交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

損害賠償金(示談金)に関するQ&A

将来にわたって介護費用がかかりそうですが,これも加害者に請求できるのですか?

  1. 1 交通事故により必要となった介護費用

    交通事故によって,重い障害が残ってしまった場合は,時に被害者を介護しなければならないケースもあります。

    例えば,入浴を手伝ったり,階段の昇り降りの見守りをしたり,食べ物を食べさせたりなど。

    そして,介護の方法としては,被害者の親族が介護をするケースや,職業付添人に依頼するケースがございます。

    いずれの場合も,将来の介護費用として,加害者に請求することができます。

  2. 2 介護の必要性

    もっとも,介護費用を請求するためには,介護の必要性が認められなければなりません。

    この介護の必要性は,後遺障害の等級と関係しています。

    すなわち,後遺障害別表第1・1級の場合や2級の場合は,そもそも,その要件として,「常に介護を要するもの」や「随時介護を要するもの」があります。

    それゆえ,別表第1の1級及び2級と認定されているケースでは,将来介護の必要性は既に認められています。

    他方,後遺障害3級,5級,7級などのケースでは,具体的に,日常生活状況報告書,陳述書および証人尋問などで,介護の必要性を主張していくことになります。

  3. 3 将来の介護費用の計算方法

    将来の介護費用の計算方法は,日額×365日×平均余命までのライプニッツ係数(介護者の年齢によっても変動します。)となります。

    ここでいう日額に関して,親族による介護のケースにおいて,常時介護を要する場合は日額8000円~9000円,随時介護を要する場合は日額7000円を認定している裁判例があります。

    また,5級の後遺障害のケースでは,日額3000円を認定している裁判例があります。

    他方,職業付添人の場合は実費全額が認定されている裁判例があります。

  4. 4 弁護士へのご相談

    このように,将来の介護費用は,交通事故の損害の中でも,その金額が大きくなる傾向にあります。

    また,裁判例などを調査しておかないとどういうケースで介護の必要性が認定されているのか判断できないものです。

    それゆえ,まずは,弁護士にご相談することをおすすめします。

    弁護士法人心の名古屋駅法律事務所は,名古屋駅から徒歩圏内にございますので,是非お問合せください。

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