交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

「過失」に関するお役立ち情報

過失相殺とは

責任の割合によって賠償額が減額される

交通事故は,当事者の誰かに落ち度(過失)があって発生するものです。

どちらかに一方的に悪い場合なら話は単純ですが,どちらにも過失がある場合,一方が全面的に相手への損害賠償を負担するのは不公平です。

そうした場合,事故に対してお互いにどれくらい責任があるかの割合(過失割合)にそって,賠償額を減らすことになります。

これが過失相殺です。

例えば,ある被害者の損害が2000万円となった場合,この被害者が事故に40パーセントの過失があるとすると,この40パーセント分が減額され,1200万円が支払われることになります。

この過失割合は,過去の裁判などを参考に,事故の当事者が四輪か,二輪か,自転車か,あるいは歩行者かの別や現場の状況などによって,ある程度定式化されています。

ただし,過失割合の認定は賠償額を左右する重要な要素ですので,示談の際に争点となりやすい面もあります。

相手方の提示した過失割合に納得がいかない場合には,弁護士に相談することをお勧めします。

自賠責の場合

自賠責は,事故の被害者に最低限の補償をするという性質上,被害者に過失があっても,過失相殺されないことになっています。

ただし,被害者側に重大な過失があった場合は「重過失減額」という名目で減額されます。

重過失減額では,被害者側に70パーセント以上の過失があった場合,20パーセントから50パーセントが減額されますので,任意保険の過失相殺よりも被害者に有利となっています(ただし,被害者の過失割合が100パーセントの場合には,支払われません)。

損益相殺とは

交通事故の被害者となった場合,状況によっては,労災保険などから給付を受ける場合があります。

こうした場合,被害者が利益を受け取りすぎることを防ぐため,すでに受け取った利益を,保険金から差し引く場合があります。

これを損益相殺といいます。

ただし,相殺されるものとされないものについては必ずしも明確な基準があるわけではないので,疑問があれば専門家に相談するべきです。

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互いの過失を考慮するシステム

交通事故は,一方が100パーセント加害者で,他方が100パーセント被害者というわけではなく,お互いに過失があることが多いものです。

その際に「生じた損害のうち,どれだけを相手に請求できるか」という問題が生じます。

自分の過失の分だけ賠償額が減らされることを,過失相殺といいます。

この過失相殺は,よく争われる問題です。

納得がいかない場合,弁護士に相談することをおすすめします。

状況によって異なります

自賠責に保険金を請求する場合,被害者救済の観点から,過失があっても7割までは過失相殺されないことになっています。

また,損益相殺というものもあります。

損益相殺というのは,交通事故にあって,労災保険などから給付を受けた場合に,受け取りすぎた給付の分だけ,賠償額 が減らされるというものです。

どういったものが受け取りすぎにあたるのかについては,明確な基準がないため,弁護士に相談することをおすすめいたします。

名古屋で交通事故の相談をするなら,当法人をお選びください。

当法人の事務所は,名古屋には本部と名古屋駅法律事務所,名古屋みなと法律事務所の3ヶ所があります。

名古屋駅法律事務所と本部は名古屋駅が最寄りで,名古屋みなと法律事務所は荒子川公園駅が最寄りとなっておりますので,近い方をご希望いただければと思います。

信頼と実績,まごころで,スタッフ一丸,お客様をサポートいたします。

ご連絡は,名古屋でのご相談をご希望の方もそうでない方も,フリーダイヤル0120,よい(41)にしお(240)さん(3),「よい,西尾さん」までどうぞ。

車両保険について

人身傷害保険や傷害一時金(搭乗者傷害保険),車両保険等,保険の契約者自身へ損害を補てんする種目では「故意」や「飲酒運転」などの免責(支払対象外)要件が有ります。

ところで自分の車を頼まれて友人に貸したケースを考えます。

友人は貴方の車を借りて運転しましたが誘惑に負けて飲酒した後に運転してしまいガードレールに衝突するという自損事故を起こしてしまいました。

このような時にちゃんと資産のある友人なら車を自費で修理してくれるのでしょうが,そうでない時はどうなるのでしょう?

運転者が保険請求する場合には「飲酒運転だから免責」なのですが,車の所有者(保険契約者)が保険請求する場合には免責要件は有りません。

車両保険はその車両の所有者が被る損害を補填するのが趣旨であります。

飲酒運転に無関係の所有者からの請求には応じざるを得ません。

保険会社は車両保険を支払った後はその損害を貴方の友人に請求します。

友人はやはりただでは済まないことになるのです。

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