交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

死亡事故における葬儀関係費用

1 葬儀関係費用

交通事故で被害者が亡くなった場合,その葬祭費も一部ないし全部加害者が賠償するべき損害と認められます。

葬祭費用については,自賠責保険の基準で原則として60万円とされています。

立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は,100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費とされています。

いわゆる赤本では,葬祭費は原則として150万円とされています。

いわゆる青本では,葬祭費は原則として130万円から170万円とされています。

2 葬儀関係費用の賠償が認められるようになった経緯

葬祭費は,当初,加害者が賠償するべき損害ではないのではないかという主張がされていました。

人がいつか亡くなることは間違いなく,いずれはかかる費用であるのであるから,加害者に負担させることは不当ではないかというのが損害を否定する立場からの理由として挙げられます。

また,葬儀は死者を悼み弔うものであるから,自らその費用を支出せず,加害者に支出させるのは弔いの趣旨に反するということも,損害を否定する立場からの理由として挙げられます。

しかし,最高裁判所が,葬祭費について加害者が賠償するべき損害としたため,今ではほとんどそのような主張がされることはなくなっています。

3 葬儀関係費用の内訳など

葬祭費の中には,香典返しや弔問客接待費などは含まれません。

代わりに,いただいた香典を葬祭費の額から差し引いて賠償対象とすることも行われていません。

そのため,実際に葬祭費の賠償請求をする場合には,香典返しや弔問客の接待費などは差し引きます。

葬祭費以外にも,仏壇,仏具購入費,墓碑建立費についても賠償対象かが争われることがあります。

裁判例では,これらの費用も認められたものがあります。

他に,遺体搬送料を認めた裁判例,遺体処置費や死体検案書費用を認めた裁判例もあります。

更に特殊な例ですと,まだ葬儀が執り行われていない段階で,葬儀を行う蓋然性が高いことを理由として葬儀費を認めた裁判例や,2か所分の葬儀費を認めた例もあります。

ただし,裁判所は,葬儀関係費用の総額を一定の水準に定額化しており,特殊事情がない限りは,支出した全額を損害として賠償対象とすることは少ないといってよいでしょう。

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