弁護士・税理士・社労士の小島です。

コロナの２０２２年から、オンライン税務調査が始まっていたようですが、私自身はまだ経験はありません・・・

どうも、令和７年９月から、国税局がWEB会議システムを利用し、オンラインでの調査を行うことになったようです。

まずは、福岡国税局と金沢国税局と、その管内税務署から行うようです。

この手続きが開始するようになると、税務署の職員が現場に行かなくて済むようになりますので、税務署側の時間の短縮になります。

電子帳簿保存法もできたので、データ化されているという前提なのだと思いますが、個人事業主やこじんまりとした法人の場合、まだまだ電子化しているとはいいがたく、手書きで毎日の売り上げをつけられているところもあるのが現実です。

ルーズリーフなどに記載があればスキャンすることもそれほど難しくはないでしょうが、いわゆる大学ノートに記載してあることもよくあります。

このような場合は、データ化するのにも一苦労しますので、気軽に３年分データでくださいと言われても困ってしまうこともあるかと思います。

納税者にとっては、事務所や自宅まで来られないから気が楽、直接面談しなくていいから緊張しないなど、あるかもしれませんし、税理士にとっても遠隔地の顧問先でも移動時間がそれほどかからなくなりますので、税務調査の立ち合いも助かるという部分もでてくるかと思います。

移動時間の短縮という点では歓迎したいですが、紙保管されているものも提出時はこっちでデータ化してあげないと協力してないと思われるんだろうか・・・という点が気になります。

必要に応じて、税務署にコピーを取りに来てくれということもできるとは思いますが、立会していないところで納税者に質問されるのもちょっとなぁ・・・という感じがします。

ただ、裁判所もどんどんWEB会議が進んでいますし、税務署もWEB調査が進んでいくのでしょうね。