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婚姻費用

離婚後に子供が成人するまで支払う養育費については広く知られていますが,離婚前でも,例えば別居して生計を別にした場合,一方はもう一方に対して(多くの場合妻から夫に対して)婚姻費用を請求することができます。

別居していても法律上の夫婦である限りは,互いの生活レベルが同等になるように助け合わねばならない「生活保持義務」があり,婚姻から生じる費用を,負担能力に応じて分担しなければならないのです。

婚姻から生ずる費用というのは日常の生活費のことで,具体的には衣食住の費用から医療費,教育費,度を越さない範囲での娯楽費や交際費等まで含みます。未成年の子供がいる場合は,養育費も婚姻費用に含まれます。

婚姻費用の負担額が具体的にいくらになるかは,夫婦の収入と,それぞれが監護している子の人数や年齢等に応じて,ある程度の相場があります。

例えば年収600万円の給与所得者の夫と無収入の妻では,子がいない場合,特に他の事情がなければ夫の負担額は8~10万円程度となります。

ただし,事情に応じて減額される場合もあり,例えば一方的に不貞行為をして破綻の原因を作った側からの請求などは,子どもの監護に必要な範囲まで減額されることがあります。

婚姻費用は本来夫婦間で同意して決めるものですが,話がまとまらない場合,裁判所に調停を申立て,調停委員を間に立てての話し合いとなります。

調停でも合意が成立しない場合には,審判という手続へ進み,裁判所が負担額を決定します。

離婚をスムーズに進めるためには,早い段階で弁護士に相談をしておく方が良い場合もあります。

名古屋で弁護士をお探しの方は,弁護士法人心までご相談ください。

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