交通事故の過失割合の示談

交通事故の過失割合については、警察が決めるものだと思っている方も多いと思いますが、実は違います。

交通事故の過失割合は、当事者同士の示談交渉、つまり話し合いによって決まることが多いのです。

警察の実況見分や取り調べでも、ある程度、どちらが被害者でどちらが加害者であるのか、当事者双方の過失割合がどの程度であるのかなどの話が出ることもあります。

しかしながら、あくまで過失割合は警察が判断するべきものではなく、警察官の話とは無関係に、民事での過失割合に関する交渉が行われます。

保険会社が示談代行を行う場合には、双方の保険会社同士で交渉をすることもありますし、当事者の片方しか任意保険に加入していない場合には、その保険会社ともう一方の当事者本人とで過失割合に関する交渉を行うこともあります。

後でも書きますが、示談交渉でまとまらない場合には、裁判所などの第三者機関に判断してもらうこともあります。

過失割合に争いがあり、事故状況を証明しなければならなくなることもあります。

事故状況の証明方法には様々なものがあります。

⑴　映像による証拠

⑵　画像による証拠

⑶　実況見分による証拠

⑷　その他の証拠

上記のような証拠をもとに、過失割合に関する示談交渉が行われます。

交通事故の過失割合については、交通規制や、事故状況ごとに当事者が負うべき注意義務などを考慮し、ある程度、事故状況の類型ごとに基本的な過失割合が決まっています。

多くの場合、この基本的過失割合をもとに、それを修正する要素はないか、類似する事故状況の過失割合を判断した裁判例はないか、といった視点で示談交渉が行われます。

過失割合について交渉をしても、どうしてもまとまらない場合もあります。

このような場合には、当事者同士ではどうにもならないため、裁判所などの第三者機関を利用します。

裁判では、示談交渉で行ったようなそれぞれの主張や証拠の提出がなされ、それをもとに裁判所がその交通事故についての過失割合を判断することになります。

裁判所以外にも、紛争処理センターや日弁連の制度を利用することもできますが、過失割合について大きく揉めている場合などには適さないため、双方の主張が大きく乖離している場合には、裁判所を利用するのが適切といえます。

以上のとおり、交通事故の過失割合に関する示談交渉の流れをご説明いたしましたが、過失割合が最初に問題となるのは、通常、物損の示談交渉中が多いです。

交通事故で、車両や衣服などの物損（物に関する損害）と治療費や通院慰謝料などの人損（お怪我に関する損害）が発生した場合、人損は治療が終わるまで多くの場合示談しませんが、物損は事故直後に損害が確定することが多いため、多くの場合、人損よりも先に物損に関する示談交渉が始まります。

そのため、通常、まずは物損に関する示談交渉の中で、過失割合の話し合いがなされます。

物損の示談交渉の中で示された過失割合に納得できないケースが少なくなく、過失割合について弁護士に相談するタイミングとしては、この時というのが比較的多い印象です。

もし不当に不利な過失割合で物損の示談をさせられたりすると、人損の示談の際にも、物損と同様にその不利な過失割合で示談を迫られたりすることが多いため、物損の示談交渉の際に過失割合が示されたタイミングで弁護士に相談されるのがよいと思います。

交通事故の過失割合について弁護士に依頼する場合、加入している保険会社の弁護士費用特約を利用できる場合があります。

この場合には、着手金や報酬、実費などを含む弁護士費用について保険で支払われますので、ご負担なく弁護士に依頼することも可能です。

また、弁護士費用特約がない場合には、どの弁護士に依頼するかによって、弁護士費用が異なります。

当法人は弁護士費用特約の利用が可能ですし、この特約がない場合でも交通事故の相談・着手金は原則無料で承っております。

過失割合やその他の交通事故に関する問題でお困りの際は、ぜひ一度、弁護士法人心 名古屋法律事務所にご相談ください。