『交通事故』の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋法律事務所

後遺障害について

なぜ,私たちは,後遺障害等級の認定のサポートにこだわるのか?

それは,後遺障害の等級によって受けられる賠償金額が大きく(場合によっては1ケタも)違ってしまうにもかかわらず,多くの方が適切な後遺障害の認定を受けられていない,そんな現状を変えたいと考えたからです。

私たちは,後遺障害の認定機関の元職員保険会社の元代理人弁護士などをそろえるとともに研修等も頻繁に実施し,適切な後遺障害の認定が取れるよう万全の体制をとっています。

詳しくは,後遺障害専用サイト「後遺障害等級認定サポート」をご覧ください。

弁護士紹介へ

交通事故によるケガの中には,完治せず残ってしまうものもあります。万が一ケガの症状が残ってしまったら,その時はその分の賠償をしてもらうため,後遺障害の等級申請を行いましょう。等級申請に関しても,弁護士法人心でサポートいたします。

スタッフ紹介へ

お一人で行うと手間がかかったりミスが生じてしまったりするおそれもある後遺障害の等級申請ですが,当法人にご相談いただければ等級申請を集中的に行っている「後遺障害申請チーム」が,皆様をサポートさせていただきます。ぜひご相談ください。

後遺障害のご相談についても,当法人ではお電話で全国対応させていただいています。交通事故のケガの症状が残ってしまったという方,なかなか治らなくて不安があるという方は,まずは当法人のフリーダイヤルまでお電話ください。

後遺障害について弁護士によって結果に差がでる理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月16日

1 交通事故による後遺障害

交通事故の被害に遭うと、後遺障害が残ってしまうことがあります。

後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受けて賠償金を請求することがありますが、適切な後遺障害等級認定を受けられるか否かによって賠償金などに大きな差が生じます。

2 弁護士によって結果に差が出る理由

後遺障害等級認定は、対応する弁護士によって差が生じる可能性のある分野です。

適切な後遺障害等級認定を受けることができないと、賠償金の額にも差が生じてしまうため、注意が必要です。

弁護士によって結果に差が生じうる理由の一つとして、経験・ノウハウが挙げられます。

交通事故の後遺障害等級認定では、医師の診断や周りの話など、種々の資料を収集して申請手続きを行う必要がありますが、経験・ノウハウがない弁護士では適切に資料収集することができません。

そのため、弁護士の経験・ノウハウによって差が生じてしまうのです。

3 弁護士法人心の後遺障害対応

弁護士法人心では、交通事故の後遺障害案件を集中的に取り扱う「後遺障害チーム」が、日々後遺障害案件の解決を目指しています。

また、弁護士法人心には、元保険会社側の代理人弁護士や損害保険料率算出機構のOBが在籍しており、後遺障害案件を適切に解決するためにふさわしい環境を整えております。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、名古屋駅からすぐのところに事務所を構えており、交通事故の被害に遭った方でもお越しいただきやすい環境を整えています。

交通事故の後遺障害案件で弁護士に相談をしようかお悩みの方は、ぜひ一度弁護士法人心 名古屋法律事務所まで、お気軽にご相談ください。

弁護士・スタッフ一同、心を込めて対応させていただきます。

後遺障害等級認定の申請方法について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年7月2日

1 事前認定と被害者請求

自賠責保険会社に対する後遺障害等級認定の申請方法には2種類あります。

1つは、被害者自身が自賠責保険会社に対して直接申請する手続きで「被害者請求」といい、もう1つは、相手方の任意保険会社を通じて申請する手続きで「事前認定」といいます。

どちらの申請方法も同じ自賠責保険会社の窓口に後遺障害等級認定の申請書類を提出することになります。

2 後遺障害等級認定の申請に必要な書類

後遺障害等級認定の申請のために必要な資料としては、自賠責保険用の診断書・診療報酬明細書・後遺障害診断書やMRIやレントゲンなどの画像資料などがあります。

これらの資料を自賠責保険会社に提出すると自賠責保険会社から損害保険料率算出機構という機関にその書類が送られ、損害保険料率算出機構という機関が後遺障害に該当するか否かどの等級に該当するかを判断します。

3 事前認定と被害者請求どちらがいいのか

後遺障害等級認定について後悔のない申請を行うためには「被害者請求」で後遺障害等級認定の申請を行うことをお勧めします。

「事前認定」で後遺障害等級認定の申請を行う場合、後遺障害診断書に残存症状が適切に記載されているか、相手方の任意保険会社がどのような資料を提出したのか事前に把握できないことがあります。

そのために、残存している症状について適切な後遺障害等級認定の判断を受けられないことがあり、このような事態を防ぐため、被害者側で後遺障害診断書の内容や提出書類についてしっかりと把握できる「被害者請求」で申請を行うことをお勧めしています。

4 後遺障害等級認定の被害者請求は弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください

弁護士法人心は、交通事故被害者の方に残存症状に見合った適切な後遺障害等級認定を得ていただけるよう被害者請求のサポートに力を入れています。

後遺障害等級認定の申請を検討されている交通事故被害者の方は、申請前に一度ご相談ください。

治療費の支払いを打ち切られたら後遺障害の申請をする前に弁護士にご相談ください

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年6月2日

1 後遺障害とは

後遺障害とは、「負傷又は疾病がなおったときに残存する当該傷病と相当因果関係を有し、かつ、将来においても回復が困難と見込まれる精神的又は身体的なき損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力のそう失を伴うもの」(労災認定必携)をいいます。

上記の「なおったとき」つまり「症状固定」とは、「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然経過によっても到達すると認められる最終の状態に達し」ていることを意味します。

2 後遺障害は症状固定後に申請しましょう

後遺障害の申請は、症状固定後に行うことが重要です。

症状固定に至っていないにも関わらず、早期に後遺障害診断書を病院で作成してもらい申請した場合、後遺障害診断書作成後の治療費、休業損害、傷害慰謝料が損害として認められないといった不利益を被るおそれがあるからです。

また、適切な後遺障害等級認定を得られないおそれもあります。

3 治療費の打ち切りは、症状固定ではないので注意しましょう

交通事故により負った怪我の治療のために通院する場合は、事故の相手方の保険会社が治療費を直接病院に支払ってくれることが多く、被害者の方自身が窓口で治療費を負担しなくてよい場合が多いです。

ただ、治療期間が長くなってくると治療期間の途中で相手方保険会社からの治療費の支払いが打ち切られてしまうことがあります。

相手方保険会社の治療費の支払いの打ち切りは、相手方保険会社の独自の判断であるため、治療費の支払いが打ち切られたからと言って「症状固定」に至っていることにはなりません。

そのため、治療費の支払いが打ち切られたとき、怪我の状態が「症状固定」に至っているのであれば、後遺障害診断書の作成を医師に依頼して問題ありませんが、「症状固定」に至っていない場合に後遺障害診断書の作成を医師に依頼してしまうと、後遺障害等級認定を適切に得られない、治療費、休業損害、傷害慰謝料の面で不利益を被ってしまうおそれがあります。

相手方保険会社は治療費の支払いの打ち切りと同時に後遺障害診断書の作成を病院で進めてくださいとの案内をしてくることがありますが、「症状固定」に至っていない場合は、後遺障害診断書の作成の時期はよく検討するよう注意する必要があります。

4 弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください

病院で後遺障害診断書を作成してもらってからその内容を医師に修正してもらうことは困難なことが多いです。

相手方保険会社から後遺霜害診断書を病院へ提出するようにとの説明を受けた場合は、病院へ作成を依頼してよい時期なのかよく検討する必要があります。

しかし、交通事故被害者の方自身では提出してよい時期なのか判断がつかないことも多いかと思います。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は後遺障害等級認定獲得にも力を入れておりますので、後遺障害申請について何かご不安に思われている方は、お気軽にご相談ください。

後遺障害が残った場合に賠償を受けられる主な損害項目

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年5月10日

1 後遺障害慰謝料

交通事故で怪我を負い治療をしたものの後遺障害が残ってしまった場合は、交通事故の相手方に後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料の目安額は、認定される後遺障害等級ごとに目安金額が決まっています。

例えば、いわゆる裁判基準(赤い本)に照らすと、第14級で110万円、第13級で180万円、第12級で290万円、第11級で420万円といった金額が後遺障害慰謝料の目安額とされています。

ただ、自賠責保険の基準では、第14級32万円、第13級57万円、第12級94万円、第11級136万円といった裁判基準と比較すると低い金額が後遺障害慰謝料の額として定められており、保険会社は、裁判基準ではなく自賠責基準を参考に損害賠償額を提示してくることも多いです。

そのため、保険会社から提示された賠償額が、裁判基準を参考にした金額になっているか確認してから示談するよう注意が必要です。

2 後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、「基礎収入×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数×労働能力喪失率」という式により算定されます。

労働能力喪失期間は、原則は症状固定から67歳までが目安とされています。

ただ、むちうち症の場合の労働能力喪失期間については、14級の場合は5年、12級の場合は10年程度に制限されることも多いです。

また、労働能力喪失率の目安は、14級で5%、13級で9%、12級で14%、11級で20%とされています。

上記目安を参考に具体的な職業、後遺障害の程度などを踏まえて、後遺障害逸失利益の金額を検討することになります。

なお、保険会社が提示する後遺障害逸失利益の金額は、労働力喪失期間が上記目安より短くなっていたり、労働能力喪失率が低くなっていたりするため、注意が必要です。

3 後遺障害が認定された場合は示談前に弁護士に相談しましょう

上記のように保険会社が提示する賠償額は裁判基準と比較して低いことが多く、保険会社が提示する賠償額のまま示談をしてしまうと本来受けられたはずの適切な賠償を受けられなくなってしまうおそれがあります。

保険会社から賠償額の提示があった場合は、示談する前に弁護士に提示があった金額が適切な金額がご相談していただくことをお勧めします。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、示談金無料診断サービスのお申し込みを歓迎しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

後遺障害等級獲得のための弁護士法人心 名古屋法律事務所の取り組み

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月15日

1 適切な後遺障害等級認定獲得の重要性

交通事故により怪我をしたとき、治療を受けても症状が残ってしまうことがあります。

被害者としては完治するまで事故の相手方に治療費を負担してほしいと思われると思いますが、原則として事故の相手方は、症状固定(医学的にこれ以上の回復が見込めない)日までの治療費までしか賠償責任を負わないことが多いです。

症状固定後も継続する症状により被る損害は、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益といった損害項目として賠償されることになります。

ただ、実務上、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益は、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が認定する後遺障害の等級に基づいて目安となる金額が算定されるため、残った症状について適切な後遺障害等級認定を獲得していないと適切な賠償を受けられないことが多いです。

そのため、適切な損害の賠償を受けるためには、まずは適切な後遺障害等級認定を獲得することが重要です。

2 弁護士法人心 名古屋法律事務所の取り組み

弁護士法人心名古屋法律事務所では弁護士以外の専門家とも連携しながら後遺障害等級認定のサポートを行っています。

⑴ 損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)の元職員との連携

当事務所では、後遺障害等級認定の申請を行う際は原則的に全ての案件において損害保険料率算出機構の元職員と連携して行っています。

また、自賠責調査事務所に40年もの間在籍しており、実際の後遺障害の認定業務や後遺障害認定担当者の教育指導等を行ってきた元スタッフなども在籍しているため難易度が高い案件については複数名で協議して進めることが可能です。

そのため、高次脳機能障害、脊髄損傷、CRPSなどの難易度の高い案件まで幅広く対応しています。

⑵ 顧問の整形外科専門医との連携

また、当事務所では医学的な面で的確に主張立証できるよう、交通事故訴訟の鑑定医としての経験豊富な整形外科専門医と連携して対応することができる環境も整えています。

3 後遺障害等級認定に関する相談は弁護士法人心 名古屋法律事務所まで!

当事務所では、交通事故の相談や対応は、交通事故を集中的に取り扱っている弁護士が対応します。

また、担当の弁護士だけではなく、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)の元職員なども加わって交通事故被害者の方に適切な後遺障害等級認定を獲得していただけるよう事務所一丸となって取り込んでおりますので、後遺障害等級認定について何かご不安に思われていることがある方は是非ご相談ください。

圧迫骨折を負った場合の注意点と後遺障害

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年2月16日

1 圧迫骨折とは

圧迫骨折とは、脊椎を構成する椎体に縦方向の重力がかかり押しつぶされ(圧迫され)ることで生じる骨折のことです。

そのため、圧迫骨折は、事故類型的には、自動車同士の事故で自動車が横転した場合や自転車及び徒歩などで事故に逢い転倒した際に尻もちをついたことで椎体に縦方向の力がかかった場合などに生じることが多いです。

2 圧迫骨折の治療方法

圧迫骨折の治療方法は、骨折部分が安定していればコルセット等で固定しての安静となります。

他方で、骨折部分が不安定な場合などは、手術での固定が行われます。

3 事故と圧迫骨折の因果関係について

⑴ 陳旧骨折と判断された場合は因果関係を否定される

交通事故により腰部などを負傷し圧迫骨折と診断された場合、その圧迫骨折が新鮮(新しい)骨折なのか陳旧性(古い)骨折なのかという点が争われることがあります。

仮に圧迫骨折が、陳旧性(古い)骨折と判断された場合は、事故で負った新鮮(新しい)骨折ではないと判断されたことになるため、交通事故に遭ったことで圧迫骨折が生じたと認められなくなります。

そのため、圧迫骨折と診断された場合、新鮮(新しい)骨折であることが争われそうなときは新鮮(新しい)骨折であることを明らかにしておくことが重要となります。

⑵ 早期に画像検査を受ける重要性

新鮮(新しい)骨折か陳旧性(古い)骨折なのかは事故直後に撮影したレントゲンとその後撮影したレントゲンでの骨折の変化で鑑別できることがあります。

また、MRI検査では、圧迫骨折の急性期では椎体の浮腫や出血を反映して矢状面像のT1強調画像で低信号、T2強調画像で高信号を示すため、それらの所見によって圧迫骨折が新鮮(新しい)骨折であるか判断することができることがあります。

レントゲンもMRIも事故直後に撮影しておくことが重要ですので、事故に遭ったら早期に適切な検査を受けるようにしましょう。

4 圧迫骨折で認定される後遺障害等級について

脊椎の圧迫骨折は、脊椎の変形と評価され、その変形の程度に応じて後遺障害等級認定がなされており、脊柱変形の後遺障害は、以下の3段階で認定されています。

① 脊柱に著しい変形を残すもの 6級

② 脊柱に中程度の変形を残すもの 8級

③ 脊柱に変形を残すもの 11級

圧迫骨折等による脊柱変形障害が上記3段階のどの段階に該当するかは「労災補償障害認定必携」に掲載されている認定基準に従い判断されています。

5 脊椎変形では後遺障害逸失利益を低く判断されることがある

脊柱変形で後遺障害等級が認定された場合、交通事故の相手方の保険会社から運動機能への障害を伴っていないため、後遺障害による労働能力への影響はないとして労働能力喪失率が後遺障害別等級表の目安労働能力喪失率よりも低くなると主張されることがあります。

しかしながら、このような主張は適切ではないといえます。

後遺障害別等級表上の脊柱は、「頸部及び体幹の支持機能ないし保持機能及び運動機能に着目したものであることから、これらの機能を有していない仙骨及び尾骨については、「せき柱」には含まない」とされており(労災補償障害認定必携・第16版・234頁参照)、頸部及び体幹の支持機能ないし保持技能及び運動機能に着目したものとされています。

したがって、脊柱変形の後遺障害においては、頸部及び体幹の支持機能ないし保持機能及び運動機能の減少があると考えられ、脊柱変形の後遺障害によって疼痛や疲れやすくなるなどの労働能力の喪失が生じるといえます。

そのため、脊柱変形の後遺障害でも労働能力は失われており、変形障害であることのみを理由に労働能力喪失率を低く判断することは定説でないと考えます。

脊柱変形で後遺障害等級認定を得た場合は、その障害によりどのような労働能力の低下があり、仕事への影響があるのかを丁寧に主張することが重要です。

6 弁護士法人心 名古屋法律事務所へ相談を

交通事故により脊椎を圧迫骨折した場合、上記したように新鮮骨折であることを立証できるか、適切な後遺障害等級認定を受けられるか、後遺障害逸失利益について適切な賠償を受けられるかなど多くのことを気に掛ける必要があります。

そのため、交通事故に遭われた方は後々不利益を被らないよう早期に弁護士に相談しアドバイスを受けておいた方が良い場合が多いです。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は交通事故の案件を多く取り扱っており、来所相談だけではなくお電話での相談にも対応しております。

後遺障害等級認定や損害賠償額についてご心配な方は、まずはお気軽に弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

交通事故による後遺障害の認定方法

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年12月18日

1 どこが後遺障害を認定するのか

交通事故による後遺障害について、任意保険会社あるいは主治医が認定すると思っている方もおられますが、そうではありません。

保険料率算出機構が後遺障害認定を統括し、通常は、その下部組織の「自賠責調査事務所」というところが認定しています。

2 後遺障害の認定方法

後遺障害の認定は、一部の後遺障害を除き、書面や画像資料のみで行われます。

つまり、交通事故被害者の方が、認定担当者の方と面談し、どういう症状に苦しんでいるか訴えるというのではなく、診断書等に何が書かれているか、画像資料に何が映っているかで後遺障害等級が決まってくるということです。

等級の認定方法ですが、基本的に各等級にはどういう症状が残存した場合にはどの等級に認定されるかが列挙されています。

例えば、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」という後遺障害が残れば12級となります。

簡単に言うと、肩関節、肘関節、手関節のどこか1つの関節が一定程度曲がらなくなったら12級ということになります。

また、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に『著しい』障害を残すもの」については、10級とされています。

著しい障害かどうか、この場合にはどの程度関節が曲がらなくなったかによって等級が変わってくるということです。

他方、「準用等級」といって、ある後遺障害等級と同程度の後遺障害と考えられていても、等級として明記されていない後遺障害もあります。

例えば、味覚障害は、4つの味覚(甘味、塩味、酸味、苦味)のすべてが認知できなくなってしまった場合には12級相当、1つ以上認知できなくなった場合には14級相当とされています。

3 後遺障害に詳しい弁護士に相談

後遺障害等級認定については、交通事故に関する知識に加えて、認定の仕組みや、各後遺障害そのものに対する理解がとても重要です。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では、後遺障害の等級認定機関である損害保険料率算出機構の元職員を中心に「後遺障害チーム」を作り、交通事故被害者の方の適切な後遺障害等級獲得に向け尽力しております。

名古屋で交通事故による後遺障害でお悩みの方は、ご相談ください。

むちうちでも後遺障害として認定されるか?

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年8月6日

1 むちうちに関する後遺障害等級

むちうちは、正式な傷病名ではなく、一般的には、頚椎捻挫、外傷性頚部症候群などと表記されます。

むちうちについては「局部に神経症状を残すもの」として14級か「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級が認定される可能性があります。

むちうちは、頚部筋肉の損傷であり、骨傷は伴いません。

そのため、明確な医学的所見として判別しにくいこともあり、後遺障害等級認定に際してはトラブルになりやすい後遺障害といえます。

2 むちうちの症状

むちうちの症状のうち、大部分を占める症状が頚椎捻挫です。

首の後ろや肩の痛み、腕のしびれなどの症状があらわれることが多いようです。

このほか、自律神経の損傷から、耳鳴りやめまい、吐き気などの症状に見舞われることもあります。

むちうちに伴う症状は、画像所見上明らかでないことが多いことから、後遺障害等級認定においては、治療経過や後遺障害診断書の内容などが重要な考慮要素となってきます。

3 適切な後遺障害認定を受けるために

交通事故によって怪我をし、症状が残ってしまったとしても、必ずしも後遺障害として認定を受けられるとは限りません。

適切な後遺障害の認定を受けるためには、しっかりと準備した上で後遺障害申請をすることが重要です。

弁護士法人心では、交通事故による後遺障害の申請に力を入れています。

交通事故による怪我でお悩みの際は、弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

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交通事故における後遺障害等級認定の重要性

弁護士法人心 名古屋法律事務所の「交通事故被害相談@名古屋駅」のサイトへ,ようこそ。

当サイトをごらんになっている方の中には,名古屋やその周辺で交通事故によってケガをされてしまった方が多いかと思います。

交通事故によってケガをされて現在通院などをされている場合,もちろん治療によって事故によるケガの症状が完治するのが理想ですが,場合によってはしっかりと交通事故治療を受けていても痛みなどの交通事故のケガの症状が残ってしまうことがあります。

そのような場合には,交通事故後残ってしまった症状のことも考慮した交通事故の賠償金を受け取る必要があるかと思います。

その時に重要な役割を果たすのが,交通事故のケガに対する後遺障害の等級認定です。

交通事故で残ってしまった症状に対して後遺障害等級の認定を受けられるかどうかは,最終的な損害賠償金額に大きな影響を与えるため,後遺障害の問題は交通事故の事案を適切に解決する上で避けては通れないものです。

しかしながら,交通事故のケガに対して適切な後遺障害等級認定を受けるためには注意すべきポイントが多数あります。

本来であれば後遺障害等級認定を受けるべき方が,注意すべきポイントを知らなかったために適切な認定が受けられないという場合も,少なくありません。

また,後遺障害の等級の認定基準は公開されていない部分が多いため,経験豊富な弁護士であっても,どのような場合に認定されるのか必ずしも正確に把握しているとはいえず,弁護士に依頼したからといってすべて安心とは言い切れません。

巷に流れる「うわさ」にご注意ください

交通事故やそれによるケガについて調べていると,時折,「100日通院すれば等級がとれる」「半年通えば大丈夫だ」というような,根拠の薄い「等級をとるための方法」というものを目にすることが少なからずあるかもしれません。

こうした等級というのは,病院などに100日や半年病院などに通えば必ずとれる,ということはありません。

それに,医学的に通院の必要性がないにも関わらず賠償金を増やすなどするためだけに通院を続けるということは詐欺罪にあたるおそれもありますので,これらを鵜呑みにして実行してしまうことのないよう,くれぐれもお気を付けください。

とはいえ,普段はうわさに惑わされないような方であっても,交通事故にあってケガをしてしまうと,どうしてもこれからのことが不安になり,こうしたうわさを信じ込んでしまいそうになってしまうこともあるかもしれません。

不安を感じていらっしゃる時にはぜひ,お一人で悩むことなく弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

弁護士法人心 名古屋法律事務所ではしっかりと皆様のお話をお聞きし,アドバイスをさせていただきます。

当法人は,適切な等級認定獲得のために全力を尽くします

私たちは,交通事故被害者の方が適切な後遺障害等級の認定を受けられるように,交通事故案件を多数取り扱っている弁護士と後遺障害認定機関の元職員とが協力して後遺障害の問題を日々研究・実践しています。

また,当法人では,少しでも多くの交通事故被害者の方の力になりたいという思いから「後遺障害認定無料診断サービス」を実施しています。

こちらのサービスは,示談をもちかけられその金額が適切かどうかわからないという方などにご利用いただくと良いのではないかと思います。

交通事故後,示談書に判子を押す前に,ぜひ一度弁護士法人心 名古屋法律事務所等が行っているこちらのサービスをご利用ください。

交通事故によってケガをして後遺症が残ってしまったという方はもちろん,まだ交通事故発生から日が浅く後遺症が残るかどうかわからないという方にも,病院選びや受けておくべき検査などアドバイスさせていただけることはたくさんございますので,お早めにご相談いただければと思います。

詳しくは「後遺障害等級認定サポートby弁護士法人心」の「後遺障害等級認定サービス」にも掲載しておりますので,交通事故にあわれた方はそちらもぜひごらんください。

名古屋などで交通事故にお困りの場合は,お気軽に,弁護士法人心 名古屋法律事務所まで,ご連絡ください。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は名古屋駅から近いところにありますので,身体が痛い,しびれがあるなど,動くのがつらいという方でもご負担をできるだけ抑えた形でご来所いただけるかと思います。

また,名古屋以外の方のご相談であっても,交通事故に関しては全国対応させていただいておりますので,名古屋以外の方もお気軽にご相談ください。

交通事故に遭われた方に適切な賠償を得ていただくため,弁護士法人心 名古屋法律事務所の職員一同,全力を尽くさせていただきます。

心よりお待ちしておりますので,まずは初回のご予約専用の番号,フリーダイヤル0120-41-2403までおかけください。

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