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弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

略式手続

1 略式手続とは

略式手続とは,検察官の請求により,簡易裁判所が,その管轄する事件について,公判手続を経ることなく,非公開で罰金または科料を科す刑事手続きのことをいいます。

検察官が起訴をすると,原則として,公開の法廷で公判が開かれ,厳格な手続きに従って証拠調べが行われたうえで,判決が言い渡されます。

一方,略式手続は,簡易裁判所で書面のみで審理され,起訴内容に間違いがないと認められれば,略式命令が出されます。

略式手続が認められるのは,①簡易裁判所の管轄に属する事件であること,②100万円以下の罰金または科料を科しうる事件であること,③略式手続きによることについて,被疑者に異議がないことという3つの要件を満たした場合に限られます。

略式命令を受けた被告人がその命令に不服がある場合には,命令を受けた日から14日以内であれば,正式な裁判の請求をすることができます。

略式命令は,この正式な裁判の請求期間の経過またはその請求の取り下げにより,確定判決と同一の効果を生じることとなります。

正式な裁判が行われ,請求を棄却する裁判が確定したときも同様です。

2 刑事裁判と弁護士

刑事事件においては,限られた時間内で弁護人がどれだけスムーズに動けるかがとても重要です。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所には,刑事弁護を多く取り扱っている弁護士が多数在籍しております。

名古屋で刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は,一度当法人までご連絡をいただければと思います。

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略式手続その他刑事事件に関するご相談

刑事事件については,テレビなどで聞いたことはあっても,実際にはどういう意味かよくわからない言葉も多いかと思います。

こちらのページでは,「略式手続」という言葉について皆様に少しでも知っていただけるようご説明しています。

ご自分やご家族の刑事事件がどのような手続きで進んでいくか,わからずに不安になる方も多いかと思います。

これからの流れをきちんと知り,適切な弁護活動をしてもらうためにも,お早めに刑事事件に詳しい弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は,刑事事件の弁護士へのご相談も承っています。

略式手続が用いられないような刑事事件についても,もちろんご相談を承っていますので,ぜひ当法人の弁護士にご相談いただければと思います。

刑事事件を集中的に担当する弁護士がいますので,複雑な案件についてもご相談いただくことが可能です。

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