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弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

成年後見制度とは

例えば,あなたの名古屋在住の親に認知障害や記憶障害が生じ,預貯金等の資産の管理や介護等が心配になってきたとします。

このような場合には,弁護士に依頼して成年後見制度を利用されることをお勧めします。

成年後見制度とは,精神上の障害(認知や記憶障害,知的障害,精神障害等)により,判断能力が不十分な成年者を法律的に保護し,援助するための制度です。

本人の判断能力に応じて,後見,保佐,補助の三種類が定められています。

後見とは,判断能力を欠く常況にある場合で,自己の財産を管理・処分することができない状態です。

保佐とは,判断能力が著しく不十分な場合で,自己の財産を管理・処分するには常に援助が必要な状態です。

補助とは,判断能力が不十分で,後見にも保佐にも該当しない場合で,自己の財産を管理処分するには援助が必要な場合がある状態をいいます。

それぞれの類型に応じて開始の審判がなされると,各類型に応じた,成年後見人,保佐人,補助人という援助者が裁判所の職権によって選任されます。

申立ては,本人,配偶者,4親等以内の親族,未成年後見人・保佐人,補助人及び各監督人,検察官,市町村長が行うことができます。

管轄裁判所は,本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

本件の場合は,名古屋家裁になります。

必要な添付書類は,申立人の戸籍謄本,本人の戸籍謄本,・戸籍附票・登記事項証明書,・成年後見用診断書,政権後見人候補者の戸籍謄本,住民票,身分証明書,登記されていないことの証明書・法人の場合には,登記事項証明書が必要になります。

申立費用は,収入印紙が800円,郵便切手が2000円~4000円程度,収入印紙が2600円です。

弁護士に依頼する場合には,別途弁護士費用が必要になります。

申立書には,申立ての趣旨(「本人について後見を開始するとの審判を求めます。」という文言)及び申立ての理由を記載する必要があります。

成年後見人は,被後見人の生活に関する事務,療養看護に関する事務及び財産の管理に関する事務を行います。

成年後見人の権限は後半に渡りますが,被後見人の利益が相反する行為については成年後見人の権限が制限され,被後見人の居住用不動産の処分については,裁判所の許可が必要になります。

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弁護士に相談して申し立てを行いましょう

こちらのページは,「成年後見制度」に関するページです。

ご両親等の認知障害や記憶障害について悩まれている方は,こちらのページをご覧ください。

成年後見制度の活用により,たとえば皆様のご両親が,知らないうちに自分が何をしているのか全く理解しないまま財産を処分してしまっていたという事態を防ぐことが可能となります。

とはいえ,制度を利用しようと思っても,申し立てをどのように行えばいいかわからないという方も多いかと思います。

そのような時には,弁護士にご相談ください。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所にご依頼いただいた場合,弁護士が皆様の事情をお聞きし,用意するものや申し立てのポイントなど様々なことをアドバイスさせていただきます。

お仕事をされている方は,弁護士と話をするにも時間がないということもあるかもしれませんが,弁護士法人心名古屋駅法律事務所は名古屋駅のすぐそばにあり,ご予約があればお仕事の帰りに弁護士とお話しいただくことも可能です。

弁護士事務所の探し方

弁護士事務所は,交通の便が良いターミナル駅の周辺の他,裁判所の近くに集中していることが多いです。

たとえば,名古屋では,名古屋駅周辺と,名古屋高等裁判所,名古屋地方裁判所,名古屋簡易裁判所,名古屋家庭裁判所がある丸の内周辺に多く弁護士事務所があります。

昔よりはだいぶん近寄りがたいイメージも薄れてきたと思いますが,やはり,一般の方にとって,弁護士というのはそれほど身近な存在とは言い難いのかもしれません。

たとえば,交通事故の被害に遭った,債務のことで悩んでいる,遺産相続のことで親族間で揉めている,夫婦間の仲が上手くいかず離婚の話が出始めた,などということがあっても,どの弁護士に相談したら良いか迷ってしまう方が多いと思います。

各都道府県には弁護士会があり,直接法律相談を受け付けていたり,市役所や区役所等で行われる法律相談会に所属弁護士を派遣していたりします。

また,経済的に困窮していて,弁護士費用を用意する余裕がない場合は,法テラスという弁護士費用の援助をしてくれる公的な機関もあります。

ただ,近年,弁護士業界は,分野ごとの専門化が進んでおり,今,ご自身が抱えている問題について多くの案件を扱っている弁護士に相談をした方が,より具体的なアドバイスを受けることができ,依頼した後も,よりスピーディーに,かつより良い解決に至れる可能性が高いと思われます。

最近は,気軽に法律相談をしてもらえるようインターネットで事務所の情報等を幅広く提供している弁護士も多いので,パソコンやスマホ等で検索することで,ご自身の抱えている問題について専門性の高い弁護士を探しやすくなっています。

また,分野にも寄りますが,話合いだけで合意に至れなかった場合は,裁判所で訴訟や調停等を行う必要があるため,やはり,その地区で事務所を開いている弁護士に依頼をした方が,出廷日当や交通費等のことを考えるとより依頼者のメリットになると思われます。

事務所から遠くの裁判所に出廷することになると,それだけ出廷日当も交通費も高くなってしまうからです。

名古屋市にお住まいの方であれば,名古屋駅や丸の内に事務所を開いている弁護士に相談することをお勧めします。

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