名古屋で交通事故に強い弁護士への無料相談なら当事務所へお気軽に！

弁護士に依頼したいと考えている人にとって，弁護士に依頼すると費用がいくらかかるのかは，一番大きな関心事といっても過言ではないと思います。

交通事故の対応を依頼する場合の弁護士費用は，弁護士費用特約が利用できる場合と弁護士費用特約が利用できない場合で自己負担額が変わります。

「弁護士費用特約」が利用できる場合，弁護士費用等は，弁護士費用特約の報酬基準や約款等に照らして保険の限度額まで保険会社から支払われます。

そのため，多くの場合，交通事故を依頼した場合の費用は，弁護士費用特約からの保険金で賄うことができ，自己負担額は発生しません（損害賠償額が多額に上る場合等は，保険の限度額を超える場合はあります。）

弁護士費用特約が付いていない場合は，弁護士費用は依頼者の自己負担となります。

一般的に，弁護士費用には，「相談料」「着手金」「報酬」「実費」「出廷費」などがありますが，弁護士法人心では，交通事故のご相談であれば，何度でも相談料は無料です（※相談内容等によっては，同一事件についての２回目以降のご相談は無料で承れない場合もございます）。

また，ご依頼時の「着手金」も原則として無料です。

そして，「報酬」は，原則「獲得金額の８.８％＋１９万８０００円」を交通事故の相手方から獲得した賠償金からお支払いただくことになるため，ご依頼時に何か費用をお支払いいただくことはありません。

弁護士費用を心では，上記のように交通事故被害者の方が弁護士に依頼するハードルを少しでも下げるため，比較的リーズナブルに費用を設定しております（ご依頼いた場合の費用の詳細は，「弁護士費用」のページに掲載しております）。

個別具体的な事情により，かかる費用の詳細は変わることがあります。

交通事故に遭われ，弁護士に依頼しようか迷っているものの費用が不安な方は，弁護士法人心は，交通事故の相談は原則何度でも無料ですので，お気軽にご相談ください。

弁護士法人心では，損害保険会社の元代理人や後遺障害認定機関（損害保険料率算出機構）の元職員，交通事故担当弁護士らで，「交通事故チーム」作り，「交通事故チーム」で顧問の整形外科専門医などとも協力しながら，通院中のアドバイス，後遺障害等級認定の申請，損害賠償額の交渉まで集中的に交通事故の対応をしています。

「交通事故チーム」は，これまで多数の交通事故を解決しており，豊富なノウハウを蓄積しています。

弁護士法人心が「交通事故チーム」を作った理由は，専門家として交通事故に遭われた方に十分なサービスを提供するためです。

弁護士が取り扱う事件は多様であり，多様な事件を規律する法律の種類はとても多いため，１人の弁護士があらゆる分野をカバーしようとすると，ある分野を集中的に対応している弁護士よりも各分野の経験や知識は手薄になってしまう虞があります。

そこで，弁護士法人心では，「交通事故チーム」を作り，「交通事故チーム」に所属する弁護士全員が，後遺障害認定機関（損害保険料率算出機構）の元職員や顧問医，他の弁護士と連携しながら交通事故に集中的に取り組むことで，交通事故分野の豊富な経験と知識を有する体制を作りました。

上記のような体制をとることで，交通事故分野に詳しい弁護士が交通事故の案件を担当させていただき，チーム協力することで弁護士一人では実現できないような専門家として十分な法的サービスの提供の実現を目指し，「交通事故チーム」を作りました。

弁護士法人心 名古屋法律事務所でも，交通事故のご相談は，「交通事故チーム」がしています。

より良い解決に向け，弁護士だけではなく所属スタッフ一同，日々，精一杯努力しておりますので，名古屋で弁護士をお探しの方は，是非，弁護士法人心に一度ご相談ください。

任意保険は，契約者が任意的に加入する保険の総称であり，任意保険には，どのような損害を補償するかによってさまざまな契約の形態があります。

そのため，任意保険は，様々な種類が組み合わされて販売されています。

交通事故に関連する任意保険として，主なものを挙げると，他人を死傷させたり，物を壊したりした場合に適用される「対人・対物賠償保険」，契約車に乗っている人が死傷した場合に適用される「搭乗者傷害保険」や「人身傷害保険」，単独事故や相手に責任がない事故に適用される「自損事故保険」，相手が保険に加入していない場合や，加入していても補償額が少ない場合に適用される「無保険車傷害保険」，自分の車の損害を補償する「車両保険」があります。

人身傷害保険では，損害を保険約款に定められた支払基準に基づいて算定し，損害として算定された金額が保険金として支払われます。

人身傷害保険は，契約者自身の損害について支払われる保険のため，契約者自身に過失がある場合でも支払基準に基づいた保険金が過失相殺されることなく支払われます。

自損事故保険は定額給付方式であり，契約により支払われる保険金額が決まってしまいます。

そのため，被った損害に対して十分ではないこともあいます。

また，人身傷害保険に加入していれば単独事故も人身傷害保険でカバーされるため自損事故保険が活用される場面は限定されています。

交通事故の相手方が対人賠償保険に加入していなかったり，当て逃げ等で政府補償事業からの補償金を受け取ったが十分でなかったりした場合に自分が契約している自動車保険で補償を受けるために加入する保険です。

無保険車傷害保険では，実損が補填されますが，被保険者が死亡または後遺障害が生じた場合のみに支払われ，傷害のみでは支払われないことに注意が必要です。

交通事故の相手方が無保険の場合など交通事故の相手方から十分な賠償を受けられない場合，自身が契約している保険を活用することで補償を受けられる可能性があります。

交通事故に遭ったときは，自身が契約している保険の内容を確認してみましょう。

保険会社から賠償金額の提示があったときは，示談書や免責証書に署名捺印をする前に提示された賠償金の内容が適切か確認しましょう。

損害の項目には，治療費，通院交通費，休業損害，入通院慰謝料，後遺障害慰謝料，後遺障害逸失利益などがありますので各項目について適切な金額が支払われる内容になっているか確認することが重要です。

保険会社の提示する賠償額は，裁判基準と比較した場合，低い内容となっていることが多いため，十分な確認をする前に示談書に署名捺印してしまうと，後から提案が不適切な内容であったことに気付いたとしても賠償金の増額をすることは難しいですので，注意が必要です。

通院慰謝料の支払基準として，⑴自賠責基準，⑵任意基準，⑶裁判所基準という基準があります。

交通事故に遭ってから３か月間に４５日間病院に通院した人がいたとします。

⑴　自賠責基準だと９０日×４３００円＝３８万７０００円が通院慰謝料として支払われることになります。

⑵　裁判所基準だと，５３万円程度が通院慰謝料額の目安となります。

⑶　任意基準は，各任意保険会社が独自に決めている任意の支払い基準です。

ほぼ裁判所基準より低い金額が定められており，自賠責基準を参考としていることが多いです。

このように，通院慰謝料だけとってみてもどのような基準を利用して計算するかでその金額が大きくことなることになります。

保険会社と示談するためには，適切な支払基準が使用されているか注意する必要があります。

また，どのような支払基準が利用されているかに注意するだけではなく，個々の被害者ごとの事情を慰謝料増額事由として適切に考慮して慰謝料が算定されているかにも注意する必要があります。

損害賠償額無料診断サービスとは，弁護士が，保険会社から出された賠償金額が妥当な損害賠償額を無料で診断するサービスです。

当法人では，交通事故の経験を多く積んでいる弁護士が直接お話を伺った上で，妥当な賠償金額をすぐに算定させていただいます。

損害賠償額無料診断の結果を聞いていただいた上で，提示金額で示談するか，増額交渉を行うか判断していただければ，低い金額で示談してしまったと後から後悔することを防げます。

交通事故に遭ってから３か月から半年たつと保険会社から以下のような事前認定の勧誘がくることがあります。

保険会社に勧められるままに事前認定の案内に従い，医師に後遺障害診断書の記入を依頼してしまうと，後遺障害診断書に症状固定日が記載されることになります。

症状固定日後の治療費は，原則的に事故の相手方の負担とならないため，保険会社の案内とおり，医師に後遺障害診断書の記入を依頼すると，治療の終了に同意していないのに治療費が支払われなくなる恐れがあります。

また，治療費が支払われない以外にも早期に症状固定としてしまった場合，適切な後遺障害の認定が受けられなくなる恐れがあります。

このような通知が届いた場合には，以下の事項について良く考えてから行動する必要があります。

第一に，後遺障害診断書を書いてもらうと，上記したとおり，症状固定日が書かれてしまい，症状固定日以後は保険会社から治療費が支払われなくなってしまいます。

そのため，まだ痛みや症状が残っており，治療を続けたいと考えている場合には，事前認定の案内に従い，医師にすぐに後遺障害診断書を書いてもらうのは控えた方がよいでしょう。

まずは，自身が症状固定に至っているのかよく考えてから行動しましょう。

第二に，後遺障害の審査においては，通院期間がどのくらいの長さかということかが重視されます。

交通事故に遭ってから３か月から半年の時点で後遺障害の申請を行っても，通院期間が短いとしてマイナスに評価されてしまうことがあります。

まだ痛みや症状が残っており通院の継続を要する場合には，十分な治療を行ってから後遺障害の申請を行うことが重要です。

自身の通院期間が十分なものであるか確認してから，行動しましょう。

第三に，後遺障害の申請方法には，相手方保険会社を通して行う「事前認定」と，自分または弁護士等に依頼して申請する「被害者請求」という２通りの方法があります。

事前認定の場合には，保険会社が、後遺障害診断書の記載内容を十分検討することなく、不十分な記載内容のまま提出したりして，適切な後遺障害の認定を受けられないおそれがあります。

後遺障害の申請を「事前認定」で行うのか，「被害者請求」で行うのか十分考えてから選択しましょう。

十分な期間治療を受けたり，適切な後遺障害の認定を受けるためには，交通事故・後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが何よりも重要です。

弁護士法人心では，後遺障害の認定を行っている「損害料率算出機構」の元職員と後遺障害に詳しい弁護士らで「後遺障害チーム」を作り，適切な後遺障害の認定から相手方保険会社への損害賠償請求までトータルサポートさせていただいておりますので，後遺障害申請について悩まれている方は，ぜひご相談ください。

交通事故が発生した場合、当事者間の事故が発生したことに対する責任（過失）の割合、すなわち「過失割合」を決める必要がありますが、この過失割合は、誰がどのようにして決めているか知らない方も多いのではないでしょうか。

相談者の中には、「警察から、『あなたは悪くないですよ。』と言われたから、自身の過失割合はゼロである。」と仰る方がいらっしゃいます。

しかしながら、警察は過失割合を決めることはできません。

警察は、交通事故の届出をすれば、実況見分調書などを作成することになります。

この実況見分調書などは、過失割合を考えていくうえで参考資料として用いることはありますが、警察には、民事事件には介入しないという民事不介入の原則がありますので、上記の通り、警察が民事上の損害賠償請求に関する過失割合を決めることはありません。

過失割合については、基本的には、事故当事者双方（加害者側として保険会社が対応している場合には、被害者と保険会社）の合意により決めることになります。

事故当事者双方の合意で過失割合が決まらず、裁判等になった場合には、裁判所が過失割合を決することになります。

そして、事故当事者や保険会社又は裁判所が過失割合を決するときに参考にする資料として、判例タイムズ社が出版している「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（別冊判例タイムズ３８号）」という本があります。

この本には、複数の事故態様が図として記載されており、事故態様ごとにおける基本的な過失割合が記載されています。

そして、基本的な過失割合とともに、基本過失割合を修正（増減）するような要素が例示されています。

例えば、基本的な過失割合を修正する要素として、事故現場の道路が幹線道路なのか否か、被害者が高齢者・幼児なのか否かなどが記載されています。

これらの基本的過失割合及び修正要素を考慮して、事故当事者や裁判所などは、過失割合を決めていくこととなります。

上記のように個別具体的な事故に関する過失割合を検討するためには、修正要素も考慮する必要があります。

基本的過失割合を参考に修正要素をどのように検討するかによって過失割合が異なってきます。

そこで、保険会社から提示された過失割合に疑問がある場合には、弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人心は、名古屋駅すぐ近くに事務所がありますので、ご来所いただきやすいかと思います。

一人で悩まず、まずは、当法人までお問い合わせください。

交通事故に遭った被害者の方が、相手方に損害賠償請求をする際、傷害慰謝料という項目を請求することができます。

傷害慰謝料を計算する方法は複数あり、それぞれの計算方法によって、算出される金額が大きく異なります。

そのため、傷害慰謝料がどのような計算方法で算定された金額なのか把握することは重要です。

⑴　自賠責基準

⑵　任意保険会社基準

⑶　弁護士基準

以上のように、慰謝料の金額を出すには、⑴～⑶までの３つの計算方法があります。

この３つの基準のうち、どの基準の金額で示談となるかは、相手方との交渉によります。

多くの場合、弁護士に依頼をしておりませんと、⑶の基準での示談にはなりません。

被害者の方ご本人が弁護士に依頼することなく⑶の基準の金額で主張をしても、相手方は示談に応じないことが多いですが、弁護士が介入いたしますと、⑶の基準での金額をベースに交渉が進むことも多いです。

弁護士法人心は、名古屋に事務所があり、交通事故を扱っている弁護士が複数在籍しておりますので、示談金が適正なものかどうかご不安な方、名古屋周辺で弁護士をお探しの方は、ぜひ一度弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

弁護士法人心では、交通時事故被害者の方にお気軽にご相談いただけるよう、交通事故被害者の方からの法律相談の場合には初回の法律相談料をいただいておりません。

また、２回目以降の法律相談料も原則０円としています。

ただし、事件等の内容等により、同一事故についての2回目以降のご相談を承れない場合や有料とさせていただくこともございます。

交通事故の法律相談では、今後の手続き（後遺障害、示談および裁判等）の流れや、相手方保険会社の対応（治療費や休業補償の打ち切り等）に関するご相談に交通事故を多く取り扱っている弁護士が乗らせていただきます。

弁護士への相談時間は、概ね１時間程いただいておりますが、案件によってはそれより早く終わるケースもあれば、逆に時間がかかってしまうケース（例えば、死亡事故等で関係者が多くいらっしゃる場合等）もあります。

なるべく早めに弁護士にご相談いただいた方が良いです。

弁護士に相談することで、予め今後の手続きの流れを把握しておけますし、弁護士に何も相談せずに保険会社に要求に応じた結果、後で取り返しがつかなくなるケースがあるためです。

たとえば、保険会社の要求に応じて、保険会社から提示のあった金額でそのままで示談してしまった場合に、後から示談金額が低かったことに気付いてもそれを覆すことは非常に困難です。

また、保険会社に言われるがまま、治療費等の費用を立て替えていったが、後で「支払いません」といわれ、「そんなつもりではなかった。」と後悔することになることもあります。

ですので、交通事故に遭った際は、出来るだけ、早めに弁護士に相談だけでもしておいた方が良いことが多いです。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では、交通事故直後のご相談にも対応させていただいており、交通事故担当の経験豊富な弁護士より、今後の手続き等に関して適切にアドバイスさせていただきます。

交通事故に遭ってしまったとき、「保険会社の説明とおりに進めて大丈夫なの？」「何か気を付けておかないといけないことはあるの？」「いつまで通院できるの？」「適切な賠償金は受け取れるの？」などと不安に思われる方も多いと思います。

そのような不安は、早期に弁護士に相談することである程度解消可能です。

ただ、弁護士であれば誰もが適切な治療を受けるための通院のアドバイスや示談交渉を有利に進めることができるわけではありません。

そこで、以下では、交通事故に関して詳しい弁護士の見分け方について記載したいと思います。

弁護士を選ぶ際、ある程度年齢を重ねた弁護士が信頼できそうだ、と考えることはあると思います。

しかし、弁護士と一口にいっても、その取り扱っている分野は非常に多岐にわたります。

つまり、弁護士であっても“弁護士の取り扱う分野すべてに精通している”などということはありません。

お医者さんの世界で「外科」「内科」「小児科」と専門分野がはっきり存在しているように、弁護士の世界でも「○○科」とは書いていないものの、実際は取り扱っている分野や得意分野がそれぞれの弁護士で異なっているのです。

ですので、年齢を重ねている弁護士であっても交通事故をまったく取り扱っていない方であれば、交通事故についての知識は乏しいでしょうし、他方若手の弁護士であっても、特定の分野に限定して注力している方であれば、その分野に関する知識は他に引けをとることはないでしょう。

そのため、弁護士歴が長いというだけで弁護士を選ぶと失敗することがあります。

弁護士事務所の中には、様々な分野の法律業務を取り扱えることを強みとしているところもあります。

しかし、どの分野であっても、それを重点的に取り扱っている弁護士だからこそわかるものがあります。

あらゆる法律業務を取り扱っているといっても、交通事故だけでいえばさほど経験がないということもあるでしょうし、交通事故に注力しているということであれば、若手であっても相当な数の案件をこなしている可能性があります。

ですので、弁護士を探す際には、どのような分野を取り扱っているのかをしっかりと確認することが必要です。

弁護士がどのような分野を重点的に取り扱っているかは、事務所のHPや各弁護士のプロフィール、ブログなどで簡単に知ることができます。

弁護士を選ぶ際には、事務所のHPや弁護士のプロフィールなども参考にしてみましょう。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、名古屋駅から近いところに位置し、名古屋エリアにお住まいの方にとって大変アクセスが便利です。

また、交通事故を重点的に取り扱っている弁護士も多数所属しておりますので、交通事故でお困りの方については、交通事故を重点的に扱っている弁護士が対応させていただきます。

迷われている方はぜひお気軽にご相談ください。

交通事故の被害に遭った場合、多くの方は、加害者の保険会社が適切に対応してくれると考えています。

しかし、加害者の保険会社が通院先の治療費を支払ってくれない、通院するためにタクシーを使ってはいけないと言われて困っている、自分にも過失があると言われたが納得できない等、保険会社が希望どおりに対応してくれずトラブルになることはよくあります。

また、保険会社との間でトラブルが表面化していなくても、実は、交通事故の当初からトラブルの種が潜んでいて、後になって思わぬ不利益を被ることも少なくありません。

そのため、保険会社との間でトラブルが生じた場合はもちろん、まだトラブルが発生していない場合であっても、交通事故の被害に遭ったときは、早い段階で、弁護士に相談することでトラブルを防ぐことができることもあるため、早期に弁護士へ相談することをお勧めしています。

事故直後は、加害者の保険会社が、「しっかり通院治療してください。」などと、親切な案内をすることも多いので、多くの被害者は、治療費を支払う心配をせずに、安心して通院できることが多いです。

しかし、一定期間を過ぎると、まだ症状が残っている場合でも、「そろそろ治療を一般的には中止する時期なので、治療費の支払いを終了します。」などと言われ、治療費の支払いが打ち切られてしまうことがあります。

とりわけ、捻挫、打撲等のケガの場合、レントゲンやＭＲＩでは異常が認められないため、一方的に治療費の支払いを打ち切られる例が多くみられ治療費の支払いについて保険会社とトラブルになることがあります。

こうした一方的な治療費の支払いの打ち切りといったトラブルに備えるためには、通院当初から、負傷内容、症状の変化、治療経過等を適切に医師や保険会社に把握してもらい不適切な判断がなされないよう、通院の仕方等に注意しておく必要があります。

早期に弁護士に相談することで、「そんなことは知らなかった。」と後悔することを防げます。

また、次のような通院状況にも、トラブルの種が潜んでいます。

○診断書を書いてもらったが、自分のケガの診断名は覚えていない。

○医師には首と腰が痛いと伝えたが、診断書には「頸椎捻挫」とのみ書かれていた。

○仕事を休めないので、痛みがあるけど、病院に行けないままでいる。

○忙しくて通院できない間に、前回の通院から１か月が経過した。

○体のあちこちが痛むけど、医師はいつも忙しそうにしているから、診察のときは、最も辛い症状のみ伝えている。

○事故から１週間後に肩も痛くなったので、接骨院で肩の施術を受けているが、整形外科医には肩の症状について話していない。

等の話を耳にしますが、こうしたケースでは、後から、治療費や施術費について争われトラブルになることがあります。

このようなトラブルに備えるためにも、交通事故の直後から、通院するときの注意点を知っておく必要があります。

一定期間経過後、加害者の保険会社から、「残った症状については、症状固定として後遺障害の申請をしましょう」などと勧められることもよくあります。

そのため、そういうものかと通院を終了して、保険会社に後遺障害の申請手続きを任せる方も多いと思います。

しかし、足の切断等、後遺障害に該当することが比較的明白なケースはともかく、むち打ち症状等については、保険会社に言われるままに安易に通院を終了すると、しっかりと通院していたのであれば認定されたであろう後遺障害の認定が受けられないといったトラブルが発生することがあります。

上記のようなトラブルを防ぐためにも治療終了前に弁護士に相談しておくと良いことが多いです。

加害者の保険会社が、将来起こり得るトラブルについて、事前に分かりやすく説明することは、まずありません。

トラブルが起こった後では、もはや何ともしようがないというケースもあります。

弁護士法人心では、後遺障害認定機関の元職員や保険会社の元代理人弁護士、交通事故を得意とする弁護士らで、「交通事故チーム」を作っております。

交通事故直後に被害者の方からご相談いただいた際は、弁護士が被害者の方の置かれた立場や事故状況等をお聞きして、今後起こり得るトラブルを想定し、トラブルに備える方法等についてご説明・アドバイスいたします。

交通事故の示談金額の相場には相当大きな幅があり、保険会社が提示する示談金額は弁護士からみて低額である場合が少なくありません。

例えば、軽傷のケースでも通院慰謝料について、弁護士・裁判所が参考にする基準では、通院期間１か月１９万円程度、３か月で５３万円程度、６か月で８９万円程度、１年で１１９万円程度となりますが、ほとんどの場合、保険会社からは、これよりも相当低い金額が提示されています。

そのため、交通事故で示談する前には、示談金額が適切であるかを十分に検討するよう注意することが不可欠です。

主婦（主夫）の方でも、交通事故が原因で家事ができなかった場合、「休業損害」の賠償を受けられます。

また、パートをしているといった兼業主婦（主夫）の方も、交通事故が原因で家事ができなかったことが証明できれば、「休業損害」の賠償を受けられます。

しかし、なかには、主婦（主夫）として休業損害の賠償を受けられるにも関わらず、保険会社から休業損害は０円となっている示談金額を提示されたり、不当に低い金額を適切な額であるかのように提案されたりすることもあるようですので、主婦（主夫）の方は、「休業損害」が適切に提示されているか注意して確認しましょう。

示談書や免責証書にサインやハンコを押して、保険会社にそれらの書類を送ってしまうと、後から示談金額が相場よりも相当低く、交渉すればもっと示談金額が上がったことがわかった場合でも、通常の場合、もはや保険会社と増額の交渉はできません。

必ず、示談書にサインやハンコを押す前に、保険会社から提示された示談金額が適切な金額かを注意してチェックしなければなりません。

交通事故の示談金額が適切であるかについては、専門家である弁護士に検討してもらうのが一番です。

示談金額が不当に低い場合には、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することもできます。

ただし、交通事故案件を適切に解決するためには、医学、後遺障害、保険、損害額の算定などについての専門的知識が必要になります。

そのため、本当に交通事故に詳しい弁護士に相談することがとても大切ですので、注意しましょう。

交通事故のケガについては，原則として，「症状固定」と判断されるまでの期間の治療費を加害者が負担することになります。

症状固定とは，治療を続けてもそれ以上改善が望めない状態をいい，その時期は，本来，専門家である医師が医学的見地から判断するものです。

一方で，保険会社から治療費の支払いの終了を言い渡されること（いわゆる治療費の打ち切り）があります。

この治療費の打ち切りは，保険会社の判断によるものです。

ですので，保険会社による治療費の打ち切り時期と症状固定時期が一致しないことも少なくありません。

ところが，特にむち打ち症の被害者の方の中には，治療費の打ち切り時期と症状固定時期が同じであり，打ち切られた後の治療費はすべて自己負担になると誤解されている方が少なくありません。

被害者がむち打ち症の場合，事故から３か月から６か月を過ぎると，保険会社から「そろそろ治療を終了して，症状固定して後遺障害の申請をしましょう」などと持ちかけられることがよくあります。

むち打ち症の場合，レントゲン写真やMTI画像には，異常所見がみられないケースがほとんどです。

そのため，症状の有無や程度を知るためには，被害者の自覚症状に依らざるを得ません。

保険会社としては，客観的な根拠のないまま，被害者が「痛い」と訴え続ける限り，ずっと治療費を支払い続けることはできないというわけです。

しかし，まだ，症状が残っていて，治療によって緩和する可能性があるのであれば，軽々に治療を終了することは，避けたいところです。

また，必要以上に早期に治療を終了してしまうと，後遺障害の申請をしても，適切な等級が認定されないおそれがあります。

医師がまだ治療の必要性があると判断した場合，保険会社が打ち切った後の治療費についても，自賠責保険に対する請求や，相手方に対する裁判によって，認められる可能性があります。

保険会社に打ち切りを示唆された場合，対応を誤らないためには，弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人心 名古屋法律事務所では，治療をまだ続けたいというご相談も多数いただいておりますので，お困りの際は当法人の弁護士にご相談ください。

どのような場合に請求が認められるのか等について、ご自身で判断することは容易ではないかと思います。

交通事故を得意とする弁護士が相談にのらせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

交通事故の被害によって生じた重度の後遺症によって、症状固定後、将来にわたって、被害者の介護が必要となることがあります。

この場合、後遺症の内容や程度、将来必要とされる介護の内容等に応じた将来介護費を、交通事故により発生した損害として、加害者に対して請求することができます。

例えば、遅延性意識障害、高次脳機能障害、脊髄損傷による後遺症等が、その典型です。

これらは、自賠責保険の後遺障害等級別表にいう１級や２級に該当するケースです。

高次脳機能障害の場合、３級や５級でも認められるケースはあります。

将来介護費は、「近親者介護」と「職業人介護」に大別されます。

⑴　近親者介護の場合

⑵　職業人介護の場合

将来介護費は、原則として、将来介護費の年額に、生存可能期間に対応したライプニッツ係数を乗じて算出されます。

ライプニッツ係数を用いるのは、将来にわたって受け取るべき額を現在の時点で一括して受け取ることになるため、中間利息を差し引く必要があるからです。

将来介護費＝１日の介護費×３６５日×生存可能期間に対応したライプニッツ係数

将来介護費は、介護される側、介護する側の双方の個別具体的な事情によって金額が変わってきますし、種々の法的論点を含みます。

そのため、将来の介護費用等も含めて案件の解決をお考えの際には、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

名古屋で交通事故を得意とする弁護士をお探しの際は、弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。