交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

損害賠償金(示談金)に関するQ&A

失業中に交通事故に遭ったのですが,休業損害を請求することはできないのですか?

ほとんどの場合,請求できます。

  1. 1 休業損害とは

    休業損害とは,事故に遭わなければ,仕事を休まなくて済んだのに,事故のせいで入院,通院ないし自宅療養せざるを得なかったために,仕事を休んだり(欠勤,有給休暇),遅刻ないし早退してしまった休業に対して,事故日から治癒日ないしは症状固定日までの間に生じた就労不能又は通常の就労ができないことによる収入減少の損害のことをいいます。

    簡単にいいますと,事故のせいで,仕事を休んだりして収入が減った分の損害のことをいいます。

  2. 2 失業中の方の場合

    失業中の方の場合には,失業中であって,収入の減少が観念できないため,休業損害は請求できないようにも思えます。

    しかし,それでは,たまたま転職活動中であったり,前の職場の一方的都合で失業してしまった方に,事故にあったタイミングで休業損害が賠償されたりされなかったりと不公平が生じます。

    そこで,失業中の方でも,労働能力及び労働意欲があり,就労の蓋然性がある方であれば,休業損害は相手方に請求することができるというのが実務での運用です。

  3. 3 休業損害の算定方法
    1. (1)休業損害の算定式

      基礎収入額の日額×休業期間(日数)で計算します。

    2. (2)基礎収入の計算方法

      原則は,事故前の現実収入となります。

      例えば,サラリーマンの方ですと,事故前3か月間の収入(税金等控除前の金額)÷90日で基礎日額を計算するのが一般的です。

      しかし,失業中の方などは,事故前3か月間の収入が,失業給付金だけであったり,無収入の方もいるかと思います。

      そのような場合でも,これまでの職務経歴や収入等によってケースバイケースとなってきますが,交通事故被害者の方が失業していなければ本来得られていたであろう現実の収入を適切に反映した立証資料を集めたりしていけば,通常の給与所得者と同様に,休業損害を請求することは可能です。

      もっとも,被害者の方の現実の収入を適切に反映した資料を用意することは困難な場合もあります。

      その場合には,毎年,厚生労働省が公表している賃金センサスの金額が参考とされることが多いです。

      賃金センサスの金額も,年齢別,性別,学歴別など様々に区分されていますので,当該交通事故被害者に方にとって,どの賃金センサスの金額が適切にその方の年収を反映しているかを模索していくことになります。

    3. (3)休業損害を算定する期間

      原則として,事故日から治癒日ないし症状固定日までとなります。

      しかし,失業中の方は,その方が本来どのくらいの休業損害を被っていたかを推測しているにすぎませんので,ケースによっては,休業期間を短く制限されることもあります。

  4. 4 ご相談は当法人の弁護士まで

    失業中の方の休業損害の請求には,高度な知識と豊富な交渉経験を持つ当法人の弁護士までご相談ください。

    当法人は,名古屋駅近くに事務所を構えておりますので,名古屋市外からの方でもアクセスしやすいと思います。

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