『交通事故』の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋法律事務所

「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

交通事故で6か月通院した場合の慰謝料

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年6月14日

1 交通事故の慰謝料

交通事故の被害にあい、身体に怪我を負ってしまった場合、治療を行うにあたって生じた医療費や交通費を相手方に対して求めることができるのはもちろんです。

加えて、事故によって被った精神的な損害、すなわち慰謝料も相手方に求めることができます。

慰謝料には、入院や通院を余儀なくさせられたことに対する慰謝料(入通院慰謝料)と、後遺障害が残ってしまった場合の後遺障害慰謝料と呼ばれるものがあります。

以下では、6か月間通院した場合の慰謝料について説明いたします。

2 慰謝料の計算基準

慰謝料の計算基準には、自賠責保険の基準(自賠責基準)、任意保険会社独自の基準、弁護士基準(裁判基準)の3つがあります。

まず自賠責基準の計算方法についてです。

自賠責基準の慰謝料は、実際に通院した日数の2倍と、総治療期間の少ない方と、4300円をかけあわせた金額となります(令和2年4月1日以降に発生した交通事故の場合)。

例えば、6か月間通院した人の実際の通院日数が60日という場合、60日の2倍である120日は総治療期間180日よりも少ないため、120日×4300円により51万6000円が慰謝料ということになります。

ただし、自賠責保険は、治療費等を含めて合計120万円までしか支払われませんので(後遺障害については別)、仮に治療費等の金額が高額になっている場合、合計120万円になるまでの限度でしか自賠責保険からは、慰謝料は払われないことになります。

例えば、治療費等の合計が75万円になっているときは、慰謝料として45万円しか払われないことになるのです。

任意保険会社の基準は、自賠責基準より多少高額であることが多いですが、保険会社も営利企業であるため、基本的にはそこまで高額にはならないことが多いです。

弁護士基準は、自賠責基準や任意保険会社基準と比較して高額となっています。

弁護士基準では、骨折などの重傷のケースか、むちうちや打撲などの比較的軽傷のケースかという点で計算方法が異なります。

原則として、入通院期間によって慰謝料の額が決められます。

入通院の状況によっては、実際の通院日数の3倍ないし3.5倍と総治療期間の短い方を基礎として慰謝料の額を決めることもあります。

先ほどの例ですと、60日の3倍が180日になりますので、180日が計算の基礎に用いられることになります。

この場合、骨折等の重傷のケースだと116万円、他覚的所見のないむちうち等の比較的軽傷のケースでも89万円が慰謝料の額となります。

同じ慰謝料でも用いられる基準によって大きく金額が変わることがわかるかと思います。

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

お役立ち情報トップ

弁護士等の専門家

損害賠償金(示談金)

後遺障害

高次脳機能障害

むち打ち

過失

治療

保険

名古屋の周辺にお住まいの方へ

その他

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ