弁護士・税理士・社労士の小島です。

１　変更点

所得税の基礎控除、給与所得控除の見直し

特定扶養親族特別控除の新設

２　いつから

令和７年１２月１日に施行

令和７年１２月の年末調整、令和７年１２月以降の源泉徴収は変更後が適用される

３　基礎控除額について

これまで基礎控除額は４８万円でしたが、所得金額に応じてこの基礎控除額が異なることになりました。

合計所得金額が１３２万円以下の場合は９５万円

１３２万円超３３６万円以下の場合は８８万円

３３６万円超４８９万円以下の場合は６８万円

４８９万円超６５５万円以下の場合は６３万円

６５５万円超２３５０万円以下の場合は５８万円

となります。

ただ、８８万円～６３万円の控除は、令和９年分以後は５８万円に引き下げられることに注意が必要です。

結局、控除額も少なく、一時的なものにすぎず、基礎控除額の見直しの効果はかなり限定的です。

４　給与所得控除の見直し

最低保障額が５５万円から６５万円に上がりました。

それ以外の給与所得控除額は変わりませんので、これも、ほぼすべての人には関係のない改正です。

５　特定親族特別控除の新設

居住者と生計を一にする１９歳以上２３歳未満の親族で合計所得金額５８万円超１２３万円以下の人を「特定親族」とし、この特定親族がいる場合は、当該居住者の総所得金額から、特定親族１人につき最高６３万円を控除する制度です。

これは、大学生が１０３万円超アルバイトをすると親の扶養を外れるため、親の所得税が高くなってしまうという批判を受けたものと思われます。

ただ、これも適用範囲は極めて限定的で、年齢制限があることから一過性のものであるといえます。

６　感想

政治的には、一部の政党の意見による世論の高まりを受けて、所得税の控除を増やしたように見えますが、実態としては正直ほとんど変わらないという感想です。

一度下げてしまうと、上げるときに強烈な批判を受けるので、この程度にしているのでしょうが、物価高や社会保険料負担の増額にはなにも応じず、税金の控除についてはほんのちょっぴりというのはなんとも残念な感じです。