個人再生における住宅ローンの取り扱い

個人再生手続きでは、原則として、全ての債権者を平等に扱う必要があります。

すなわち、個人再生をお考えならば、ある債権者への支払いをストップしたにもかかわらず、他の債権者への支払いを継続することは、基本的には許されないこととなります。

しかし、住宅ローンについて、他の債務と同様に返済をやめてしまうと、自宅に抵当権を付けて住宅ローンを組んでいる方は、抵当権が実行され、生活の本拠を失う結果となります。

それでは今後の経済的再生が困難になるため、個人再生手続きにおいては、住宅資金特別条項を付けた再生計画を立てることによって、例外的に住宅ローンのみは支払いを継続することが認められています。

参考リンク：裁判所・個人再生手続利用にあたって

住宅ローンを滞納してしまっている方でも、住宅資金特別条項を付けて住宅ローンを返済し続けることができるのでしょうか。

住宅ローンを滞納していると、通常は３ヵ月程度で住宅ローン債権者から住宅ローンの残額を一括で請求されることになります。

債務者が返済できないと、保証会社が債務者に代わって住宅ローン債権者に残債務を返済します。

これを「代位弁済」といいます。

この場合でも、保証会社が代位弁済をしてから６ヵ月以内に個人再生の手続開始申立てをすれば、住宅資金特別条項を利用することができます。

上記期限に申立てを行い、住宅資金特別条項を含む再生計画認可決定が確定したときは、保証会社による住宅ローンの代位弁済は原則としてなかったものとみなされます。

これを「巻き戻し」といいます。

その後は、住宅資金特別条項に従って住宅ローンの返済を続ければ、住宅を手放す必要はありません。