交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

名古屋市外にお住まいの方向けのQ&A

東海市に住んでいるのですが,交通事故の相談を弁護士法人心名古屋駅法律事務所で対応してもらえますか?

東海市在住の方であっても対応させていただきます。

東海市の太田川駅から名鉄名古屋駅までは乗り換え無しの20分弱で,弁護士法人心名古屋駅法律事務所は,名古屋駅近くにありますので,お越しいただきやすいと思います。

車でも太田川駅付近からですと,名古屋高速4号東海線経由で30分程度でお越しいただけます。

駐車場は,事務所近くにあるオータケパーキングをご利用ください。

交通事故の案件につきましては,電話相談も承っております。電話でのご相談をご希望の際には,ご予約の際にその旨お伝えください。

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個人事業主が交通事故に遭った場合の休業損害

1 個人事業主の休業損害について

一般的に,交通事故の被害によって仕事ができなくなった場合の損害については,必要性・相当性が認められる範囲で損害賠償の対象となります。

もっとも,被害者の方が個人事業主の場合には,サラリーマンのような給与所得者と異なり,収入の減少を資料で示しにくいことが多く,保険会社はその支払をなかなかしようとしないことがあります。

2 休業損害の計算方法

まず,個人事業主の一般的な休業損害の計算方法は,基礎収入[事業所得+固定経費]÷365日×休業日数となっています。

固定経費(家賃や従業員の給料など)については,仕事を休んでいたとしてもかかってくるものであるため,休業損害の基礎収入に加えることができます。

その他にも,青色申告である場合には,青色申告控除があれば,それも休業損害の基礎収入に加えることができます。

また,配偶者等の共同経営者が存在する場合には,被害者の方の売り上げに対する寄与分等を計算する必要もあります。

3 立証資料について

個人事業主が,休業損害を加害者側に請求するにあたって必要となる資料は,一般的に事故前年度に作成した確定申告書です。

もっとも,正確な金額を申告していない場合や,そもそも確定申告をしていないような場合には,どのような資料を提出するのかが問題となります。

そのような場合には,確定申告書以外の資料をもって実際の収入金額を立証できるのであれば,当該資料を提出することが必要です。

具体的には,業務内容を明らかにするために帳簿,領収書,通帳の写し等や,生活費を明らかにすることによって,収入をある程度推認する等の方法があります。

4 東海市の方もご相談ください

個人事業主が,休業損害の支払を受けるためには,様々な問題点があることから,早期に交通事故に精通した弁護士に相談することが有用です。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所は,名古屋駅からすぐのところにあり,東海市の太田川駅から直通でお越しいただけますので,交通事故でお悩みの際は,お気軽にご相談ください。

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