相続では、できる限り不動産の“共有”は避けるべきと言われます。

仮に、不動産を父１／２、母１／２で共有し、父親が亡くなった場合、父の１／２の持分を母以外の相続人が取得しても、売却できるわけでもないからです。

ただ、意図的に共有状態にした方が、結果として相続税の節税につながる場合があります。

それは、マイホームの売却を考えている場合です。

マイホームを売却すると、売却益に対して所得税が課税されますが、「居住用財産を譲渡した場合の特例」の適用を受けることができれば、最高で３０００万円まで譲渡所得から控除することができます。

この３０００万円の控除は、共有者１人につき３０００万円です。

ですので、例えば、夫が１００％の所有権を有するマイホームであれば、まず夫１／２・妻１／２の共有名義にします。

この際、夫から妻に対する１／２の持分の贈与になりますから、贈与税が課税されますが、「おしどり夫婦の贈与税控除の特例」を利用することで、２０００万円まで非課税になります。

次に、夫と妻がそれぞれこの１／２の持分を第三者に売却し、「居住用財産を譲渡した場合の特例」の適用を受けます。

そうすると、３０００万円×２人＝６０００万円まで譲渡所得から控除することができます。

夫１人で１００％の持分を有しているときに売却した場合は、３０００万円までしか控除を受けることができませんが、夫と妻の共有名義にすると、更に３０００万円の控除を受けることができるのです。

このように、あえて共有にすることが税金を安くする場合もありますので、不動産に関する税金に詳しい税理士に相談されることをお勧めします。