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交通事故・後遺障害に関するQ&A

弁護士に依頼したら裁判になるのですか?

映画,ドラマ,漫画,ゲーム等の影響で,弁護士に依頼したら,即裁判と考えている方が少なからずいらっしゃるかのように見受けられます。

裁判が,弁護士業務において大きな比重を占めていることは事実ですが,弁護士が受任したすべての事件が裁判となるわけではありません。

裁判となると,相手方の抵抗の度合いにもよりますが,期日が入るのが平均月1回であることも含めると,半年近い時間がかかることも珍しくありません。

また,期日1回ごとの訴訟日当や裁判所までの交通費,追加調査のための費用等がかかります。

さらに,裁判では,主張は証拠によって証明しなければなりませんので(判例・通説によると,「特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する」),証拠不足や証明の不奏功等によって,十分な成果があげられないというリスクもあります。

そのため,当初から見解の相違が大きくて,話し合い解決の余地がないような場合を除いて,双方が裁判外での解決を図るのが一般的です。

保険会社・共済側においても,裁判となると,解決まで時間がかかるほか,対応を依頼する弁護士への報酬や費用を支払わなければならなくなりますし,証人尋問等で契約者を巻き込むことになりかねないことから,多少支払金額が増えたとしても裁判外で解決した方が合理的といえる場合が多いと思われます。

仮に,裁判が妥当と思われる場合でも,委任者が反対すれば,要求水準を下げて裁判外での解決を図ることになります。

弁護士職務基本規程22条1項が「弁護士は,委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとする」と規定しているように,弁護士は,委任者の意向を尊重すべきとされているからです。

もちろん,委任者が適切な判断を行うための情報提供は,十分に行う必要があります(弁護士職務基本規程36条等参照)。

以上のように,弁護士に依頼したら,裁判になる場合もあれば,ならない場合もあるというのが,一応の回答となります。

なお,裁判になったとしても,民事事件においては,判決まで至るケースはそれ程多くはなく,和解で終結する場合が多くみられます。

これも前述の時間や費用,立証上のリスク等が要因といえます。

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