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弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

生前贈与

生前に贈与を受けた相続人の相続分

相続人の中に,被相続人から遺贈や贈与によって,金銭や不動産などの財産をすでにもらっている者がいる場合には,これを無視して相続分を計算すると,相続人間で不公平が生じます。

そこで,民法は,生前に被相続人から生前に贈与を受けた者がいる場合には,この者については,相続分の前渡しを受けたものとして取り扱うこととしています。

このような特別な利益を受けた者を「特別受益者」といいます。

特別受益者が受けた利益を遺産に戻して相続分を計算することを「特別受益の持ち戻し」といいます。

特別受益者の範囲

特別受益者として利益を持ち戻さなければならない者は,遺贈を受けた者,婚姻や養子縁組に際して,持参金・支度金・嫁入り婿入り道具等を支出してもらった者,商売のための資金援助や住宅を建ててもらう等,生計の資本として生前に贈与を受けた者です。

一般的には,挙式や披露宴のための費用,学資は含まれません。

特別受益の計算方法

まず,遺産を被相続人死亡時の時価で評価します。

この段階では,遺言で遺贈されている財産も被相続人の遺産に属するものとして評価します。

そして,被相続人から生前に贈与された財産を相続開始の時の時価で評価して遺産に加えることになります。

相続問題に詳しい弁護士にご相談を

調停や審判において,生前贈与の有無について争点となることが非常に多いです。

贈与から年月が経ち過ぎているため,明確な証拠が残っていないことも少なくありません。

このような状態で生前贈与の事実を立証していくのは容易ではありません。

まずは,相続問題に詳しい弁護士に相談していただくのが,「相続」を「争続」にしない第1歩です。

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相続問題は弁護士にご相談ください

生前贈与というのは,時に相続において争点となることがあります。

「生前に資金援助をしてもらっただろう」「いや,してもらっていない」など,生前贈与の有無が問題となることも少なくありません。

贈与が前のものであればあるほど,行ったという証拠が見つからず立証が難しくなるおそれもあります。

泥沼の争いということになってしまわないよう,そのような時はできるだけ早く相続問題に詳しい弁護士にご相談ください。

何が生前贈与に含まれるのか,含まれないのかなど,弁護士にご相談いただくことで丁寧にご説明させていただけますし,立証の方法なども弁護士が検討させていだきます。

相続問題を集中的に担当する弁護士が皆様の問題をお聞きし,対応にあたりますので,難しい問題を抱えている方も安心して弁護士にご相談ください。

相続でまだ争いが起きていないという場合でも,手続きに不備がないように弁護士にご相談いただくということも可能です。

当法人は名古屋に三ヶ所事務所があり,その中でも名古屋駅法律事務所や弁護士法人心の本部は名古屋から徒歩2分という非常に近いところに事務所がありますので,名古屋にお住まいの方で弁護士へのご相談をお考えの方にとってはとても便利な立地かと思います。

電話番号0120-41-2403にて弁護士へのご相談のご予約をお取りいただけますので,名古屋で相続の問題でお困りの方はぜひ弁護士法人心までお電話ください。

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