実況見分調書と人身届

愛知県は,残念ながら交通事故の件数がかなり多い県と言われています。
私自身も,名古屋市で弁護士をしていて,タクシーに乗っているときなどに,他の車がウインカーを出さずに車線変更をしてきたり,一時停止をせずに脇道から入ってきたり,信号が青に変わる前に発車したりするのをよく目にします。そして,交通事故のご相談をお受けするときも,そのような走行により事故にあわれてしまったというお話をよく聞きます。

ところで,交通事故で,事故態様に争いがなければあまり問題とならないのですが,相手方が事故態様について争ってきたとき,例えば減速の有無や一時停止の有無などについて,こちらの認識とは異なる主張をしてきた際に,それを明らかにするために役に立つのが,警察が作成した実況見分調書です。

実況見分調書とは、当事者立会いのもと、警察が事故状況をまとめた書類です。
実況見分調書には、実況見分の日時や場所,立会人の説明,現場付近の状況(道路幅,路面状況,信号機の有無など)といった事項等が記載され、事故現場見取り図が添付されます。
また、警察が撮影した事故現場や,事故車両の写真が添付されることもあります。
最初に相手を発見した地点や,ブレーキを掛けた地点などが明らかになる場合も多いですので,事故態様や過失割合を明らかにするのに役立つことが多いです。

ところが,この実況見分調書は,事故があれば必ず作成されるわけではなく,交通事故により当事者が怪我をし,警察に人身届を提出した場合のみ,実況見分調書が作成されます。
当事者が怪我をしていても,人身届を出しておらず,物損事故扱いのままになっている場合、実況見分調書は作成されず,物件事故報告書というA41枚の簡単な書類のみが作成されます。

では,人身届はどのように出せばよいかですが,事故発生からなるべく早くに,病院で診断書を作成してもらい,管轄の警察署に届け出をします。

事故から時間が経ってしまうと,警察が届けを受け付けてくれないこともありますので,なるべく事故から一週間か10日くらいで手続きを行ってください。

実況見分調書は,捜査中は非公開のため取り寄せることはできませんが,処分が決定すれば,被害者本人もしくは弁護士であれば取り寄せることができます。
保険会社の担当者自身では取り寄せることができませんので,事故態様について明らかにしたいという場合は,被害者の方ご自身で手続を行うか,交通事故に精通した弁護士に依頼し,取り付けとあわせて示談交渉を行ってもらうことをおすすめします。

改元

明日の皇室会議で,今上天皇の譲位の日程が決定されるとのニュースを見ました。
平成31年4月30日が濃厚とのことですが,もしそうだとすると翌5月1日から新たな元号が使用されることになりそうです。
ところで,元号について,法律ではどのように規定されているのか,気になって調べてみました。

そもそも,日本において一番初めに用いられた元号は,日本書紀によれば,「大化の改新」で有名な「大化」であるとされています。
もっとも,
元号について法律により制定されたのは明治時代になってからで,明治時代から第二次世界大戦終結までの間は,旧皇室典範の12条に基づき,天皇陛下の践祚(せんそ,皇位の象徴である三種の神器を先帝から受け継ぐこと)があったときのみ新たな元号を制定すると定められました。
ちなみに,「明治」の由来は,中国の古代の書物であり,儒教の基本書物である五経の一つである『易経』の,「聖人南面して天下を聴き、明に嚮(むか)いて治む」という言葉の「明」と「治」を取って名付けられました。
なお,「大正」の由来は『易経』の「大亨は以って正天の道なり」で,「昭和」の由来は『書経』の「百姓昭明、協和万邦」,「平成」の由来は『史記』の「内平かに外成る」と,『書経』の「地平かに天成る」だそうです。

第二次世界大戦後に旧皇室典範が廃止され,昭和という元号は根拠条文のないまま事実上使用されてきましたが,1979年(昭和54年)に元号法が制定され,昭和という元号に再び法的な根拠が与えられることになりました。

ちなみに,元号法は,わずか2条からなる,日本の法律で一番条文が短い法律です。

元号法
1 元号は,政令で定める。
2 元号は,皇位の継承があった場合に限り改める。

二回試験

今日から,二回試験が始まりました。
二回試験とは、正式名称を「司法修習生考試」といい,司法試験に合格して司法修習生となった者が受ける卒業試験のようなものです。

例年、11月の中旬から下旬に、民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護の各科目について一日一科目,10時20分から17時50分まで7時間30分の試験が計5日間にわたって行われます。
私も,今のように名古屋で弁護士をする前に,司法研修所のある和光でこの二回試験を受けましたが,もう試験中の記憶があまりありません。
もし落ちてしまうと,一年後に再び試験を受けるしかないので,「もし落ちて一年間棒に振ってしまったらどうしよう。」や,「内定先になんて説明しよう。」などと,精神的にかなり追い込まれますので,もしお金をもらって頼まれても二度と受けたくありません。

二回試験の答案用紙は,横にパンチの穴が開いており,表紙を付けて綴り紐で閉じなければなりません。
この紐を結んでいなかったり,回収中にほどけてしまったりすると失格になるので,試験前は何度か友人と「振ってもほどけない紐の結び方」をインターネットで検索し,試行錯誤した楽しい思い出があります。

二回試験の合格発表は,今年は12月12日だそうです。
今年受けた方が,全員合格していることを祈ります。

台風

今月は,22日,29日と2週連続で台風が到来しました。

私が住む名古屋市も,大雨と強風で,一時外出がためらわれるほどでした。

10月に台風が到来するのは珍しい気もしますが,統計によれば3~4年ごとに10月でも台風が上陸しているようです。

なんと,1990年には11月に台風が1つ上陸しているそうです。

今年の台風はもう終わりであることを祈ります。

選挙

先日10月22日は,台風21号が到来するなか,第48回衆議院議員総選挙が行われました。

去年(2016年)の公職選挙法改正により,選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられたため,衆議院議員総選挙としては初めて18歳・19歳が選挙権を行使できた選挙となりました。
(なお,18歳・19歳が選挙権を行使できた日本初の選挙は,2016年7月3日投票の福岡県うきは市長選挙で,国政選挙では2016年7月10日投票の第24回参議院議員選挙です。)

ところで,世界各国の選挙権年齢を見ると,なんと176か国もの国で選挙権年齢は18歳以下とされており,オーストリアやキューバ,キルギス・ニカラグア・ブラジル・アルゼンチンは,選挙権年齢が16歳なのだそうです。
また,意外なことに,北朝鮮では数え年で17歳以上の人に選挙権が与えられているそうです。

弁護士会研修

名古屋市で弁護士をしている岡原です。

先日,弁護士会での研修を受けてきました。

これは,年に数回ある義務研修なのですが,毎回大変ためになる研修ばかりです。

特に,それぞれの弁護士が担当した刑事事件につき,個人情報や事件の具体的内容を伏せたうえで発表し,それぞれ疑問点や改善点などを指摘しあうという研修は,普段知ることのない他の弁護士の弁護活動を知ることができ,大変参考になりました。

健康診断

名古屋で弁護士をしている岡原です。

今日,健康診断を受けてきました。

これまでバリウムを飲むのが嫌で必死に逃げ回っていたのですが,そろそろ見てみないと…と思い,胃を決して,もとい意を決して受診してきました。

思ったよりバリウムがまずくなかったので,大したことはなかったと安堵していたのですが,バリウムが体質にあわなかったのか分かりませんが,受診後に猛烈な胃の不快感に襲われました。

来年胃カメラを受診するか,すでに悩んでいます。

非弁活動

名古屋で弁護士をしている,岡原麻矢です。
私は,現在,愛知県弁護士会の非弁護士活動取締委員会に所属しています。
「非弁護士活動取締」とは一体どのような活動をしているのかというと,おおまかにいえば弁護士法27条(非弁提携の禁止)や,同法72条から74条(非弁行為の禁止)に反する活動につき質問書を送付する等により実態を調査し,非弁行為等に当たると判断されれば警告や告発などの処置を取るといったことが内容となります。

もっとも,このような説明では,一般の方にあまり実感がわかないかと思いますので,一つ例を出してご説明したいと思います。
例えば,弁護士法74条2項は以下のように規定しています。
弁護士法 第74条
1 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示または記載をしてはならない。
2 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
3 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
では,弁護士の資格を持っていない人が,他人から法律相談を受け,相談者から相談の対価はもらっていないというケースは,同法74条2項に該当しないのでしょうか。

同法74条2項の趣旨は,「(弁護士)資格を有さず,なんらの規律にも服しない者が,自己の利益のため,みだりに他人の法律事件に介入することを業とする行為を放置すれば,当事者その他の関係人らの利益を損ね,法律生活の公正かつ円滑な営みを妨げ,ひいては法律秩序を害することになるので,これを禁圧する必要がある」という点にあります(最判昭和46年7月14日判決・刑集25巻690頁)。

そのため,法律に詳しい夫が,妻の法律問題についてアドバイスすることは,自分の利益のために行うものではなく,「利益を得る目的」にはあたらないので問題とはなりません。
また,身内でなくても,近所の人の法律問題について,世間話の延長として相談に乗ることも,そこまで問題とはならないといえます。

ところが,その方が「法律に詳しいおじさん」と近所で評判になり,八百屋の店主が店の一角に椅子を数脚おいて無料相談スペースを作って客寄せに利用し,八百屋の店主からおじさんに謝礼として割引券が毎月渡される,というケースだと,74条2項にあたるとして問題となる可能性があります。
なぜなら,上記趣旨からすれば,相談を受ける者が自己の利益のために他人の法律事件に首を突っ込むことが禁止されているということになりますので,「利益を得る目的」とは相談者から対価を得ることに限られず,相談場所を提供した人からの対価の受領もこれにあたるという解釈となるからです。

非弁行為や非弁提携は,これ以外にもたくさんの類型があり,これはほんの一部にすぎません。
もし,これらの類型にあたるかも?と思われるような行為を見かけられましたら,お住まいの地域の弁護士会へご一報ください。

9月の祝日

9月18日は敬老の日,9月23日は秋分の日と,9月には2日も祝日があります。
もっとも,今年の秋分の日は土曜日と重なっているため,振替休日がないのが残念です。
(祝日と振替休日との関係については,私の平成29年2月11日付ブログ「建国記念日」をご覧いただくか,国民の祝日に関する法律第3条をご確認ください。)

9月は気候もよいので,皆さまも3連休を利用して旅行などにお出かけされてはいかがでしょうか。

SNS

名古屋で弁護士をしている,岡原です。

突然ですが,皆さんはツイッターやフェイスブック,インスタグラムなどのSNS(ソーシャルネットワーキングシステム)を利用したことがあるでしょうか。
手元のスマートフォンで気軽に今自分が思っていることや考えたことを発信でき,即座に多くの人からのリアクションを得ることができるという特徴から,これらのSNSは年齢を問わずかなりの割合の人々に広まっているようです。
また,フェイスブックは実名登録が原則ですが,ツイッターなどはアカウント名を実名にする必要はないため,一定程度の匿名性もあり,現実の生活では言えない本音もSNSでなら言えてしまうというという点も,SNSの人気を後押ししているように感じます。

ところが,SNSでうっかり発言したことが大炎上し,断片的な情報から個人や勤務先などまで明らかにされてバッシングを受けるといったケースは,ニュースなどでも少なからず聞かれます。
また,何の気なしに書いた会社の愚痴が勤務先にばれてしまい,退職せざるを得なくなってしまったというケースもいくつかあるようです。

では,SNSで発信してよいことといけないことの境界は,どこにあるのでしょうか。
ここでは,身近な「会社関係の愚痴」を例に考えてみたいと思います。

まず,「今うちで開発している10月発売の新商品,本体カラーがメタリックでダサすぎる!」などの,勤務先の会社の開発中の商品について言及することは,勤務先にもよりますが,就業規則に違反し懲戒処分の対象となる可能性があります。
例え企業名や商品名に言及していなかったとしても,その他の発言や情報を集めるとかなりの範囲まで特定ができてしまうこともありますので,このような発信はやめるべきといえます。

次に,「隣の席の先輩,セクハラはひどいし口臭がひどい。」といった同僚の愚痴などは,それ自体で社内の内部情報の漏えいとまでは言えなくても,その他の情報から個人や会社名が特定されてしまえば,「このような愚痴を言う社員がこの会社にいる」という事実を発信していることになります。
そのため,この発言の存在自体が会社の評判を落とす可能性があり,最悪の場合,社外での非行として懲戒処分の対象となる可能性があります。
また,特定の個人に対する愚痴は,例えそれが事実であったとしても,その人の社会的評価を貶めるものであれば,名誉棄損罪にもあたりうるといえますので,刑事罰の対象にもなりえます。
したがって,このような発信もやめるべきですし,「あの同僚苦手だな~」程度の愚痴であっても,他の同僚がもし見た場合は,どの同僚のことを言っているのだろうと疑心暗鬼を招きかねないので,避けたほうが無難といえそうです。

そして,「疲れたから仕事行きたくないなあ」といった,仕事そのものに対しての一般的な愚痴は,それ自体大きな影響はないともいえますが,もし会社がこの発言を把握した場合に,職務怠慢の一つの事実として,今後会社とトラブルになったときに不利な証拠として使われる可能性がありますので,これも注意すべきといえます。

結論としては,SNSでの職場や同僚の愚痴は極力避けるべきで,どうしても言いたいのであれば庭に穴を掘って言うか,自宅で紙に書いて燃やすのがベストということになりますね。

山の日

明日の8月11日は,山の日です。

山の日は,2016年1月1日の祝日法改正により新しく作られた国民の祝日で,「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことを趣旨として制定されました。
日本の国土は,全体の約67%が山林とのことですので,普段自然に接する機会があまりない方も,一年に一度くらいは山に思いを馳せる日があってもよいのかもしれません。
ところで,森林の面積が最も広い都道府県は北海道ですが,都道府県の面積に占める森林の割合が最も高いのは,高知県なのだそうです。

夏のお菓子

夏は、こってりした生クリームやチョコレートのケーキよりも、酸味のあるフルーツゼリーや、つるっとした水ようかんなど、ひんやりしたお菓子が食べたくなります。
私や、他の弁護士が依頼者さんと打ち合わせなどをしていると、そういった美味しい季節のお菓子を差し入れてくださる方がいらっしゃるので、いつも感謝の気持ちと、これからも仕事をがんばろうという気持ちでいっぱいになりながら、美味しくいただいています。
この場をお借りしまして、お礼申し上げます。

梅雨明け

弁護士の岡原です。
今日、東海地方で梅雨明けが発表されました。
今年の梅雨は、毎日しとしとと降るというよりは、雨の降らない日と一時的に大雨が降る日とで分かれているといったことが多かったように思います。
愛知県内でも、急な大雨で河川が氾濫して交通に影響が出た地域もありました。
これからの季節は、ゲリラ豪雨も多くなりますので、皆さんも気を付けてください。

海の日

弁護士の岡原です。
明々後日は海の日ですね。
暑い日が続いているので,海へ遊びに行かれる方も多いのではないでしょうか。
私が勤務する名古屋には、なかなか遊泳に適した海岸がありませんが、愛知県内で探せばきれいな海水浴場がたくさんあるので、時間があれば行ってみたいと思っています。

ところで,海の日は現在7月の第三月曜日とされていましたが、平成15年の国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律(ハッピーマンデー制度)が施行されるまでは7月20日と定められていました。
なぜ7月20日が海の日となったのでしょうか。

この日は,もともと「海の記念日」という民間での記念日でした。
「海の記念日」は,明治9年(1876年),明治天皇が東北地方を巡幸されたのち,灯台巡視船明治丸という船に乗り,青森から函館を経由して同年7月20日に横浜港に無事ご帰着された事に由来したものです。
この明治丸は,日本に現存する唯一の鉄船として国の重要文化財に指定され,現在は東京商船大学に保存され,一般の方も見ることができるそうです。

海の日は公開されているようなので、海の日の歴史に思いを馳せつつ、明治丸を見に行ってみるのもよさそうですね。

名古屋地裁

弁護士の岡原です。

今日は、刑事事件の関係で、一日に二回名古屋地方裁判所へ行きました。
名古屋地方裁判所は、名古屋駅から地下鉄で二駅のところにありますが、その最寄り駅から歩いて10分ほどかかるため、あまり便利のよいところではありません。
また、名古屋駅からタクシーで行く場合は、道が混むことが多いため、距離のわりに意外と時間がかかってしまいます。
一方で、私の勤務する名古屋駅法律事務所は、名古屋駅から歩いて30秒程度のところにあるため、ご相談にいらっしゃる依頼者様にとっても、通勤する我々にとっても、とても便利な位置にあります。
名古屋地裁も、もっと便利な位置に移転するか、地下鉄の駅が裁判所の目の前に出来てくれればいいのになと思います。

最近の就活

弁護士の岡原です。

先日,私の勤務する名古屋駅法律事務所の近くにあるレンタルビデオ店で,仕事帰りに『何者』という映画を借りて鑑賞しました。
この作品は,就職活動を行う大学生たちの人間模様や心理を,SNSをキーワードにして描いたもので,途中息の詰まるような展開もあり,とても面白い作品でした。

ところで,私の勤務する弁護士法人心も,大学生向けの就職活動の一環として,インターンシップを毎年開催しております。

弁護士法人心のインターンシップは,弁護士法人心の仕事を知ってもらうことに加えて,社会で本当に必要とされる能力を身につけてもらうことも目的としています。

そのため,弁護士法人心がどんな法律事務所なのか知りたい方にはもちろんですが,そもそも弁護士事務所への就職なんて考えたこともなかったという方でも,このインターンシップでは今後社会人として生きていくうえで重要な経験や指針を得られることと思います。

インターンシップへの応募は,リクナビまたはマイナビから受け付けておりますので,皆さまぜひご応募ください。
http://www.kokoro-group.com/bengoshi/intern/oubohouhou/

柏のゆるキャラ

最近,どこの市町村でも公認のゆるキャラがおり,各市町村のホームページでそのゆるキャラの生い立ちを見るのが私の最近のブームとなっています。

6月に,弁護士法人心柏駅法律事務所がオープンしたのをきっかけにして,柏市のゆるキャラを調べてみようと思ったのですが,なんと残念なことに柏市には公認のゆるキャラがいないようなのです。

その代わり,柏市が協賛するキャラクターのカシワニくんというのがいます。
頭部にカシワの葉っぱを乗せており、下の3番目の歯が虫歯という変わった特徴をもったキャラクターのようです。
なんと柏市から特別住民票も授与されているようです。

そんな素敵な柏市の中心部,柏駅東口からわずか徒歩二分の好立地に,弁護士法人心柏駅法律事務所はあります。
皆さま,ぜひお気軽にお立ち寄りください。

http://www.bengoshi-kashiwa.pro/access/

梅雨入り

6月に入り,いよいよ名古屋も梅雨入りしましたね。

弁護士は意外と外出が多い職業なのですが,今日も期日のため裁判所に向かったところ,雨でスーツや靴がビショビショになってしまいました。

もっとも,大事な事件記録は雨から守ることができたので,本望です。

ちなみに,6月の長雨を梅雨(つゆ)と呼ぶようになったのは,江戸時代からだそうです。

 

柏餅と柏市は無関係

時が経つのは早いもので,もう一年の折り返し,6月に入りました。

そんな6月は,一年で唯一,祝日がない月です。
一昨年までは,6月だけでなく8月も祝日のない月でしたが,昨年から8月11日が「山の日」となったことで,祝日がないのは6月だけになってしまいました。
楽しかった5月のゴールデンウィークが恋しいです。

ところでゴールデンウィークといえば,母が子どもの日に柏餅を作ってくれるのがとても楽しみでした。
味はごく普通のあんこ入りのお餅なのですが,子どもの日にしか作らないので,期間限定品のような特別感があってワクワクしたのを覚えています。
なぜ端午の節句に柏餅を食べるのかについては諸説ありますが,カシワの葉は新芽がでるまで古い葉が落ちないことから,家系が途切れないという縁起を担いだ食べ物であるという説が有力のようです。
なお,「柏」という字は,ヒノキ科の針葉樹であるコノテガシワ(よく生垣に用いられる木です。)を指す字であり,柏餅の周りの葉っぱであるブナ科のカシワは,「槲」と書くのが正しいそうです。

ところで,なぜ私が唐突に柏餅の話を始めたかというと,私が所属する弁護士法人心が,千葉県柏市に新しい事務所である柏駅法律事務所を設置したため,その紹介をしたかったからです。

柏市は千葉県で人口第5位の都市であり,柏駅は常磐線と東武野田線が乗り入れる交通の要衝であるだけでなく,若者向けの店が多く出店し,「東の渋谷」とも言われる(こともある),大変活気のある都市です。

その柏駅の東口から出て,元そごうの方に進み,エスカレーターを降りていくと,斜めむかいにコナカと白洋社が入っているビルがあり,その3階が弁護士法人心柏駅法律事務所になります。
柏駅東口から歩いてわずか2分という好立地にありますので,お近くの方も,そうでない方も,皆さまお気軽にお立ち寄りください。
http://www.bengoshi-kashiwa.pro/

なお,タイトルについてですが,柏市の名前は「河岸場」に由来するというのが有力説だそうです。

委員会活動

先日,愛知県弁護士会の委員会に出席してきました。
各弁護士会には,それぞれ委員会が設置されており,参加は義務ではありませんが,ほとんどの弁護士が委員会に所属して活動を行っています。

委員会と聞くと,中学校や高校の委員会を思い浮かべる方も多いかと思います。
実際,図書委員会など,似たような活動をしている委員会もありますが,たいていは公益的活動のための委員会(消費者委員会,人権擁護委員会など)であり,弁護士は普段の業務とは少し離れて,このような委員会活動を通じた社会貢献活動を行っています。

ちなみに,私は非弁護士活動対策委員会に所属しています。
弁護士法は,弁護士又は弁護士法人でない者が業として法律事務を取り扱うことなどを禁止するとともに(72条)、弁護士が、このような違法な非弁護士に名義を貸したり、あるいは違法な非弁護士から事件のあっせんを受けたりすることを禁止しています(27条)。
これは,法律の知識が不十分な者が法律事務を行うことで,当事者その他の関係者の権利が侵害されるおそれがあることから,そのような事態を防ぐために設けられた規定です。

もし,愛知県内で弁護士でないのに法律事務を取り扱っている人や法人をご存知の場合は,愛知県弁護士会までご連絡をお願いします。