『交通事故』の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

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労災保険健康保険を使うべきなのは?交通事故治療費の支払い方

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年1月8日

1 治療費の支払い方の種類

被害者が交通事故でケガを負った場合,治療費の支払い方法としては,①自由診療によるものと,②健康保険や労災保険を使用するものとがあります。

交通事故の場合,健康保険や労災保険を使用する保険診療を受けることはできないとの誤解が一部にはありますが,実際には,公的医療保険制度の枠内の治療については,交通事故で負ったケガの治療を健康保険や労災保険を利用して受けることも可能です。

なお,労災保険は業務上のケガ等を,健康保険は業務外のケガ等を対象としていますので,一方が適用となる場合は,他方は適用されません。

2 保険診療によるメリットが大きい場合

交通事故によるケガの治療の場合,病院や整骨院・接骨院といった治療機関が自由診療により手続きを進めることは,ごく一般的な流れとなっています。

しかし,場合によっては,自由診療ではなく保険診療により治療を受けた方が,明らかにメリットとなることがあります。

以下では,保険診療による治療の方がメリットがある場合を見ていきましょう。

⑴ 加害者が任意保険に加入していない場合

事故による損害は,治療費だけではありません。

通院期間が長くなれば,それだけ休業損害や慰謝料といった治療費以外の損害額も多額となります。

加害者が任意保険に加入しておらず,かつ,その資力に不安がある場合,治療費や休業損害,慰謝料といった損害の確実な支払原資となるのは自賠責保険のみとなります。

ところが,自賠責保険からの支払枠は,傷害事案であれば,120万円が上限ですので,自由診療による高額な治療を続ければ,すぐに上限に達してしまい,十分な休業損害や慰謝料が確保できなくなります。

そのため,加害者が任意保険に加入していない場合は,保険診療で治療を受けて治療費を圧縮することのメリットが大きいと言えます。

⑵ 被害者側にも大きな過失がある場合

慰謝料や休業損害に限らず,過失割合は,治療費も含むすべての損害に影響を与えます。

つまり,治療費が高額になればなるほど,被害者自身が負担すべきである自己の過失割合分の治療費も高額となりますので,保険診療により,全体の治療費を圧縮し,被害者自身が負担する過失割合分の治療費を圧縮するメリットが大きいと言えます。

3 弁護士に相談

実際には,保険診療は治療費を圧縮することができるというメリットがある一方,リハビリ期間の制限等の制約もあるため,自由診療と保険診療のいずれによるべきか,被害者自らが判断することは困難なことも多いです。

そのため,保険診療か自由診療かを迷われた場合等は,弁護士等の専門家に相談するほうが望ましいと言えます。

交通事故の相談は原則無料となっておりますので,名古屋周辺で事故に遭った際には,弁護士法人心名古屋駅法律事務所へご相談ください。

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保険を使う場面

時に,仕事中に交通事故にあってしまうということもあるかと思います。

外に出る機会が多い方の場合,その危険性はより高いのではないでしょうか。

そういった交通事故の場合,治療費の支払いにあたっては労災保険を使用できる場合もあります。

また,労災保険を使わないのであれば,健康保険を利用することも可能です。

通常の場合はそれらを使わず自由診療で治療を受け,加害者側の保険会社から支払ってもらうことになるかと思いますが,加害者の保険加入状況や皆様の過失など,状況によっては保険での治療を選んだほうがいい場合もあります。

どのような治療を選んだほうが良いかというのは,時にわかりにくい場合もありますので,一度弁護士にご相談いただくのが良いかと思います。

治療をどちらかで受けるか考える,というのは交通事故後とても早い段階のことになるかと思いますが,当法人にご相談いただく場合,そうした早い段階からのご相談も承っております。

交通事故のことについて,後から「ああしておけばよかった」と後悔せずにすむよう,名古屋駅法律事務所にぜひご相談ください。

名古屋駅法律事務所は名古屋駅のすぐ近くにあり,事務所までご来所いただいてのご相談の場合にも便利です。

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