交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

損害賠償金(示談金)に関するQ&A

交通事故による怪我が原因で失職してしまいましたが,失った収入分について賠償してもらえますか?

  1. 1 原則として,賠償してもらえることができます。
  2. 2 ただし,交通事故による怪我が原因で退職を余儀なくされたという明確な理由がないと,相手方に争われる場合があります。

    たとえば,事故前から,会社と折りがあわずに,退職を考えていたような場合には,注意が必要です。

    そのような場合,「退職願」にはっきりと,事故による受傷が原因で現在の業務に支障がでており,会社も身体に負担がかからないような部署に配置転換してくれないので,やむを得ず退職するなどという内容を書かれているかがポイントです。

    もし,そのような記載がなければ,相手方,特に相手方保険会社は,退職は自己都合によるものなので,退職後の休業損害については,1円も収入がない状態なので,1円も払えませんという主張をしてくることが予想されます。

    また,主治医の先生に,しっかりと現在の仕事内容を伝え,当該仕事内容で,当該身体状況であると,最低あと何週間は休業の必要性があるということを診断書等で明確にしてもらうことも重要です。

    医師の診断書がない場合には,休業の必要性かつ妥当性がなかったとして,退職の有無にかかわらずに,そもそも休業損害自体を賠償しないということにもなりかねないのです。

  3. 3 休業損害額の算定式
    1. ア 休業損害は,「収入日額×認定休業日数」で計算されます。
    2. イ 収入日額について

      収入日額については,退職後も,基本的には,退職直前まで勤務していた勤務先の給料が参考にされることが多いです。

      計算方法としては,事故前3ヶ月間の合計総支給金額÷90日で計算されます。

      もしくは,賃金センサスの金額が参考にされることもあります。

      この点については,被害者ごとに事情が違ってくると思いますので,弁護士が詳細にお話しを聞かせていただいたうえで,弁護士が判断していくことになります。

    3. ウ 認定休業日数

      認定休業日数については,注意が必要です。

      基本的には,事故日から完治日ないしは症状固定日(医学的に治療を継続してもこれ以上の症状改善が見込めない状態であると主治医が判断した日)までに,仕事を休んだ日数分についてが,休業日数として扱われますが,怪我の状態が軽いむち打ち程度の場合には,当該休業日数の全部の日数分について休業損害日数として扱われない可能性もあります。

  4. その他,休業損害についてご相談がある方は,名古屋近辺にお住まいの方は,当法人の弁護士までご相談の予約をいただければと思います。

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交通事故を防ぐ

自動車事故対策機構という独立行政法人があるのをご存知でしょうか。

本部を含め全国で10拠点ある機構で,通称NASVA(National Agency for Automotive Safety & Victims’ Aid の略称で,「ナスバ」と発音する)と呼ばれています。

東海地方では名古屋市に主幹支所があり,人と車の共存を理念として,自動車事故の発生防止及びその被害者への援護のために業務を行っています。

「守る」「防ぐ」「支える」の3つの柱からなっており,

「守る」は,安全な自動車の普及・促進をはかるために、中立公正な立場で自動車アセスメント情報を積極的に公表

「防ぐ」は,交通事故の発生防止のために,運行管理者指導講習,運転者適性診断,安全マネジメント講習会,運輸安全マネジメント評価・コンサルティング等の実施

「支える」は,自動車事故による被害者の方の援護のために,介護料の支給や医療施設の設置・運営による重度後遺障害者への援護や,育成資金の無利子貸付や友の会の運営・家庭相談による交通遺児等への援護

などを行っています。

交通事故に遭ってお困りの方もたくさんいらっしゃるので,もちろん事故に遭われた方の救済等は本当に大切だと思うのですが,交通事故を起こさない,未然に防ぐ取り組みもとても大切です。

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