小牧にお住まいで後遺症・後遺障害に関する弁護士への相談をお考えの方へ

交通事故に遭い、治療を続けても症状が残ってしまうことがあります。

加害者が自賠責保険に加入している場合、被害者は、残ってしまった症状が後遺障害であるという認定を受けるための申請を行うことができます。

申請が認められ、後遺障害に該当すると判断された場合は、認定された等級に応じて、慰謝料や逸失利益の補償を受けることができます。

しかし、申請をしたにもかかわらず、後遺障害には当たらないと判断されたり（非該当の判断）、症状と比べて軽い等級しか認定されなかったりすることがあります。

その場合、認定結果に対して不服を申し立てることができます。

この手続きを「異議申し立て」といいます。

認定結果が実際の症状と異なっており納得できないとしても、一度出された判断を覆すことは決して容易なものではありません。

原則として、新しい証拠や資料を提出せずに異議申し立てをしても、判断が変わることはほとんどありません。

特に、異議申し立てを保険会社に任せていた場合、判断を変更させるだけの適切な証拠や資料が提出されず、異議申し立てをしても結論が変わらない可能性が高いといえます。

異議申し立てを成功させるためには、まずは必要な証拠や資料を収集することが必要です。

異議申し立てにより適切な後遺障害の認定を受けるためには、きちんとした証拠や資料を収集し、その資料に基づき、自身の症状を主張していくことが必要になります。

さまざまな知識が要求されるところが多く、労力も大きいため、被害者自身が異議申し立ての手続きを進めてもなかなかうまくいかないこともありますので、異議申し立てを行う際は、弁護士に相談することをお勧めします。

ご注意いただきたいのは、弁護士であっても全員が後遺障害に詳しいとは限らないということです。

ご相談の際は、実際に後遺障害案件に日々取り組んでいる弁護士に相談することが大切です。

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、後遺障害に関するお悩みの解決を得意としている弁護士が、ご相談を承っております。

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