過払い金返還請求権の時効が中断しているケース

上記のように，消滅時効が完成すると，過払い金の返還を求めることができなくなります。

そのような事態を回避するために，時効の中断をする必要があります。

時効の中断がなされると，時効の完成が中断時からさらに１０年延ばすことができますので，最終取引日から１０年経過していても過払い金返還請求が認められる，ということになります。

時効は，①請求②差押え，仮差押え又は仮処分③承認によって中断します（民法１４７条）。

請求をする側から積極的に過払い金返還請求権を時効によって消滅させないためには，第１に①請求②差押え，仮差押え又は仮処分とる必要がある，ということになりますが，通常は①請求を選択することになります。

この「請求」は，裁判上の請求と解釈されているため，最終取引日から１０年経過する前に裁判を起こせばよい，ということになります。

裁判上の請求を直ちに行うのではなく，催告をする，という方法もあります。

催告とは，債務の履行を求める意思の通知のことをいい，ここでは，過払い金返還請求を行う旨の通知のことを言います。

法律上，これは直接時効中断の効力はありませんが，時効の成立に６か月の猶予を得ることができます。

即日の裁判準備は難しいが，近々時効が成立してしまう可能性がある，という場合には，まず催告を行い，その後に裁判（訴訟提起）をすることもあります。

催告は，上記のとおり，通知のことを言いますので，相手方に意思・通知が届かなければいけません。

そのため，催告日は，催告書などが相手方に到達した日とされています。

また，催告した事実を過払い金を請求する側が立証しなければなりませんので，配達証明つきの内容証明郵便で行うことが一般的です。

もしくは，郵便する時間もない場合には，ＦＡＸでも構いませんが，通信管理レポートなどで送信した記録をとっておく必要があります。

催告は，いわば仮の効力しか生じていませんので，時効を中断させるためには，催告後半年以内に裁判等を行う必要があります。