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公訴時効

1 公訴時効とは

公訴時効とは,犯罪が終わってから一定期間が経過することにより,起訴することができなくなる制度のことです。

公訴時効が成立すると,国家の犯罪者を処罰する権限が消滅してしまいます。

2 公訴時効はなぜあるのか

公訴時効が設けられている理由はいくつかあります。

まず,時の経過によって証拠が少なくなり,真実を発見することが難しくなることが挙げられます。

人の記憶は薄れていきますし,証拠物も風化しくためです。

次に,時の経過によって被害者感情が弱まることも挙げられます。

事件によっては,時の経過によって犯人を処罰してほしいという被害者感情が薄れる場合もあります。

そのような場合にまで犯人を処罰する必要性は低いと考えられています。

3 公訴時効の一覧

公訴時効の有無や長さは,犯罪によって違います。

まず,①人を死亡させて,死刑に当たる罪については公訴時効がありません。

例えば,殺人罪,強盗殺人罪などです。

②人を死亡させて,無期懲役・禁固刑に当たる罪は公訴時効が30年になります。

例えば,強姦致傷,強制わいせつ致傷罪などです。

③人を死亡させていない,死刑に当たる罪は公訴時効が25年になります。

例えば,現住建造物放火罪などです。

④人を死亡させて,長期20年の懲役・禁固刑に当たる罪は公訴時効が20年になります。

例えば,傷害致傷罪,危険運転致傷罪などです。

⑤人を死亡させていない,無期懲役,禁固刑に当たる罪は公訴時効が15年になります。

例えば,強盗強姦罪などです。

⑥人を死亡させて,長期20年に満たない懲役,禁固,その他の刑に当たる罪は公訴時効が10年になります。

例えば,業務上過失致傷罪などです。

⑦人を死亡させておらず,長期15年以上の懲役,禁固刑に当たる罪も公訴時効が10年になります。

例えば,強盗罪などです。

⑧人を死亡させておらず,長期15年未満の懲役,禁固刑に当たる罪は公訴時効が7年になります。

例えば,窃盗罪,詐欺罪などです。

⑨人を死亡させておらず,長期10年未満の懲役,禁固刑に当たる罪は公訴時効が5年になります。

例えば,未成年者略取罪などです。

⑩人を死亡させておらず,長期5年未満の懲役,禁固,罰金刑に当たる罪は公訴時効が3年になります。

例えば,暴行罪などです。

⑪拘留,科料に当たる罪は公訴時効が1年になります。

例えば,軽犯罪法違反などです。

4 刑事弁護の相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心の本部,名古屋駅法律事務所,名古屋みなと法律事務所には,刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。

刑事事件に強い弁護士に相談することで,早期の身柄解放,刑の減軽,えん罪防止といったことが望めます。

刑事事件でお困りの方は,ぜひ一度,当法人までご連絡ください。

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