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再婚禁止期間

1 再婚禁止期間とは

女性の再婚に関して,民法では,従来,「女は,前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ,再婚をすることができない。」と規定していました。

この規定により,女性だけが,離婚から6か月経過しなければ,再婚することができませんでした。

これを,再婚禁止期間といいます。

2 再婚禁止期間に関する違憲判決と法改正

ところが,最高裁判所は,平成27年12月16日,民法の規定のうち100日を超える再婚禁止期間を設ける部分は,憲法14条1項及び憲法24条2項に違反するとの判断を示しました。

この最高裁判決を受けて,法改正が行われ,現在の民法では,「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と規定されています。

3 上記最高裁判決の大要

憲法14条1項は,法の下の平等を定めており,合理的な根拠のない性別による差別を禁止しています。

憲法24条1項は,婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており,婚姻をするかどうか,いつ誰と婚姻をするかについては,当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしています。

他方で,民法772条2項は,「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は,婚姻中に懐胎したものと推定する。」と規定しています。

これは,嫡出子について出産の時期を起点とする明確で画一的な基準から父性を推定し,父子関係を早期に定めて子の身分関係の法的安定を図る仕組みを設けたものです。

民法772条2項の仕組みにより,女性が,離婚後すぐに再婚をして,子を出産すると,嫡出推定の期間が重なるため,その子の父が前夫であるか後夫であるかが定まらない事態が生じます。

再婚禁止期間は,こうした嫡出推定が重複するという事態を回避するために設けられたものと解されています。

そうであれば,女性の再婚後に生まれる子については,計算上100日の再婚禁止期間を設けることによって,父性の推定の重複が回避されることになります。

そこで,最高裁は,100日を超える部分について,憲法14条1項にも,憲法24条2項にも違反すると判断したのです。

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