交通事故の損害賠償金の相場

強制加入保険である、自賠責保険が定める算定基準です。

参考リンク：国土交通省・自動車総合安全情報・自賠責保険の限度額と保障内容

自賠責保険は、交通事故の被害者に最低限の賠償を確保するために設けられたものであり、支給金額も最低限の金額に設定されています。

ただし、多くの場合、保険会社は自賠責基準に従った慰謝料額を提示し、被害者がよく分からないまま示談に応じているという実情があります。

そのため、事実上の相場として機能してしまっているといってよいでしょう。

任意保険会社が独自に定める算定基準です。

この基準は、各保険会社で異なることもあり、具体的な計算方法は通常外部には公開されていないことが多いです。

多くの場合で、自賠責基準と同等かやや高額に設定されていますが、多くの場合、後述の裁判所基準より低額に抑えられた、中間的な基準となっています。

裁判所が判断した場合に認められるであろう算定基準です。

弁護士基準とも呼ばれます。

裁判所基準は、裁判を行った場合はこれくらいの慰謝料が認められるであろうという過去の裁判例を踏まえて設けられた基準です。

３つの基準の中で最も高額な算定基準であり、被害者としては、この基準を参考にして慰謝料の交渉等を行うべきといえます。

上述のとおり、裁判基準で計算された金額こそが、適切な慰謝料の額といえます。

しかし、自賠責や保険会社の基準で計算した金額は、裁判所基準により計算された額と比べてかなり低額に抑えられていることが少なくありません。

たとえば、交通事故の被害に遭って、６か月間（１８０日）のうち６０日通院した場合を例に考えてみましょう。

裁判所基準では、原則として治療期間の長短で慰謝料の金額を算定します。

総治療期間６か月の場合、慰謝料の額は８９万円程度となります。

一方、自賠責基準で計算した場合、日額４３００円に総治療期間もしくは実通院日数の２倍の少ない方を掛け合わせた金額が慰謝料となります。

上の例の場合ですと、総治療期間１８０日と、実通院日数６０日の２倍の１２０日の少ない方に４３００円を掛け算するので、４３００円×１２０日＝５１万６０００円となります。

ただし、自賠責基準の場合には、治療費や交通費、休業損害を含めて合計１２０万円の上限があります。

そのため、たとえば、治療費等が８０万円かかっている場合、１２０万円から８０万円を差し引いた４０万円が慰謝料の上限となります。

保険会社基準の場合、自賠責基準よりは高額になることもありますが、それでも裁判所基準よりは低額な金額にされていることが通常です。

このように、裁判所基準で算定しないと、適切な額から大きく下回る慰謝料し支払われず、適切な賠償を受けられないことがあります。

まずは、交通事故でケガをした場合には、すぐに病院に行くことが重要です。

仕事が休めないなどの理由から、事故後すぐに病院に行かない方もいらっしゃいますが、その場合、事故とケガとの間に因果関係が認められないとして、適切な損害賠償が受けられなくなってしまうおそれがあります。

症状については漏れなく医師に伝え、診断書に記載してもらうことが重要です。

当初の診断書に記載されていない症状については、後から言っても事故との因果関係が否定されてしまい、適切な損害賠償が受けられないことがありますので、注意が必要です。

痛みがあるのに通院の間隔を空けてしまうと、ケガが治ったものと誤解され、適切な損害賠償を受けられなくなってしまうおそれがあります。

治療の必要性があるうちは、期間を空けずに通院することが重要です。

上記以外にも、適切な損害賠償を受けるために注意すべき点があります。

個別の事情によって異なってくるものもありますので、できる限り早めに弁護士に相談し、ご自身の状況に応じたアドバイスを受けられることをおすすめします。