようにも思います。

 

今回は、「相続放棄があった場合の相続税」について、取り上げたいと思います。

 

相続人は、自らの意思で相続を放棄することができます。

相続放棄をした相続人は、民法上は、当初から相続人ではなかったことになり、相続財産を取得することも、負債を負担することもありません。

 

相続税の扱いでは、基礎控除額の算定の際の法定相続人の数には、相続放棄をした相続人の数も含めます。

そのため、相続人の一部が相続放棄をしたとしても、相続税の総額は変わりません。

たとえば、子ども３人が相続人のときの基礎控除額は４８００万円ですが、そのうちの１人が相続放棄をしても、基礎控除額は変わりませんし、相続税の総額も変わりません。

 

同様に、みなし相続財産の非課税枠にも影響がありません。

上記の例でいうと、死亡保険金に認められる非課税枠は１５００万円で、相続放棄があった場合と、なかった場合とで変わりません。

 

相続放棄をすれば、相続放棄をした人は相続財産を取得することはありませんが、相続税を負担することはあります。

まず、相続時精算課税制度を利用していた場合には、相続税を負担する可能性があります。

死亡保険金や死亡退職金を受け取った場合にも同様ですが、この場合には、上記の非課税枠の適用がありません。

相続税を負担する場合に、債務控除は受けられないとされていますが、葬式費用の負担については控除を受けられるとしています。

 

このあたりは誤解をされていることも多いところですので、注意するようにしてください。