『交通事故』の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋法律事務所

「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

交通事故慰謝料に納得できない方はすぐ相談

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月12日

1 保険会社による慰謝料の提示額に納得いかない!

交通事故による治療が終了すると、加害者側の保険会社から示談金の提示がなされます。

治療費等、実費の賠償をするものは、大きな問題点がないことが多いのですが、慰謝料のように厳密に金額を算定することができない項目については、大きな問題があります。

保険会社は、あたかも適正な金額であるかのような表現で、自賠責保険の基準や、任意保険会社独自の基準に基づいて算定した金額を提案してきます。

被害者の多くは、示談金について知識や経験が豊富であるわけではありませんので、保険会社の提示額に従って、示談を成立させてしまうことがほとんどです。

しかし、保険会社の提示する金額は賠償として十分でないことがほとんどです。

提示額に納得できないと感じた場合は、すぐに弁護士等の専門家に相談することが大切です。

2 金額算定の基準について

金額算定基準には複数のものがあります。

最も低い基準としては、自賠責保険の基準というものがあります。

自賠責保険の基準では、通院1日あたり4300円として計算されます(令和2年4月1日以降に発生した交通事故の場合)。

仮に、実通院日数の2倍が通院期間日数を下回る場合は、実通院日数の2倍に4300円を積算して金額算定がなされます。

次に低い基準としては、任意保険の基準というものがあります。

任意保険基準は、各保険会社が定めているものですので、内容はまちまちですが、一般には次に述べる裁判所基準よりは低いものとなっています。

最も金額が高い基準としては、裁判所基準というものがあります。

裁判所基準は、裁判所が適切妥当であると考える金額を準則化したものであり、入通院期間を基礎として計算されることになります。

裁判所基準にもいくつかのものがありますが、たとえば、他覚所見のないむち打ち案件で3か月通院した場合には、53万円である等と計算されています。

3 弁護士にすぐ相談!

多くの方は、「交通事故に遭っても、保険会社から適切な補償を受けられるから安心」と考えていることと思いますが、実際には異なることが多いといえます。

保険会社は前記のように、低い水準の示談金を提案してくることが多いです。

ところが、弁護士が介入してくると、保険会社は裁判を意識するためか、裁判所基準による示談交渉に応じるようになります。

「保険会社の提示する金額に納得いかない」と感じた場合は、弁護士等の専門家に、すぐ相談してください。

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慰謝料についての相談

交通事故の賠償については,相手方と直接やりとりをするのではなく,相手方の保険会社とやりとりをすることが多いです。

この時,お互いに納得して賠償金額が決定すれば良いのですが,保険会社の計算方法と,裁判で認められる計算方法が異なる場合が多く,被害者の方が「なんだか少ない気がする」と思うような金額が提示されることも少なくはありません。

こういった時,多くの方が納得いかないながらも「実際はこんなものか」と受け入れてしまうことが多いようですが,弁護士法人心 名古屋法律事務所など,交通事故に詳しい弁護士にご相談いただくことにより賠償金額が上がることがあります。

「相談すると裁判になるのではないだろうか」というイメージから,あまり大事にしたくないという場合にはためらう方もいらっしゃるかもしれませんが,実際には介入した時点で保険会社側が応じてくることも多いため,安心してご相談いただけます。

まずは,当法人が行っている損害賠償無料診断サービスなどをご利用になり,ご自身に提示される金額が適切かどうかということだけでも把握していただくのが良いのではないでしょうか。

弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談いただく場合,まずは0120-41-2403にてご予約をお取りください。

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