１０月１日から、改正されたプロバイダ責任制限法が施行されます。

改正のポイントは何点かありますが、そのうちの大きな１点が、発信者の特定までの手続きの短縮化です。

これまでは、

①SNS等に権利侵害文が投稿される

②弁護士に相談

③弁護士がＳＮＳ事業者等に対し発信者の通信記録の開示請求（裁判手続）

④開示されたＩＰアドレスを元にWhoisでプロバイダ・携帯会社等を特定

⑤プロバイダ・携帯会社等に対し発信者の住所・氏名等の開示請求（裁判手続）

との流れを踏まえる必要がありました。

ここでネックになっていましたのが、プロバイダや携帯会社が、発信者が特定できるような通信情報を保存している期間に限りがあるにも関わらず、③・⑤と２回の裁判手続きを経なければならないという点でした。

特に、ＳＮＳ事業者等が海外企業の場合は、③の手続きに約３か月ほどかかることもありました。

プロバイダや携帯会社等のなかには、早ければ３か月ほどで通信情報を削除しているところもあるようですので、開示請求をしたものの、通信情報が無いため開示ができないということがありえました。

今回の改正法では、③の開示請求の際に、プロバイダ・携帯会社等が、どこの会社なのか教えて欲しい、との提供命令申立ができるようになりました。

これにより、③を終えてから④を行うということをせずとも、⑤ができるようになり、手続きが一体化されたと言われています。

③の申立てから、提供命令の発令までは、約２週間ほどといわれていますので、これまで③の手続きに約３か月かかってからでなければ、④ができなかった頃と比べると、時間の短縮になったといえます。

 

中日文化センター・栄教室が主催で、10月から、弁護士法人心の本部で相続教室を行わせていただくこととなりました。

講座名は、「親子・夫婦で実現する後悔しない相続税・遺言・贈与・信託対策」です。

日程は、

①10月16日（日）10～12時

②11月20日（日）10～12時

③12月18日（日）10～12時

④1月15日（日）10～12時

⑤2月19日（日）10～12時

⑥3月19日（日）10～12時

を予定しており、内容としましては、

①　相続対策の全体像

②　生前贈与対策でよくある失敗例

③　不動産で相続対策を行う際にやってはならないポイント

④　弁護士・税理士が教える生命保険の選び方

⑤　遺言・家族信託・後見等を利用した争族対策

⑥　相続で困った際の相談先の選び方・総まとめ

を行わせていただく予定です。

弁護士 兼 税理士ならではの教室を開催させていただきますので、皆様、ご参加いただけますと幸いです。

まだ、中日文化センターのサイトの方では申込ができないようですが、

https://www.chunichi-culture.com/index.html

直接、栄教室の方にお問い合わせいただければと思いますので、ご参加をご希望される方はぜひお願いいたします。

弁護士・税理士として、相続教室を複数箇所で開催させていただいております。

そこで、生命保険を利用した相続対策のお話しをさせていただくことがあります。

そのなかで、保険の見直しなどもよくご相談をお受けするのですが、よくお話しさせていただくのが、医療保険の話です。

私は医療保険に関しては、大きく２点、大事だと考えていることがあります。

それは、①入院一時金タイプに入ること、②先進医療特約をつけること、です。

このうち、今日は②先進医療特約について、ここにざっと私がよくお話しさせていただいていることを記載します。

先進医療保険の対象となっているガン治療の先進医療は、陽子線治療と重粒子線治療です。

陽子線治療には、約２７０万円。重粒子線治療には、約３１５万円ほどの自己負担が発生すると言われています。

先進医療保険は、医療保険に付帯させる場合、月数百円程度の上乗せで１０００万円～２０００万円まで治療費がでますので、私は入っておいた方が安心だと考えています。

ただ、陽子線治療・重粒子線治療の公的保険の適用対象が広がっているから、先進医療保険は不要だとの意見もあります。

確かに、２０２２年４月から、公的保険の適用対象は広がりました。

しかし、例えば肺がんや食道がん、腎臓がん等はまだ公的保険の適用対象に入っていないなど、決して粒子線治療の適用対象部位のすべてが公的保険の対象となっているわけではありません。

ですので、私個人としては、先進医療保険は入っておいた方が安心かなと思っています。

ただ、注意が必要になりますのが、粒子線治療は日本全国すべての病院で受けられるわけではありません。

陽子線治療は日本全国でも２０箇所弱、重粒子線治療は更に少なく日本全国で１０箇所弱でしか受けられませんので、ご自身で治療病院を見つける必要があるという点には注意が必要です。

参考：厚生労働省「先進医療を実施している医療機関の一覧〇令和４年６月１日現在第２項先進医療技術【先進医療A】２６種類、７３１件」

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html

 

７月３日から、「弁護士兼税理士が教える失敗しない相続・贈与・遺言」と題しまして、相続教室を開講させていただきます。

場所は、栄にありますＮＨＫ文化センター名古屋教室になります。

相続教室では、皆さんの関心の高い相続税対策に関する話しや、争い防止対策に関する話、老後の認知症対策の話など、相続に関連するすべての項目について、お時間の許す限りお話しさせていただきます。

特に、相続税対策については、雑誌や市販の書籍等でよく特集が組まれておりますし、皆さんの関心も非常に高い分野です。

ただ、相続教室を行わせていただいていますと、子どもや孫名義の通帳を作っておいて、そこにお金を移し替えることで生前贈与が成立し、相続税対策ができていると思っておられる方も見受けられます。

これは、典型的な名義預金のパターンです。

子どもや孫名義の通帳を作って置いて、そこにお金を移し替えても、それだけでは生前贈与は成立しませんので、相続税の対象となります。

このような不適切な対策ではなく、適法・適切な相続対策についてお話しさせていただきますので、興味のある方はぜひご参加ください。

ご夫婦や親子でのご参加も大歓迎です。

２人目のお申し込み料金は、１人目の受講料の半額以下に設定されているようですし、非常にお得かなと思います。

詳しくは、ＮＨＫ文化センター名古屋教室のホームページをご覧ください。

 

２０２２年４月１９日、中古不動産を活用した相続税対策に対して、最高裁判所からある判断がなされました。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/105/091105_hanrei.pdf

↑こちらが全文です。

父親が亡くなる２～３年前に、合計約１４億円で２棟の中古マンションを購入し、国税庁の通達どおりに土地・建物を評価し、購入時の借入金約１０億円や基礎控除等を差し引いて、相続税を０円として申告したところ、税務署から「通達によって評価することが著しく不適当」との通達の例外規定が適用されるとして、約３億３０００万円の追徴課税を行いました。

地裁、高裁と納税者が敗訴していましたので、まぁ最高裁でも結論は変わらないだろうなーと思っていたところ、弁論が開かれるということになりましたので、弁護士だけでなく、税理士や不動産業界、マスコミなどでも「判断がひっくり返るかも！？」とけっこうな騒ぎになっていました。

が、結果は地裁・高裁と同じ。

これまで最高裁が相続税法２２条の統一的な解釈を示したことはありませんでしたので、そのために開かれたようです。

最高裁の大まかな判断としては、

１　相続税法２２条はそもそも時価で評価すると書いている。

２　通達は法令じゃないから、鑑定評価額が通達評価額を上回っていたとしても、時価を上回らない限り違法じゃない。

３　そうはいっても通達を合理的な理由もなく誰かに適用しないとするのは平等原則に反する。

４　評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、合理的な理由があるといえる。

５　今回は、中古マンションの購入・借入がなければ課税価格は６億円超だったが、購入借入により約２８００万円程度になり、相続人らの相続税の負担が著しく軽減されている。

近い将来、相続が発生することが予想される。

本件購入・借入によって、相続税の負担を減じる又は免れさせるものであることを知っていた、かつ、これを期待して、あえて本件購入・借入を実行した。

といった事情を考慮して、本件購入・借入のような行為をしない又はできない他の納税者と比較すると、実質的な租税負担の公平に反するから、「合理的な理由がある」として、地裁・高裁の判断を支持しました。

考慮要素としては、額・購入時期・目的等がみられているようです。

最高裁の判断そのものは、租税回避行為に厳しい裁判所の立場を今一度示したものとして、オーソドックスな判断かと思います。

ただ、少なくとも納税者は違法な行為を行っていたわけではなく、あくまでも通達に定められた評価方法で申告を行っていたのですから、過少申告加算税の部分は取り消してもよかったのでは？と思います。

相続税に関するご相談をお考えの方はこちら

令和４年４月１日から、１８歳以上が「成人」となりました。

４月１日の時点で１８歳・１９歳の方は法律上「成人」となります。

１８歳・１９歳の方は、親の同意がなくても携帯電話を購入したり、アパートを借りたり、クレジットカードを作ったりすることができるようになります。

実際には、携帯電話を分割で購入する場合やクレジットカードを作成する際には、携帯会社やカード会社の審査が入りますので、そこで審査に通らないこともあるでしょうし、アパートも大家さんが親の保証人付きでなければ許可しないことも十分にあり得ます。

ただ、法律上は、１８歳・１９歳は一人で契約をすることができるようになりました。

これに伴い、Ｔｗｉｔｔｅｒなどを見ていると弁護士等の専門家のなかでは、１８歳・１９歳を狙った消費者被害の拡大が懸念されています。

これまでは、２０歳を過ぎるまでは、親の同意を得ずに子が契約した場合には、原則として未成年者取消権が使えましたので、それによって１８歳

・１９歳は守られていましたが、今後はそれも使えなくなります。

その一方で、お酒やたばこに関する年齢制限は２０歳のまま維持されています。

また、競馬・競輪・オートレース・モーターボートなどの公営ギャンブルと呼ばれるものも年齢制限は２０歳のまま維持されています。

これらは、健康被害やギャンブル依存症対策のことを考慮して、従前の年齢制限が維持されているようです。

成人式は、２０歳に行う自治体が多いようです。

２０歳、というのは一つの区切りとして分かりやすかったですが、今後は高校卒業したら成人みたいなイメージ（実際は在学中だと思いますが）になっていくのでしょうか。

一人で契約できるからといって、慢心せず、大きな買い物はご両親と相談のうえで行い、消費者被害には十分お気をつけください。

ネットバンク、ネット証券、仮想通貨、マイル、ポイント、電子書籍など、実際の「物」は存在しないものの、財産的な価値のあるいわゆる「デジタル遺産」はとても増えました。

この「デジタル遺産」の相続における取扱いが最近問題になりつつあり、今後も増えることが予想されます。

現時点での問題点は、大きく３つかと思われます。

１　そもそもデジタル遺産が見つからない

ネットバンク、ネット証券、仮想通貨などを家族がやっていたことは知っていても、最近では通帳や株券などの現物が手元に送られてくることが少なくなっているため、家族がその存在に気がつかないこともよくあります。

その際に手がかりとなるのが故人のスマホです。

しかし、そもそもスマホにログインできなかったり、スマホはログインできても、各サイトやアプリにログインすることができずに、故人の遺産がどこにどれだけあるのかわからないことがあります。

２　財産的な価値がわからない

デジタル遺産のなかには、サービスの利用規約によって、亡くなった場合、相続人には引き継がれない旨が規定されているものもあります。

ただ、サービスによって、利用規約にはそのように定めているものの、相続人から連絡があった場合には、個別に引継等の対応をしているサービスもあるようです。

ご不明な場合は、サービス提供者に連絡してみるか、相続に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

また、マイルやポイント等のなかには、額面の数字と金額が必ずしも一致しないものもあります（例えば、５００ポイント＝１００円、５００ポイント＝１，０００円の旅行券など）。

そのような場合、ポイント数によっては財産的な価値が認められ、相続税の課税対象となることがあります。

評価額がご不明な場合は、相続税に詳しい税理士に相談しましょう。

３　金銭的な価値はないが大切な思い出がある場合

例えば、Twitter、Facebook、Instagram、TikTokなど、家族の大切な写真や映像がSNS上に残されていたり、スマホのなかに写真や映像が残されているけれども、IDやパスワードがわからずに保存ができないということがあります。

最近では、SNS提供者が家族にアカウントや保存されているデータの引継サービスを行っているところもあります。

また、Apple社は２０２１年の１２月頃のiOSのアップデートで亡くなった家族のAppleアカウントにアクセスできるようにする手続きを始めています。

ご生前の間に、「この人ならアクセスしても良い」という方をあらかじめ決めておくサービスもあるようですので、お元気なうちに調べておくことをお勧めします。

コロナ禍となってから２年近くが経過しますが、様々な高齢者施設や病院等では、クラスターの発生を絶対に避けなければならないため、面会のルールを厳しく設けているところも多いです。

例えば、一日の面会組数を５組まで、と制限していたり、面会時間を２０分～３０分と制限していたりします。

仕方が無いことではありますが、このような対応をとられているため、入居者や入院されている本人が遺言書を作るために家族や弁護士と会いたい旨を伝えても、施設側や病院に断れてしまうケースが発生しています。

このような場合、弁護士法人心では、弁護士が施設や病院に遺言書の必要性や施設や病院にできる限り負担にならないような面会方法をご提案させていただくことで、遺言書の作成を実現しています。

遺言書がないまま亡くなられてしまうと、遺産分割協議を行わなければならないため、紛争に発展してしまい解決までに１年以上かかってしまうこともよくあります。

当然、その間、被相続人の財産は使ってはいけませんので、納税や生活費等もご自身の預貯金から出さなければなりません。

実際に遺言書を作られた方のなかには、作ってから数日後に亡くなられたケースもあります。

クラスターの発生は、最大限気をつけなければなりませんが、遺言書がなければご家族が大変な思いをされますので、施設や病院等から面会を断られてしまい、遺言書の作成に困っている方は、弁護士法人心にお気軽にご相談ください。

相続チームの弁護士が誠心誠意対応させていただきます。

弁護士法人心の遺言サポートサイトはこちら

相続では、できる限り不動産の“共有”は避けるべきと言われます。

仮に、不動産を父１／２、母１／２で共有し、父親が亡くなった場合、父の１／２の持分を母以外の相続人が取得しても、売却できるわけでもないからです。

ただ、意図的に共有状態にした方が、結果として相続税の節税につながる場合があります。

それは、マイホームの売却を考えている場合です。

マイホームを売却すると、売却益に対して所得税が課税されますが、「居住用財産を譲渡した場合の特例」の適用を受けることができれば、最高で３０００万円まで譲渡所得から控除することができます。

この３０００万円の控除は、共有者１人につき３０００万円です。

ですので、例えば、夫が１００％の所有権を有するマイホームであれば、まず夫１／２・妻１／２の共有名義にします。

この際、夫から妻に対する１／２の持分の贈与になりますから、贈与税が課税されますが、「おしどり夫婦の贈与税控除の特例」を利用することで、２０００万円まで非課税になります。

次に、夫と妻がそれぞれこの１／２の持分を第三者に売却し、「居住用財産を譲渡した場合の特例」の適用を受けます。

そうすると、３０００万円×２人＝６０００万円まで譲渡所得から控除することができます。

夫１人で１００％の持分を有しているときに売却した場合は、３０００万円までしか控除を受けることができませんが、夫と妻の共有名義にすると、更に３０００万円の控除を受けることができるのです。

このように、あえて共有にすることが税金を安くする場合もありますので、不動産に関する税金に詳しい税理士に相談されることをお勧めします。

前回、相続税の法改正で生前贈与が難しくなる、課税が強化されるかもしれないというお話しを紹介させていただきました。

今回の改正の理由について、当時の甘利大臣は暦年贈与を行っていた人と行っていなかった人で相続税額が変わるのは不公平だから、という理由を説明していたようです。

ただ、「不公平」という観点で考えると、実は非常に不公平に思える相続対策を行うことができる方がいます。

それは、政治家です。

実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます。

政治団体は、法的には「権利能力なき社団」と解釈されています。

実は、この政治団体を利用し、親の政治団体から子の政治団体へ「寄付」という方法で資産を移動させた場合、法人税・贈与税・相続税のいずれも課税されることがないのです。

ただ、政治団体間の寄付は、政治資金規正法によって年間５０００万円までとされています。

・・・が、実はこれは「政治団体１つにつき」ですので、政治団体が多ければ多いほど、無税で財産を移動させることのできる金額は増えるんですね。

親子の２世議員が多い理由もこれを読むとわかっていただけるかと思います。

ですので、私なんかは、政治家が「相続税を課税される人と課税されない人で不公平だ。」なんて理由付けをしているところを見ると、「なんだかなぁ・・・」という気持ちになります。

なお、これらの方法は、いずれも合法ですので、国会答弁で質問をされたとしても、「法律の範囲内で適法にやらせていただいております。」との答弁が可能です。

最近、週刊誌等の相続特集で「２０２２年４月以降は暦年贈与ができなくなる」、「１１０万円贈与ができなくなる」との記事をよく見かけます。

そもそも、相続税は亡くなったときの遺産の額が多ければ多いほど高額になりますので、皆さん、「生きている間に家族に財産をあげて遺産を少なくしよう」と思われます。

税務署は皆さんがそのように考えることをわかっていますので、日本の法律では相続税よりも贈与税の税率の方が高く設定されています。

そうすることで、皆さんが安易に贈与しないようにしているわけです。

ただ、贈与税には「基礎控除」といって、一定の金額までは贈与しても税金がかからない額が設定されています。

それが、１１０万円です。

そのため、皆さん、１１０万円まで贈与しようという発想になり、毎年＝暦年贈与を保険会社や銀行等の金融機関でもお勧めされます。

この暦年贈与が２０２０年１２月に発表された税制改正大綱に「相続税と贈与税の一体化」という文言が記載されていたため、これまでと同じように行うことはできなくなるのではないか、と言われています。

具体的な改正内容としては、現行法では亡くなる前３年以内に生前贈与した財産は相続財産として取り扱われていますが、こちらの期間を例えば１０年にするなどの案が考えられます。

まだ明確に法改正の内容が定まったわけではありませんが、相続に詳しい税理士や弁護士等の専門家は何らかの方法で記載される可能性は高いと考えているようです。

確かに、最近の法改正の動向を見ていると、相続財産に対する課税を強化する動きであろうとは思います。

しかし、この話をきっかけに、「早めに生前贈与をしなければ損をしますよ。」、「生前贈与に有効な商品がありますよ。」という保険会社や信託銀行の売り込みが予想されます。

私の相続教室でもよくお話しをさせていただいていますが、本当にこれらの商品が相続対策になっているかどうかは慎重に判断する必要がありますので、相続に詳しい税理士・弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士・税理士の小島です。

最近、色んなところからお声がけをいただき、一日ものや連続ものの相続教室を開催させていただくこともよくあります。

その際に、「一度、家に帰ってから整理してご相談したい」とおっしゃっていただくこともありますが、相続は、法律・税金・不動産・保険などのあらゆる知識・経験が求められる特に専門性の高い分野ですので、ご自身で現状の整理を行うことは非常に困難です。

最初のご相談では、関係する書類をすべて持ってくる必要もありませんので、とりあえずはご自身やご家族の状況を整理し、把握するくらいの軽い気持ちでまずはご相談されることをお勧めします。

相続の対策は、対策が遅れれば遅れるほど、効果的な対策を採ることが困難になるという性質を持っています。

例えば、生前贈与を利用した相続税対策も、法改正によってこれまでとは同じことができなくなる可能性は十分にあります。

他にも、遺言書を活用した「争族」対策も、たとえ公正証書遺言で作成していたとしても、遺言書を作成した年齢が高齢になればなるほど、あとから遺言書の無効確認訴訟を起こされる可能性があります。

また、いまの日本の法律では、万が一、重度の認知症になってしまった場合、それから相続対策を行おうと思っても効果的な対策を行うことはできません。

ですので、まずは、一度、無料相談をご利用されることをお勧めします。

相続税の申告は、亡くなってから１０か月以内に行わなければなりません。

相続税申告を行うためには、以下の手続きをすべて終わらせる必要があります。

１　遺言書の有無の調査

２　相続人の調査

３　相続財産の調査

４　遺産分割協議または調停もしくは審判

５　相続税申告書の作成

ご家族が亡くなってからすぐに相談に来られる、という方はあまりいらっしゃいません。

ご葬儀や初七日法要でバタバタしており、税理士のところにご相談に来られるのは、亡くなってから３か月～６か月ほど経過してからになることも少なくありません。

ただ、上記１～３も約１か月ほどかかることも少なくありませんし、４の遺産分割協議はご家族の間で特にもめてなければさほど時間はかかりませんが、お話し合いで決着がつかなければ、解決までに半年～１年以上かかることもあります。

そのような場合は、一旦、相続税を安くする特例は使えない状態で、一番高い相続税を納め、遺産分割が終わった後に税務署に対して、払いすぎた税金を返してくれ、という手続きを行うことになります。

ただ、この方法は手続きを行うための要件がかなり厳しく定められていますので、必ず、相続税に詳しい税理士に相談してください。

税理士法人心では、グループ法人である弁護士法人心の弁護士と一緒に、解決方法をご提案させていただきます。

相続に関するご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

税理士法人心のホームページはこちら

 

１日相続教室を名古屋市の栄で開催させていただきます。

ぜひお越しください。

失敗しない相続・贈与・遺言

昨年度は、コロナの関係で司法試験全体の日程がずれ、合格発表は１月末になされたようですが、今年は例年通り９月末頃になされるようです。

昔、司法試験の担当を務められたことのある先生とお話しをさせていただいた際に、どうしてこの頃の発表になるのか尋ねたところ、先生方の夏休み期間に採点をするからだというお話しをうかがったことがあります。

夏休みのほとんどが採点にとられるので、ひどい答案を見かけると「俺たちの夏を返せ」と言いたくなるという感想をもたれるそうです笑

先日、久しぶりに法務省の司法試験に関するサイトを見る機会があったのですが、ずいぶん様変わりしたなぁ・・・と思った点がありました。

それは、受験人数です。

私が受験していた頃は、まだ１万人弱の受験者が毎年いたのですが、気がついたらいつの間にか受験者全体で４０００人を切る状況になっていたんですね。

昔から、毎年のように司法試験受験者の質が～とか今年の弁護士の質は～などと言われていましたが、確かに受験者自体がこれほど減っているにもかかわらず、合格者の人数を減らして調整していないのであれば、質が～などと言われることもわからなくはないです。

ただ、弁護士の人数が増えたことで、ようやく弁護士業界にも「競争」という概念が持ち込まれたのではないかと思っています。

価格競争も一気に進んでいますし、お客様側からは悪いことばかりではなく、メリットも多々あるだろうと思います。

弁護士側としては、価格競争が起きることは正直あまり歓迎できることではないのですが、これまで殿様商売が成り立っていて顧客サービスを考えなくても商売が成り立っていた事の方が不健全ではあるので、良い流れではないかと思います。

 

PayPay、Suicaなどの交通系、LINEペイ、メルペイなど、チャージをして買い物ができるデジタル通貨は様々ありますし、これからも増えてくることかと思います。

これらの資産も金銭的な価値があるため、相続財産になると思われがちですが、現実には様々な問題があります。

一つ目の問題は、そもそもご家族がデジタル資産・デジタル通貨の存在に気がついていないことがあり得るということです。

スマートフォンやタブレット端末にパスワード等がかかっていなければ、インストールされているアプリを一つずつ確かめることで確認ができます。

しかし、パスワードがかかっていた場合、本人しかそのパスワードを知らないと、スマホやタブレットにログインすることすらできなくなることがあります。

最近では、個人情報漏洩防止のため、複数回パスワードを間違えるとデータがすべて消える設定とされているものも少なくありません。

また、専門の業者に依頼をした場合でも、パスワードでロックされている端末から保存されている情報を抽出することは簡単なことではありません。

そのため、家族が気がつかないまま、亡くなった方のデジタル資産を喪失することがあり得ます。

二つ目の問題は、チャージされている資産がある場合でも、アプリ会社の利用規約によっては、相続することができないこともあり得るということです。

アプリ会社によっては、利用規約に利用者が亡くなった場合には残高の払い戻しを現金で行うことができない旨や残高自体がゼロになってしまうことなどが定められているところもあります。

多くのアプリでは、資金決済法との関係で上限額が定められており、その額も数万円程度のものが多いようですが、なかには１００万円超も可能なアプリもあるようです。

デジタル通貨も金銭的な価値がある以上、現金と同じように相続財産となるのではないか、とも考えられますが、デジタル通貨は現実に存在する「物」ではないため、「所有権」が観念できないという問題があり、預貯金や現金と同様に考えることが難しい側面があります。

最近では、NFT（ノンファンジブル・トークン）というデジタル資産に所有権に類似する権利を持たせようとする仕組みもできつつありますが、またまだ法整備等は追いついておらず、弁護士もなかなか対応できていないのが現状です。

デジタル資産をお持ちの方は、ご自身が亡くなった後のことを考えておかれることをお勧めします。

 

これまで、相続した土地の登記は義務ではありませんでしたが、相続登記が義務化されます。

これは、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し、というテーマですでに法務省や国土交通省で具体的な検討がすすんでおり、５年以内には関連するすべての法令が施行される予定です。

具体的には、

①所有者が不明の土地・建物を管理するための制度を創設、

②共有不動産の利用を円滑化する仕組みの整備、

③相続開始から１０年以上経過した遺産分割制度の見直し、

④隣地所有者がわからない場合のライフライン設備の設置に関する制度の整備、

⑤管理不全土地・建物の管理制度の創設、

などの制度が整備されます。

なかでも、①所有者が不明の土地・建物を管理するための制度は、不動産を相続するすべての人に関係します。

これまでは、不動産を相続した場合でも、相続登記をする義務そのものはありませんでした。

不動産を相続した後、登記の手続き費用がかかるとの理由で相続登記をしていない方もたくさんいましたし、現在もいます。

そのため、登記名義人は既に亡くなっているけれども、登記に記載された氏名や住所がなくなった方のままになっており、その相続人に連絡を取ることもできないなど、登記名義人と実際の所有者が異なる場合に土地の売買ができなくなってしまう、ということがありました。

このような場合、単に不経済というだけでなく、隣の建物が荒廃していて非常に危ないけれども、連絡をとることすらできない、といったことがありました。

今回の法整備では、相続登記を義務化することで、このような自体の発生を防ぐことが目的になっているようです。

相続人に相続登記を行わせるだけでなく、登記官の職権による手続きも一部認めるようです。

５年以内には、関連する法令が施行されるようですので、今後の動きを注視したいと思います。

登記のご相談は、司法書士だけでなく弁護士にご相談いただくことも可能ですので、相続に詳しい弁護士にご相談ください。

５月７日に弁護士法人心の大阪法律事務所をオープンさせていただきました。

関西では２つ目の支店、法人全体では１６番目に開設させていただいた支店になります。

場所は、大阪駅前第３ビルの３０階になりますので、弁護士法人心のなかでは最も高層階に位置する事務所になります。

梅田にお買い物に来たついでにご相談いただくことも可能な場所にありますので、ご遠慮なくご相談ください。

大阪駅から徒歩５分、北新地駅から徒歩１分、東梅田駅から徒歩２分のところにありますので、電車でもご来所いただきやすいですし、大阪駅前第１・２・３・４ビルにある地下駐車場も使うことができます。

また、昨今のコロナウイルスの状況を踏まえ、お電話やテレビ電話でのご相談も対応させていただいております。

ご契約いただいた方や有料法律相談をご利用いただいた方には、駐車券もサービスさせていただいておりますので、お気軽にお申し付けください。

相続・遺言、交通事故被害・後遺障害、借金問題・過払金に関するご相談は、ご相談料を無料とさせていただいておりますし、その他のご相談も初回のご相談は初回３０分無料とさせていただいております。

あらかじめご予約をいただけましたら、平日の夜間や土・日・祝日のご相談も承りますので、まずはお気軽に「０１２０－４１－２４０３」までご連絡ください。

３月から、名古屋の栄にあります大丸・松坂屋友の会・カトレヤ文化教室にて、「親子・夫婦で学ぶ 失敗しない相続税・遺言・贈与・信託」教室を開催させていただいております。

チラシはこちらをご覧ください。

３月から開講させていただいておりますが、４月からご参加いただくこともできますし、それ以降からご参加いただくことも可能です。

毎月第四日曜日の午前１０時３０分から午後０時３０分で行わせていただいております。

よくある相続の勉強会ではなく、

より具体的に相続対策ではなにを行わなければならないのか。

不動産業者が行う相続対策セミナーの実態や金融機関が進める相続税対策用の保険や金融商品が本当に相続税の対策になっているかなど、

他の相続セミナーでは聞けないような踏み込んだ内容をお話させていただいております。

お一人でのご参加も大丈夫ですし、親子や夫婦でご参加いただく方もおられます。

ぜひお気軽にご参加ください。

お問い合わせは、松坂屋名古屋店・友の会までお願いいたします。

 

イオンモール名古屋みなとの閉店に伴い、弁護士法人心　名古屋みなと法律事務所・税理士法人心　名古屋みなと税理士事務所が東海市に移転し、「弁護士法人心　東海法律事務所・税理士法人心　東海税理士事務所」としてオープンいたしました。

弁護士法人心　東海法理事務所・税理士法人心　東海税理士事務所は、名鉄の太田川駅の西出口から徒歩１分の場所にあるユウナル東海のなかに設けさせていただいております。

東海市芸術劇場が目印になります。

ユウナル東海の地下には、約１４０台が止められる地下駐車場もあります。

有料法律相談をご利用のお客様やご契約いただいたお客様には、駐車料金をサービスさせていただいておりますので、どうぞお車でもご来所ください。

あらかじめご予約をいただけましたら、夜間や土日祝のご相談も承りますので、まずはお気軽にフリーダイヤル（０１２０－４１ー２４０３）までお電話ください。

弁護士法人心　東海法律事務所のサイトもぜひこちらからご覧ください。

また、相続税対策などの税理に関するご相談は、税理士法人心　東海税理事務所のサイトをぜひこちらからご覧ください。