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特別縁故者

相続人のいない被相続人の相続財産は,相続財産管理人によって相続人の捜索,相続財産の清算手続が行われ,清算手続き終了後残った財産は,国庫に帰属することになります。

相続財産を国庫に帰属させる前に,相続権はないが被相続人といっての関係・縁故にある者にその全部又は一部を分与することが被相続人の意思にも合致し,社会的にも妥当です。

そこで,特別縁故者に対する相続財産分与の制度が設けられました(民法958条の3)。

特別縁故者の要件については,民法に規定されておらず,家庭裁判所の判断にゆだねられることになります。

判断基準につき,裁判例は「民法958条の3は,特別縁故者の資格及び範囲を例示的に掲げたにとどまり,その間の順位に優劣はなく,家庭裁判所は,被相続人の意思を忖度,尊重し,被相続人と当該縁故者の自然的血縁関係の有無,法的血族関係に準ずる内縁関係の有無,生前における交際の程度,被相続人が精神的物質的に庇護恩恵を受けた程度,死後における実質的供養の程度,その他諸般の事情を斟酌して分の許否及びその程度を決すべきである」(大阪高決昭和44年12月24日判タ255号317ページ)としています。

相続放棄をした相続人,相続人捜索公告期間経過後に現れた相続人等,相続権を主張できない相続人も,特別縁故者となりえます。

もっとも,他の特別縁故者からも申立てがある場合には,相続人であるということだけで他の申立人に優先するとは限りません。

たまたま死亡当時に被相続人と疎遠になっていたというだけで,特別縁故関係が否定されるわけではありません。

被相続人の死後の縁故関係については,生前に縁故関係があれば,生前の縁故関係を基本的な縁故関係として,それに加える形で考慮することは可能ですが,死後の縁故関係のみしか認められない場合,特別縁故関係が認められることが可能かという点については,議論の多いところです。

この点については,特別の制度がある場合については,その制度に従って清算処理されるべきであるから,死後の縁故関係しか認められない場合については,縁故関係を安易に肯定すべきではないと考えられています。

以上のように,特別縁故制度を利用するには,複雑な手続を経る必要がありますので,名古屋駅前にある当法人の弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

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