こんにちは。

弁護士の中里です。

 

最近，自動ブレーキシステムの普及により，交通事故が減少してきました。

特に追突事故の減少率が高いようです。

自動ブレーキの普通乗用車の新車搭載率は，２０２０年度までには９割以上が目標とされているようですので，あと数年後には，さらなる交通事故，特に追突事故の減少が期待されます。

 

とはいえ，自動ブレーキは完全なものではないと思いますので，

どうしても追突事故の被害に遭われてしまう方は，残念ながら出てきてしまうと思います。

追突事故のような，もらい事故は，いくら自分が注意していても防ぎようのない事故です。

万一，追突事故の被害に遭われてしまった方は，まずは，病院に通ってください。

事故当日に痛みやしびれを感じなくても，事故の翌日や２日後くらいから痛みなどを感じてくる場合もありますので，痛み等の症状がでてきた場合には，なるべく早く病院（整形外科，脳神経外科，ペインクリニックなど）に行くようにしてください。

事故から時間がたちすぎてしまってから病院に行くと，事故と治療の因果関係が否定されてしまうリスクもありますので注意が必要です。

 

また，追突事故の場合には，基本的に被害者側の過失は０％です。

過失が０％だからといっても，弁護士が介入しないまま示談をしてしまいますと，弁護士基準，裁判基準よりも低い金額で示談してしまうことにもなりかねませんのでご注意ください。

 

損害賠償額の金額は，通院期間，休業日数，傷害の程度，後遺障害の内容や程度などによって変わってきます。

 

弁護士が介入して，弁護士が入ってなかったときの提示金額よりも，

３００万円近く増額した，

１０００万円近く増額した

というケースもあります。

保険会社と特にもめていないからといって，安易に示談してしまうことは，

正当な損害賠償額を受け取る機会を自ら逃すことになります。

 

交通事故被害に遭われた方は，なるべく早く交通事故に強い弁護士に相談しておくことをおすすめします。

保険会社より，すでに示談案（損害賠償額のご案内）の提示が出ている方も，その金額が妥当な金額かどうかを無料（法律相談費用特約がある場合には，自己負担なし）でチェックさせていただきますので，当法人までまずはご連絡ください。