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弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

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法人の破産

法人の破産は,事業をされていない個人の方の破産とは,大きく異なる点が三つあります。

一つ目は,利害関係のある方が非常に多いことです。

事業をされていない個人の方が破産することで大きな影響を受けるのは,消費者金融や銀行等の貸金業者だけという場合も多いでしょう。

それに対して,法人の破産では,従業員,取引先,お客さん,税務署等利害関係のある方がたくさんいます。

それぞれが平時と異なる動き方をするので,どのようなことが起こるか正確に予測することが難しくなっています。

順序やお金の流れを間違えれば,そもそも破産できなかったり,一度支払ったものが取り返されたり大きな混乱を招くおそれがあります。

二つ目は,必ず管財人という第三者的な立場の弁護士が裁判所から選ばれ,法人の財産をお金に換えて債権者に分配したり,事業所がある場合は事業所の明渡しなどを行う手続を経ることです。

法人の破産は,たとえば本店所在地が名古屋にある法人であれば,名古屋地方裁判所に申し立てるのが原則なので,管財人も,名古屋やその近辺に事務所を構える弁護士が選ばれるのが原則です。

管財人の最低限の報酬を確保するため,法人の破産では,裁判所に納める費用が少なくとも20万円以上かかります。

三つ目は,法人の代表者をはじめとする法人の債務の保証人も債務整理をせざるをえない場合が多いことです。

法人が銀行や信用金庫等の金融機関から借入をする場合,少なくとも法人の代表者は連帯保証人になることを求められるのが通常です。

法人が破産すれば,連帯保証人に残額を一括で支払う義務が生じるのが通常ですから,払い切れない連帯保証人は,自己破産その他の債務整理を行わざるをえなくなります。

平成26年には,経営者保証に関するガイドラインが施行され,自己破産以外の選択肢も広がりましたが,それでも,法人の代表者だけでなく,経営に関わっていなかったご親族まで連帯保証が原因で自己破産を検討せざるを得ない事例は珍しくありません。

このように,法人の破産は,事業をされていない個人の方の破産よりはるかに複雑で,検討すべき課題も数多くあります。

個人の方の破産以上に債務整理に特化している弁護士が進めなければ,思わぬ損害をこうむる可能性があります。

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企業の方の債務整理も弁護士にご相談ください

こちらのページでは,企業の方の債務整理について,弁護士法人心名古屋駅法律事務所がご説明しています。

企業の債務整理となると,やはり規模が大きくなりますので,弁護士にご相談いただいた方がよいかと思います。

企業の今後に関わることですので,弁護士に依頼をする場合は企業の債務整理に詳しく,相談者の方の意向をしっかりと聞いてくれる弁護士にご相談ください。

弁護士法人心でも,企業の方の債務整理を承っています。

再建型の債務整理

企業が行う債務整理には,次の2種類があります。

1つは,事業を継続することを前提として行う,再建型の債務整理です。

これは,債権者と交渉を行い,債務の一部免除や弁済期を猶予してもらう方法です。

債権者は,どのようにして企業を再建するのかを確認した上で,一部免除や弁済期の猶予を行うかを判断しますので,企業の側から,再建計画を提示することが求められます。

再建型の債務整理では,裁判所を通さずに,債権者と企業とが交渉して行うこともありますが,民事再生手続や会社更生手続を利用する等,裁判所を通して法的に債務整理を行うこともあります。

もっとも,民事再生手続等,裁判所を通した法的手続を行うことは,ここ名古屋地域ではそれほど多くなく,弁護士に依頼したいと考えても,これらの手続を扱う弁護士事務所も,かなり限られてきます。

清算型の債務整理

もう1つは,企業自体を消滅させることを前提として行う,清算型の債務整理です。

この場合,企業は,有しているすべての財産を換価し,債権者に対する返済を行うこととなります。

企業に未回収金がある場合は,回収を行った上で,債権者に対する返済に充てることとなります。

こうした手続を行った上で,企業を消滅させることとなります。

いずれの手続についても,経営に関する総合的判断とともに,手続等についての法的知識が要求されますので,弁護士に相談することをおすすめいたします。

法律に反しない手続を進めるため,弁護士等に依頼される方も多いです。

債務でお悩みの企業様は,ぜひ弁護士法人心の弁護士にご相談ください。

当法人に所属する弁護士の中でも特に債務整理に詳しい弁護士が,どのような方法で債務整理を行うのがよいか等を検討しアドバイスさせていただきます。

弁護士へのご相談は,夜間・土日祝に行うこともできますので,まずは弁護士法人心のフリーダイヤルにおかけください。

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