名古屋の税理士・弁護士の小島です。
最近、テレビやインターネットのニュースなどで「生成AI」という言葉を見ない日はないほど、AI技術の話題が世間を賑わせています。
これまでのAIは、あらかじめ決められたプログラムに従って定型的な処理を行うものが中心でしたが、現在のAIは、私たちが日常的に使う言葉を理解し、自然な文章を作成したり、膨大なデータから必要な情報を要約したりと、その能力を飛躍的に向上させています。
様々な業界でAIの活用が模索されていますが、私が従事している弁護士業務や税理士業務も決して例外ではありません。
法律や税務の世界は、過去の判例や複雑な法令、通達などの膨大な情報で成り立っています。
「特定のキーワードに関連する過去の裁判例を抽出する」「一般的な契約書の雛形を作成する」「税務の基本的なルールを検索する」といった、情報の検索や整理に関わる分野においては、AIはすでに人間をはるかに凌ぐスピードと処理能力を持ちつつあります。
こうした状況を背景に、「近い将来、弁護士や税理士の仕事はAIに奪われてしまうのではないか」という意見も聞かれるようになりました。
私もAIをずっと触りながら業務に使わせていただいていますが、過去の裁判例を調べる、法律や通達を調べるといった単純作業的な部分は、置き換わりますね。
ただ、たとえば、弁護士として携わる示談交渉や裁判では、法的な理屈の正当性だけでなく、当事者同士の複雑な感情の対立や、これまでの人間関係、経済的な事情などを総合的に考慮して、最終的な解決の糸口を探っていく必要があります。
また、税理士として企業や個人のご相談に乗る際にも、目先の節税効果だけを追求するのではなく、経営者の方の将来のビジョンや、ご家族に対する事業承継への思いなど、データには表れない「その人ならではの背景」を深く理解した上でのアドバイスが求められます。
人の感情の機微を読み取り、相手の痛みに共感し、本当に望んでいる解決の形を一緒に模索していくこと。

こういった、コミュニケーション能力が求められる部分は、過去のデータの蓄積から確率的に正しい答えを導き出すAIには、どうしても代替できない領域です。

話がちょっと違いますが、教育的な観点ではAIの使い方は悩ましいですね。

経験豊富な弁護士・税理士が、ある課題があり、調査をしなければならない場合に、自らＡＩを使いながら調べるパターンと、後輩弁護士・税理士に指示して調べさせるパターンでは、どうやっても自らＡＩを使いながら調べる方が精度も速度も速くなります。
ただ、そうすると、後輩はずっと成長しないことになってしまいます。
それでいいのか、という問題です。

事務所全体の永続的なクオリティアップのためには、教育的な要素が欠かせませんので、その点はどうすべきか悩ましいところですね。

１０月１日から、改正されたプロバイダ責任制限法が施行されます。

改正のポイントは何点かありますが、そのうちの大きな１点が、発信者の特定までの手続きの短縮化です。

これまでは、

①SNS等に権利侵害文が投稿される

②弁護士に相談

③弁護士がＳＮＳ事業者等に対し発信者の通信記録の開示請求（裁判手続）

④開示されたＩＰアドレスを元にWhoisでプロバイダ・携帯会社等を特定

⑤プロバイダ・携帯会社等に対し発信者の住所・氏名等の開示請求（裁判手続）

との流れを踏まえる必要がありました。

ここでネックになっていましたのが、プロバイダや携帯会社が、発信者が特定できるような通信情報を保存している期間に限りがあるにも関わらず、③・⑤と２回の裁判手続きを経なければならないという点でした。

特に、ＳＮＳ事業者等が海外企業の場合は、③の手続きに約３か月ほどかかることもありました。

プロバイダや携帯会社等のなかには、早ければ３か月ほどで通信情報を削除しているところもあるようですので、開示請求をしたものの、通信情報が無いため開示ができないということがありえました。

今回の改正法では、③の開示請求の際に、プロバイダ・携帯会社等が、どこの会社なのか教えて欲しい、との提供命令申立ができるようになりました。

これにより、③を終えてから④を行うということをせずとも、⑤ができるようになり、手続きが一体化されたと言われています。

③の申立てから、提供命令の発令までは、約２週間ほどといわれていますので、これまで③の手続きに約３か月かかってからでなければ、④ができなかった頃と比べると、時間の短縮になったといえます。

 

令和４年４月１日から、１８歳以上が「成人」となりました。

４月１日の時点で１８歳・１９歳の方は法律上「成人」となります。

１８歳・１９歳の方は、親の同意がなくても携帯電話を購入したり、アパートを借りたり、クレジットカードを作ったりすることができるようになります。

実際には、携帯電話を分割で購入する場合やクレジットカードを作成する際には、携帯会社やカード会社の審査が入りますので、そこで審査に通らないこともあるでしょうし、アパートも大家さんが親の保証人付きでなければ許可しないことも十分にあり得ます。

ただ、法律上は、１８歳・１９歳は一人で契約をすることができるようになりました。

これに伴い、Ｔｗｉｔｔｅｒなどを見ていると弁護士等の専門家のなかでは、１８歳・１９歳を狙った消費者被害の拡大が懸念されています。

これまでは、２０歳を過ぎるまでは、親の同意を得ずに子が契約した場合には、原則として未成年者取消権が使えましたので、それによって１８歳

・１９歳は守られていましたが、今後はそれも使えなくなります。

その一方で、お酒やたばこに関する年齢制限は２０歳のまま維持されています。

また、競馬・競輪・オートレース・モーターボートなどの公営ギャンブルと呼ばれるものも年齢制限は２０歳のまま維持されています。

これらは、健康被害やギャンブル依存症対策のことを考慮して、従前の年齢制限が維持されているようです。

成人式は、２０歳に行う自治体が多いようです。

２０歳、というのは一つの区切りとして分かりやすかったですが、今後は高校卒業したら成人みたいなイメージ（実際は在学中だと思いますが）になっていくのでしょうか。

一人で契約できるからといって、慢心せず、大きな買い物はご両親と相談のうえで行い、消費者被害には十分お気をつけください。