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相続放棄

相続放棄とは,法律で定められた期間内に,家庭裁判所に対して相続放棄の申述書を提出することによって,相続人の財産にかかる権利や義務を一切承継しないこととする制度です。

相続人は,原則として,被相続人の一切の財産にかかる権利や義務を承継します(民法896条

1項)。しかし,個別の事案によっては,相続により多額の負債を抱えることになる場合や,農家の後継ぎとなる特定の相続人に相続財産を集中させる場合など,相続を望まないこともあります。

そこで,民法は,相続人に対し,相続するか否か熟慮するための期間(この期間を「熟慮期間」といいます。)を与えています。

この期間は,①被相続人が亡くなったことを知り,②これによって自分が相続人であると知ったときから3カ月間とされており(民法915条1項本文),この間に相続人は相続財産の調査などを行います。相続財産の調査が難航するなどの特別の事情がある場合には,熟慮期間の伸長を求めることができます。

いったん相続の承認や放棄を行ったら,熟慮期間中であっても撤回することはできないので,慎重に判断する必要があります。

仮に,何もせずに熟慮期間が経過すれば,相続人は自動的に相続を承認したものとみなされます。また,相続するつもりがなくても,高価な宝石や衣類などを形見分けした場合には,相続を承認したものとみなされるおそれがあるので注意が必要です。

なお,熟慮期間が経過しても,例外的に相続放棄が認められる場合があるので,お困りの場合には,一度弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。

弁護士法人心は,名古屋駅からすぐのところにありますので,お気軽にご相談ください。

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