離婚事件3-子の親権

弁護士の田中浩登です。

本日は,「離婚事件」における未成年の子の親権についてお話させていただきます。

 

離婚することが決まったとしても,未成年の子がいる場合には,その子の親権者をどうするのかというのが大きな問題になることがあります。

親権とは,親が未成年の子を,健全な社会人にするために看護教育する権利及び義務のことであり,①子の身上を保護・監督し,子を教育して精神的発達を図る監護養育の権利義務(身上監護権)と②未成年の子が財産を有するときにその財産管理をし,その財産上の法律行為につき子を代理したり同意を与えたりする権利(財産管理権)を内容としています。

 

父母のうち,どちらを親権者にするかについて争いになった場合,家庭裁判所の審判例等においては以下の5点が考慮されます。

 

⑴ 監護の継続性

特別な事情がない限り,現実に子を養育監護している者を優先させるべきとする要素

⑵ 母親優先の基準

乳幼児については,特別な事情がない限り,母親の監護を優先させるべきとする要素

⑶ 子の意思の尊重

未成年の子自身の意思を慎重に確認し,判断するべきとする要素

⑷ 兄弟姉妹の不分離の原則

可能な限り,兄弟姉妹の関係を切ることがないようにするべきとする要素

⑸ 離婚に際しての有責性

離婚に際して,有責である配偶者は親権者としても不適当であるのではないかとする要素

 

いずれにしても,子の親権に関する判断は,将来性を見据えた上で,様々な要素が考慮される非常に難しいものとなります。

子の親権についてご不安な方は,弁護士にご相談ください。

離婚事件2-離婚事由

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

本日は,前回に引き続き「離婚事件」についてお話させていただきます。

 

前回,離婚において押さえておくべき視点として,「① 相手方の同意があるか」が重要であることをご紹介しました。

では,相手方が離婚に同意しない場合,離婚はできないのでしょうか。

そんなことはありません。

相手が離婚に同意しなくても離婚できる場合として,5つの法律上の離婚原因(民法770条)が定められています。

 

①配偶者に不貞な行為があったとき。

②配偶者から悪意で遺棄されたとき。

③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。

④配偶者の強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」とは,婚姻関係が破綻し,回復の見込みがないことを言います。

①~④までに匹敵するほどの重大な事由である必要があり,例えば,暴力(DV),精神的虐待,犯罪行為,家族の放置,親族との不和,性生活の異常,相当長期間の別居等が,これに該当する可能性がある事由となります。

 

もし,法律上の離婚原因がない場合であっても,離婚の条件次第によっては相手方が応じてくれる可能性もあります。

ご自身で交渉されて,うまくいかなかった場合,DV等のおそれがあってそもそも交渉出来ないような場合には,交渉のプロである弁護士にご相談ください。

離婚事件について

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

本日は,「離婚事件」についてお話させていただきます。

 

離婚事件は,弁護士が取り扱うことが多い分野の一つです。

離婚は人生における重大な危機であり,慎重に行動をしないと大きな問題を今後の人生においてずっと引きずることになる可能性があるものですので,弁護士がお力になれるケースが多数あります。

私が所属する弁護士法人心でも,離婚事件について力をいれて取り扱っています。

 

離婚を考えたときには,以下の3つの視点を押さえておくことが必要です。

 

① 相手方の同意があるか

② 子供についてはどうするか

③ お金についてはどうするか

 

①は,相手方が離婚に同意しているかどうかです。

相手方が離婚に同意している場合には,離婚に伴う条件などが決まれば協議で離婚することができます。

一方で相手方が離婚に同意していない場合には,離婚が認められるための法律的要件である離婚原因があるかどうかが問題になってくることが多いです。

 

②については,離婚に際して,未成年の子がいる場合には,その子の親権者をどうするのか,養育費はどうするのか,子との面会の方法をどうするのかなどを検討する必要があります。

 

③については,離婚の際の財産分与や年金分割をどうするのか,慰謝料が発生するのか,婚姻費用の分担請求をするのかなどを考える必要があります。

 

離婚について悩んでいらっしゃる方は,お気軽にご相談ください。

住所変更の手続について

弁護士法人心の田中浩登です。

本日は,転居をした場合の住所変更手続きについてお話しいたします。

 

転居をした場合には,ご存じのとおり,役所において住所変更手続きを行わなくてはなりません。

このことについては法律の定めがあります。

 

住民基本台帳法では,「転出」(市町村の区域外へ住所を移すこと)の場合には,あらかじめ、氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない(同法24条)となっており,「転入」(新たに市町村の区域内に住所を定めること)の場合には,転入をした日から十四日以内に届出をしなければならないことになっています(同法22条)。

正当な理由がなく,届け出をしない場合には,五万円以下の過料が科せられることがあります(同法52条2項)。

 

ただし,裁判例からすると,生活の拠点が移動しない場合や新しい住所に住むのが1年未満であることがあらかじめ分かっている場合には,必ずしも届出をする必要はないようです。

 

現住所の証明は様々な場面で求められますし,弁護士にご依頼いただく場合も,日本弁護士連合会の依頼者の本人特定事項の確認に関する規程により,本人確認として現住所が記載された本人確認書類の提示等が求められることもありますので,住所変更をした場合にはしっかり届出をしておくことが望ましいですね。

マネーローンダリング規制と依頼者の本人確認②

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

前回に引き続き,マネーローンダリング規制に伴う弁護士の本人確認の義務についてお話させていただきます。

 

平成29年12月8日の日弁連臨時総会における「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」(以下,「本規程」という。)の改正により,弁護士が依頼者に対して本人特定事項の確認を行っているか,記録を保存しているのかについて,各所属弁護士会に年次報告書を提出することになりました。

平成30年1月1日から3月31日までについては,平成30年6月30日までに,①持参,②郵送,③FAX,④ウェブサイトに入力(平成30年1月時点では各弁護士会にて準備中),⑤電子メールに添付のうちいずれかの方法で提出することとなっており,それ以降は前年4月1日からその年の3月31日までの期間につき,同様の方法で毎年6月30日限りに提出することとなっています。

 

弁護士法人の場合には,まず,社員たる弁護士および社員でない弁護士自身が,各所属の弁護士会に年次報告書を提出することが必要となります。

それに加えて,主たる法律事務所の所属する地域の弁護士会には主たる法律事務所及び従たる法律事務所(当該地域の内外にかかわらず)の全ての法律事務所にかかる事項を報告し,従たる法律事務所の所属する地域の弁護士会には従たる法律事務所に係る事項のみを報告することが求められています。

 

依頼者の本人特定事項の確認や記録の保存,年次報告書の作成については,日弁連のホームページに詳しい情報が掲載されているほか,eラーニングにて「簡単!依頼者の本人確認と年次報告書の作成」という40分程の講座が用意されているため,弁護士はそちらで正確な情報を得るのが良いと思われます。

また,事件管理及び記録保管のための雛形についても日弁連のホームページに掲載されています。

雛形を用いることまでは義務とされていませんが,そちらを用いると,確認の漏れ等が少なくなるのではないでしょうか。

 

弁護士に依頼を考えている方の中には,弁護士から本人確認の書類の提出等を求められるのでやや面倒に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし,犯罪組織やテロ組織の資金調達の手段として,弁護士を介したマネーローンダリングが用いられることを未然に防ぐためには,依頼者さん一人ひとりの理解が必要となります。

どうかご協力いただければと思います。

 

以上,マネーローンダリング規制に伴う弁護士の本人確認についてでした。

マネーローンダリング規制と依頼者の本人確認①

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

 

本日は,マネーローンダリング規制に伴う弁護士の本人確認の義務についてお話させていただきます。

弁護士の本人確認義務については,直接的には弁護士以外の方の利害にはかかわらなさそうな部分ですが,弁護士にご依頼いただく上で非常に重要な規制になってきますので,知っておいていただければと思います。

 

そもそも,マネーローンダリングとは,犯罪収益などによって生じた金銭につき,口座を転々とさせたり,物へと形を変えたりするなどして,出所をわからなくすることをいいます。

その手段として,弁護士への依頼や送金が使われる恐れがあるとのFATFの指摘を受け,その対策のために日弁連で定められたのが「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」(以下,「本規程」という。)です。

平成29年12月8日の日弁連臨時総会によって本規程の規則が改正され,今年,平成30年1月1日より,依頼者の本人特定事項の確認と記録保存等の履行状況の報告が義務化されました。

これに伴い,各弁護士事務所で,依頼を受ける際には以前より厳格な形で本人確認が行われることになることが予測されます。

 

本規程により,本人特定事項の確認が必要なのは以下のような場合となります。

1 法律事務に関連して200万円以上の資産を預かる場合

2 次に掲げる取引等の準備または実行する場合

⑴ 不動産の売買

⑵ 企業のM&A取引,設立・出資取引,定款の目的の変更

⑶ 団体等の業務執行者又は代表者の選任

⑷ 信託契約の締結,信託の併合若しくは分割又は信託契約若しくは規約に規定された目的若しくは受託者の変更

⑸ 資産が犯罪収益の疑いがある場合,犯罪収益の隠匿の疑いがある場合

⑹ 同種の取引,行為の態様と著しく異なる態様である場合

3 法律事務に関連することなく資産の預託を受ける場合

また,①依頼者が法人その他の団体である場合や②依頼者が子供で依頼行為を行うのが法定代理人である場合など,依頼者と依頼行為を行っている自然人が異なる場合については依頼権現の確認が必要とされています。

 

具体的な本人特定事項の確認方法としては,以下のとおりです。

A 自然人の場合

【対面】①~③のいずれかの方法

① 写真付自然人本人確認書類(運転免許証や旅券等)の提示

② 自然人本人確認書類(住民票の写し等)の提示

+委任契約書等を転送不要郵便で送付する

③ 保険証・年金手帳等の提示

+保険証・年金手帳等の提示

or+自然人本人確認書類の提示又は送付を受ける

or+補完書類(公共料金の領収書等)の提示又は送付を受ける

【非対面】

④ 自然人本人確認書類(住民票の写し等)の送付を受ける

+委任契約書等を転送不要郵便で送付する

B 法人の場合 ①~③のいずれかの方法

① 法人本人確認書類(登記事項証明書等)の提示

② 法人本人確認書類(登記事項証明書等)の写しの送付を受ける

+委任契約書等を転送不要郵便で送付する

③ 弁護士が官公庁等から法人本人確認書類(登記事項証明書等)の発行又は発給を受ける

(「マネーローンダリング規制と依頼者の本人確認②」へつづく)

少年事件について②

名古屋の弁護士の田中浩登です。

今回は,少年事件における少年審判,弁護士の活動についてお話させていただきます。

 

少年事件における少年審判は,成人の刑事事件の裁判とは異なり,問題となっている非行事実のみでなく,少年の「要保護性」についても審判の対象になります。

「要保護性」は,

①再非行の危険性(少年の性格や環境に照らして将来再び非行に陥る危険性があるか否か)

②矯正可能性(保護処分による矯正教育を施すことによって再非行の危険を除去できる可能性)

③保護相当性(保護処分による保護がもっとも有効かつ適切であるか)

を内容とするものです。

この要保護性が審判の対象とされていることで,非行事実が軽微であったとしても,要保護性が高い場合には少年院送致のような重い処分に付されることがあるので,要保護性の解消に向けた活動が重要となります。

 

非行事実に争いがない場合には,弁護士は,少年が被疑者段階のときには弁護人として,家庭裁判所に送致された後については付添人として,主として少年の要保護性の解消に向けた活動を行います。

具体的には,少年自身への働きかけ,家庭環境の調整,学校・職場関係の調整,被害者対応等といった活動を行うこととなります。

 

少年自身への働きかけは,要保護性解消のための根幹となる活動です。

どれほど周りの環境を整えたとしても,少年自身がその環境で変わっていけなければ真に更生することはできません。

そのため,弁護士は,少年が事件について内省を深め,事件の背景にある問題に向き合って対処していくための働きかけをしていくこととなります。

 

家庭は,少年にとってもっとも身近な環境であり,少年の非行の背景には,家庭の問題があるということが少なくありません。

そのため,弁護士は少年の家族とよくコミュニケーションをとって,家庭の状況を把握し,家庭内の少年の居場所を確保できるよう調整を行うこととなります。

 

学校や職場の調整は非常に慎重に行う必要があります。

私立高校等では,少年が事件を起こして逮捕されたことが知られるとそれだけで退学させられる等,少年の要保護性を解消する上で障害が生じることがあります。

そのため,学校や職場に非行の事実が知られていない場合には,早期に身柄拘束を解き,通学・通勤できるよう活動を行っていくことになります。

学校や職場にすでに非行の事実が知られている場合には,学校や職場の協力を求め,審判の後も受け入れてもらえる体制を整える等,少年が更生するための社会的資源を確保するための活動を行います。

 

被害者のいる事件について,被害者に謝罪し,適切な被害弁償を行うことは重要です。

少年が心から反省し,謝罪する気持が持てるよう,弁護士としては働きかけを行い,少年が反省できたときには,謝罪文等の形にして,被害者へ届けるなどの活動を行います。

 

以上のように,少年事件における弁護士の活動は多岐にわたりますが,弁護士は少年の更生のために全力を尽くしています。

少年事件について①

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

最近,付添人として活動していた少年事件が一件終結いたしました。

事件を振り返りながら,少年事件についてお話したいと思います。

 

まず,「少年」とは,満20歳に満たない者のことであり,男女問わず「少年」となります。

少年が犯罪を行った場合には,通常の成人の犯罪についての刑事事件とは異なり,少年事件として処理されることになります。

成人の犯罪については,犯してしまった罪について償い,本人が再び犯罪を行うことがないようにすること,一般人の犯罪を予防することを目的として刑罰が科せられることになります。

これに対して,少年の犯罪については,少年の健全な育成という教育目標のために教育的・福祉的な処遇を行うことで,少年の更生を目指す「保護主義」のもとで,原則として刑罰が科せられるのではなく保護処分が行われることになります。

 

このように少年事件について,通常の刑事事件と異なる扱いをされている理由は,

①少年は一般に,精神的に未熟な上,環境の影響を受けやすく,たとえ非行を犯したとしても,それは深い犯罪性に根ざすものではないから,成人と同様に刑罰によって非難し,社会的責任を追及するのが妥当でないこと

②少年は,人格の発達途上にあって,可塑性に富み,豊かな教育的可能性があるから,処罰よりもむしろ教育的手段によって再非行防止を図る方がより効果的であり,また,その方が本人のみならず,社会にとっても利益になるところが多いこと

にあります。

 

保護処分の内容には,以下の3種類あります。

⑴決められた約束事を守りながら家庭等で生活し,保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになる「保護観察処分」

⑵比較的低年齢の少年について,開放的な施設で必要な指導を行い,その自立を支援することを目的とした「児童自立支援施設・児童養護施設送致」

⑶少年が再び非行を犯す恐れが強く,社会内での更生が難しい場合に,再び非行を犯すことのないように,少年に反省を深めさせるとともに,謝罪の気持ちを持つように促し,あわせて規則正しい生活習慣を身に付けさせ,職業指導をするなど,施設内で全般的指導を行う「少年院送致」

の3種類です。

どのような処分が行われるかについては,刑事事件のように公開の法廷で判断されるのではなく,家庭裁判所における非公開の少年審判によって決定されることになります。

 

次回は,少年事件における少年審判,弁護士の活動についてお話させていただきます。

台風22号

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

2週連続の強い台風に見舞われました。
本日,新幹線で帰宅することになっていたので心配しましたが,幸い45分程遅延して動き出してくれて無事帰宅することが出来ました。

むちうちについての研修

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

 

本日は,社内でむちうちの後遺障害についての勉強会を行いました。

交通事故にあってしまい,その怪我について治療通院中にさらに別の交通事故にあってしまい,同じ箇所について怪我をしてしまった場合に,誤解されないように後遺障害等級を獲得するためにはどのようにすべきか等について学びました。

弁護士会の研修

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

 

本日は,愛知県弁護士会にて研修を受けてきました。

相続,破産,労働審判,外国人関係の事件について,経験の豊かな弁護士から話を聞くことができました。

また,同じく研修を受けている弁護士とともに,刑事事件の経験についてより良い弁護活動をするためにはどうすればよいか,意見交換を行いました。

裁判官との交流会

弁護士の田中浩登です。

 

本日は,裁判官と弁護士の交流会に参加してきました。

弁護士は,裁判や調停等で裁判官とやりとりをする機会は多くありますが,裁判官が考えていることについて話を聞ける機会はそれほど多くありません。

弁護士が提出する書面について,裁判官の考えを聞くことができる貴重な時間でした。

サムライコンサル塾 名古屋⑫

弁護士の田中浩登です。

サムライコンサル塾名古屋12回を受講いたしました。

 

第12回では,組織作り,スタッフの教育方法,リーダーの条件,ロジカルシンキングについて学びました。

経営がうまくいきはじめた経営者の多くが悩むことが,どのように組織を作っていけばいいのか,社員をどう教育していけばいいのかです。

実はここでも,今までに学んだ売上を増加させるためのノウハウを活かすことが可能です。

労使トラブル等の労働問題を取り扱う弁護士として,経営者の相談において,単なる法律知識以上のアドバイスを差し上げることができる視点を得ることのできる講義でした。

→http:/サムライコンサル塾.com

外貌醜状の慰謝料

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

 

本日は,弁護士法人心の内部の交通事故チームの弁護士が集まって会議を行い,外貌醜状についての検討をしました。

外貌醜状とは,交通事故等で頭部や顔面部等に人目に付くような傷を負ってしまったことをいいます。

外貌醜状については,後遺障害と認められた場合にはもちろん後遺障害慰謝料等が認められますが,仮に後遺障害と認定されなかった場合についても,顔などに傷を負ったことの精神的苦痛に対する慰謝料として賠償金が支払われる場合があります。

交通事故によって,顔などに傷を負ってしまい,お困りの方は弁護士法人心までご相談ください。

サムライコンサル塾 名古屋⑪

こんにちは,名古屋の弁護士の田中浩登です。

サムライコンサル塾名古屋11回を受講いたしました。

 

第11回では,これまで学んできたノウハウを活かして,実際の現場ではどのようなコンサルティングを行えばよいのかを学びました。

情報・知識だけ持っていても,実際にそれを現場で活かすことができなければ,全く意味がありません。

弁護士の仕事でも同様であり,法律知識だけがあっても意味はなく,依頼者さんの相談に乗る中で,実際のお困り事の解決に活かしたり,裁判の中で重要な主張・立証する際に意識をしたりできることが重要となります。

今回の講義は,現場で知識を活かす方法,その気付きのきっかけを得ることができるもので,大変勉強になりました。

http:/サムライコンサル塾.com

サムライコンサル塾 名古屋⑨

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

サムライコンサル塾名古屋第9回を受講いたしました。

 

第9回では,コミュニケーション技術について学び,コンサルティングのロールプレイを行いました。

コンサルティングは非常に法律相談に似ています。

コンサルタントが経営者が抱えている問題を会話の中で上手に引き出して問題解決方法を提案するのと同様に,弁護士は相談者さんの困り事についてのお話をしっかりと聞いて,相談者さんが気付いていない重要な事実や前提を話していただき,それに対して適切な解決方法を提示します。

今回学んだ技術を活かして,さらに良い方法で,交通事故の被害者の方や労働問題でお困りの方のご相談に乗らせていただこうと思います。

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サムライコンサル塾 名古屋⑦

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

サムライコンサル塾名古屋第7回を受講いたしました。

 

第7回では,企業の業績を伸ばすために本当に必要なことは何か,商品のコンセプトの作り込み方について学び,頭の中を棚卸し,優先順位を付けるためのワークを行いました。

自分のやりたいこと,できること,やるべきことについてしっかりと理解し,信念を持っている人は,人を惹き付ける魅力を持っています。

今回行ったワークは,経営者がそのような信念を持つ前提として,非常に役に立つものであると思います。

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サムライコンサル塾 名古屋⑥

弁護士の田中浩登です。

サムライコンサル塾名古屋第6回を受講いたしました。

 

第6回では,ブランドとは何か,ブランディング戦略について学びました。

ブランディングと一言で言っても,大企業のブランディングと中小企業のブランディングでは全く戦略が異なります。

今流行りの企業や人物は,共通のポイントをおさえることでブランド化に成功しています。

ブランディングは,会社の信頼を得るために非常に効果的な手段となりますので,ぜひ,経営者の方には取り入れていただきたいと思います。

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NLPセミナー

本日はNLPのセミナーを受講しました。

体験や事実について受け取り方や行動を変える手法としてのリフレーミングという技術について学びました。

あらゆる出来事についての別の側面を見出すことによって,人生や記憶についての捉え方も変わってきます。

人についての評価についても,ポジティブに捉えなおすことにより印象は変わるものです。

今回の学びを,会話の中で活かしていきたいと思います。

サムライコンサル塾 名古屋⑤

こんにちは,弁護士の田中浩登です。

サムライコンサル塾名古屋第5回を受講いたしました。

 

第5回では,商品開発の発想に必要な8つの着眼点,来客を増やす品揃えの仕方,価格の決め方について学びました。

今回特に勉強になったのが,人が「差」を感じるのは,どのくらいの違いが生じたときか,人はどのくらいの「差」であれば許容することができるのか,という点でした。

人は,1mのステッキが翌日1m1cmになっていても通常気付きません。

しかし,ある一定の数値を超えるとみんなその「差」に気付くようになります。

物の価格についても,高い・安いを感じるボーダーラインがあり,そのボーダーラインには一定の法則性があるということを学びました。

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