愛知にお住まいで弁護士に債務整理の依頼をしたいとお考えの方へ
- 最終更新日：2020年12月4日
１ 適切な方法で債務整理を行うことが重要
債務整理には、さまざまな方法があります。
債務整理をしたいと思ったものの、どの方法をとれば借金の問題を解決できるかがわからず、お困りになっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、この方法をとりたいというものがあった場合でも、本当に適切な方法であるかがわからず、ご不安に思われている方もいらっしゃるかと思います。
そのような場合には、当法人にご相談ください。
弁護士が現在の状況をお伺いし、債務整理の方法をご提案させていただきます。
債務整理のお悩みは原則として相談料・着手金無料でお伺いしておりますので、費用面での心配を抱えていらっしゃる方もどうぞ一度ご相談ください。
２ 債務整理を得意とする弁護士が対応します
ご本人の現在の経済状況を把握し、そこから借金の問題解決と生活の立て直しに向けて適切と考えられる債務整理の方法を選択してご提案するには、債務整理に関する豊富な知識等が必要となります。
弁護士法人心には、債務整理の案件を集中的に担当し、日々皆様からのお悩みに取り組んでいる弁護士が所属していますので、安心してご相談いただくことが可能です。
スピーディーかつ適切な解決を目指して対応させていただきますので、愛知で債務整理をお考えになっている方は、当法人までご相談ください。
３ 愛知の方が弁護士法人心に相談するには
当法人は、愛知県内に弁護士法人心（本部）、弁護士法人心 名古屋法律事務所、弁護士法人心 栄法律事務所、弁護士法人心 東海法律事務所、弁護士法人心 豊田法律事務所という事務所があります。
アクセスが便利な立地に事務所を構えるようにしておりますので、お気軽に債務整理のご相談にお越しいただくことが可能です。
愛知にお住まいで借金問題を抱えている方へ 愛知で過払い金について弁護士に依頼しようとお考えの方へ
債務整理を得意とする弁護士が対応
当法人には借金のお悩み解決を得意とする弁護士が在籍しています。お一人おひとりのケースに見合う解決方法をご提案いたしますので，お気軽にご連絡ください。
法律事務所が初めての方もご安心ください
弁護士・スタッフともに丁寧な対応を心がけておりますので，弁護士への相談が初めての方もお気兼ねなくご連絡ください。一同お待ちしております。
愛知県内にも事務所があります
当事務所は愛知の主要駅である名古屋駅のすぐ近くにあります。近くに駐車場もありますので，お車でお越しいただく際も便利です。
債務整理を依頼するときは直接面談が必要（原則）
- 最終更新日：2021年4月22日
１ 債務整理を依頼する際の留意点
弁護士が債務整理事件を受任する場合は、原則として依頼者様と直接面談を行い、債務整理事件を進めるにあたっての重要事項の説明等をしなければならないという義務があります。
これは、弁護士会の規則等で規定されています（「面談することに困難な特段の事情があるとき」には例外が認められています。）。
直接面談義務が課される債務整理事件は、自己破産、個人再生、任意整理、完済した方以外の過払い金返還請求です。
そのため、債務整理を依頼する際は、弁護士事務所にお越しいただくなどする必要があります。
過払い金返還請求のうち、完済した方の事案については、直接面談は必要ありません。
複雑な問題が生じないことが多く、電話等で十分な聞き取りや説明等をすれば事案処理が行えるとされているためです。
２ 直接面談義務の趣旨
かなり前から、弁護士事務所も、インターネットやラジオ、テレビ等で広告を行い、全国から債務整理事件を集めて受任するようになりました。
もちろん誠実に事件処理をしている弁護士が多数ですが、なかには事務員などに業務を任せ、電話のみで説明が不十分なまま債務整理事件を受任し、管理もおろそかな事案処理を繰り返すような弁護士が一定数出てきました（都合が悪くなると辞任するというケースもあります）。
このような受任方法、事件処理方法は違法とまではいえませんでした。
そのため処分することは難しい状態でした。
もっとも、このような事件処理の被害者が出続けることは防がなければならないという考えの元、平成２３年に直接面談義務が規定されたという経緯があります。
３ 債務整理事件を依頼する弁護士の選び方
現在では直接面談義務が課されています。
それにもかかわらず、相談者様の事情の聞き取りから事件の処理までのすべてを事務員任せにしたり、電話やメールのみで受任し、いいかげんな事案処理を繰り返したりしている弁護士等もいるようなので、十分な注意が必要です。
また、面談の際、数分程度弁護士が登場し、形だけ直接面談義務を果たすというケースがあるという話もあるようです。
このような方法で直接面談義務を果たしている場合、実体としては、弁護士は事件に関与せずに、事務員が全ての事件処理を行っている可能性もあります。
当然、事案処理や管理が杜撰であるなど、問題がある可能性が高いです。
そのため、完済した方以外の過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産などを電話等のみで依頼してしまった方は、速やかに、他の弁護士に相談することをお勧めします。
債務整理を弁護士に依頼するメリット
- 最終更新日：2021年4月16日
１ 債務整理のメリット
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産という、大きく３つの方針があります。
それぞれの方針について、他の方針と比較した場合のメリット、デメリットというものがありますが、こちらのページでは、債務整理を弁護士に依頼した場合の共通するメリットについてまとめています。
２ 支払の催促が一時的に止められる
債務整理のご依頼をいただくと、弁護士は、はじめに債権者に対し、「受任通知」という書面を送付します。
内容としては、弁護士が依頼を受けたことに加え、今後は弁護士事務所が窓口となる旨が記載されることが通常です。
そして、貸金業者については貸金業法、サービサー法、割賦販売に係る自主規制規則等により、弁護士介入後の正当な理由のない催促が規制されています。
一定期間滞納が続くと、督促も厳しくなってきます。
連日の催促に精神的にまいってしまう方もいらっしゃるようですので、弁護士介入によってそういった督促が止むことは、債務整理を弁護士に依頼するメリットの１つということができます。
３ 返済額の減額が期待できる
自己破産をして免責決定を得られれば債務の返済義務が免除されるのはご存知の方も多いと思います。
個人再生の場合も、基本的には返済すべき額自体を大幅に減らすことが期待できます（最大で総債務の１／１０）。
任意整理については、多くの場合、残債務額それ自体を減らせるケースは多くありません。
もっとも、将来の利息についカットできることが少なくありません。
貸金業者等からの借入れをするにあたって、利息は１５％～２０％程度であることが多いです。
例えば、債務が３００万円、利息が１５％だとすると、単純計算では年４５万円の利息が発生することになります。
実際には少しずつ元本も減っていくので実際には上記金額よりは少額になるはずですが、例えば１年間返済を続けて、元本を２５０万円まで減らすことができたとしても、翌年にはこの２５０万円に対して１５％の利息がかかってくる、ということになっていきますので、最終的には百万円単位で利息を支払わないと完済できないことになります。
利息をカットしての分割返済の合意ができることにより、高額の利息の支払いを免れることができるので、任意整理でも総返済額はかなり減らすことが期待できます。
４ 債務整理でお悩みの方は弁護士法人心まで
借金の問題は、身近な人だからこそ相談しづらい問題という側面があります。
どのような債務整理をした方がよいのか、方針等が決まっていない方でも、メリットデメリット等も含めてご案内させていただきます。
