東海市 周辺の方で『交通事故』にお悩みの方はご相談ください。

「名古屋の周辺にお住まいの方」向けのQ&A

東海市に住んでいるのですが、交通事故の相談を弁護士法人心で対応してもらえますか?

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月3日

東海市在住の方であっても対応させていただきます。

太田川駅近くにあるユウナル東海内に、弁護士法人心 東海法律事務所があります。

太田川駅からは徒歩1分という便利な場所にありますので、交通事故のお悩みについてどうぞお気軽にご相談ください。

また、名古屋にお勤めの場合は名古屋駅近くの事務所も便利です。

交通事故の案件につきましては、電話相談も承っておりますので、来所が難しいという方にもご利用いただける環境を整えています。

電話でのご相談をご希望の際には、ご予約の際にその旨お伝えください。

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個人事業主が交通事故に遭った場合の休業損害

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月3日

1 個人事業主の休業損害について

一般的に、交通事故の被害によって仕事ができなくなった場合の損害については、必要性・相当性が認められる範囲で損害賠償の対象となります。

もっとも、被害者の方が個人事業主の場合には、サラリーマンのような給与所得者と異なり、収入の減少を資料で示しにくいことが多く、保険会社はその支払をなかなかしようとしないことがあります。

2 休業損害の計算方法

まず、個人事業主の一般的な休業損害の計算方法は、基礎収入[事業所得+固定経費]÷365日×休業日数となっています。

固定経費(家賃や従業員の給料など)については、仕事を休んでいたとしてもかかってくるものであるため、休業損害の基礎収入に加えることができます。

その他にも、青色申告である場合には、青色申告控除があれば、それも休業損害の基礎収入に加えることができます。

また、配偶者等の共同経営者が存在する場合には、被害者の方の売り上げに対する寄与分等を計算する必要もあります。

3 立証資料について

個人事業主が、休業損害を加害者側に請求するにあたって必要となる資料は、一般的に事故前年度に作成した確定申告書です。

もっとも、正確な金額を申告していない場合や、そもそも確定申告をしていないような場合には、どのような資料を提出するのかが問題となります。

そのような場合には、確定申告書以外の資料をもって実際の収入金額を立証できるのであれば、当該資料を提出することが必要です。

具体的には、業務内容を明らかにするために帳簿、領収書、通帳の写し等や、生活費を明らかにすることによって、収入をある程度推認する等の方法があります。

4 東海市の方もご相談ください

個人事業主が、休業損害の支払を受けるためには、様々な問題点があることから、早期に交通事故に精通した弁護士に相談することが有用です。

弁護士法人心 東海法律事務所は、太田川駅から徒歩1分のところにありますので、交通事故でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

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