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後遺障害と損害賠償

まず,症状固定(治療を続けてもこれ以上症状の改善が望めない状態になったとき)日以降についての費用(例えば,①治療費,②通院交通費,③休業損害,④傷害慰謝料など)は,原則として賠償されません。

では,症状固定日以降の分については,賠償してもらえないのでしょうか。

後遺障害の等級が認定された場合,後遺障害部分に関する項目として,⑤後遺障害慰謝料,⑥後遺障害逸失利益について賠償してもらうことができます。

⑤は後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料であって,④とは異なるものです。

⑥は後遺障害によって労働能力が喪失し収入が減少した分(将来得られたであろう利益)についての賠償です。

例えば,【後遺障害等級14級9号】が付いた方ですと,弁護士が介入していない場合,⑤及び⑥合わせて,75万円程度でしか提示してこないということがあります。この「75万円」という金額は,自賠責保険から支払われる金額です。つまり,相手方任意保険会社は自賠責から回収できる金額程度でしか示談案を提示してこないのです。

この場合に,弁護士が介入しますと,⑤だけで90~110万円程度,⑥は例えば年収300万円の方ですと40~65万円(※参考:年収500万円の方ですと68万円~108万円程度)で解決することが考えられます。⑤⑥合わせて,トータルで事前提示額よりも数十万円から数百万円上がる場合もあります。

そのため,不当に低い金額で解決しないためには,やはり弁護士による解決が最善です

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