交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

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「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

確定申告をしていない場合(無申告)の基礎収入について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2019年10月24日

1 確定申告をしていないとどのような問題が生じるのか

確定申告をしていない場合には,休業損害と逸失利益の基礎収入の計算において,被害者の方が事故前にどの程度の収入を得ていたのか証明することが難しくなる,という問題が生じます。

休業損害は,事故前の収入を基礎として,事故で休業したことによって減少した収入を請求するものですが,事故前の収入によって休業損害の額は変わってくるため,基本的には,自分自身の収入を証明できるものが必要となります。

また,後遺障害の逸失利益については,後遺障害の等級が認定された場合に,労働能力の低下の程度,収入の変化,将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性,日常生活上の不便等を考慮して算定されるものです。

逸失利益についても,算定の基礎とする収入は,原則,事故前の収入となりますので,自分自身の収入を証明できるものが必要となります。

会社員の方の場合は,基本的には事故前年の源泉徴収票の金額をもとに基礎収入を算定しますが,自営業者・自由業者等の方につきましては,確定申告での申告所得を参考に,金額の算定をします。

ただ,確定申告をしていないということになりますと,所得証明書や課税証明書に実際の収入が反映されていない限り,収入を証明するものがないことになり,その人がどのくらいの収入を得ていたのかを客観的に把握することができません。

そのため,確定申告をしていない場合には,被害者の方が事故前にどの程度の収入を得ていたのか証明することが難しくなる,という問題が生じます。

確定申告をしていない場合,次のような請求方法が考えられます。

2 確定申告をしていない場合の請求方法

まず,自賠責保険の基準に従い,1日あたり5700円という金額を基準に請求する方法です。

ただ,事故前年の年収を考え,1日あたりの金額が5700円に満たないような場合には,この金額での請求にも根拠が乏しいこととなります。

賃金センサス等の平均賃金を参考に,基礎収入を請求する方法も考えられます。

平均賃金をもとに請求をする場合は,基本的には,その平均賃金を得ることができる蓋然性の立証がある程度必要となります。

この立証ができない場合には,平均賃金をもとに損害額が認定されることは難しくなる場合が多いです。

また,通帳,出納帳,売上帳等の資料によって基礎収入を算出し,請求するという方法もあります。

これらの資料が十分に残っている場合にはよいのですが,残っていない場合には,基礎収入の立証が十分にできない可能性があります。

3 弁護士へのご依頼

確定申告がない場合にも,休業損害や逸失利益を請求する方法はありますが,確定申告がない以上,実際に休業損害や逸失利益を賠償額に含めていただけるかはわかりません。

この点については,保険会社と示談をするにあたっても,しっかりと交渉をする必要があります。

弁護士が介入していない場合には,確定申告がないことの一事をもって,休業損害や逸失利益を示談金に含めていただけない可能性もあります。

そのため,確定申告をしておらず示談にあたってご不安な方や,示談にあたって名古屋で弁護士をお探しの方は,ぜひ一度,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

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収入を証明する必要があります

交通事故にあわなければ得られていたであろう利益,いわゆる逸失利益は,当然ですがなんでも「得られていたはずだ」と主張して認められるわけではありません。

逸失利益を計算するにあたっては,ご自分の収入を証明できるものが必要となります。

基本的には交通事故前年の源泉徴収票を用いますので,確定申告がしてあれば証明はしやすいかと思います。

していないとなると,当ページにありますように証明が難しい場合がありますので,早めに弁護士に相談しておいた方が良いかと思います。

また,確定申告をしてある方の場合も,慰謝料を保険会社基準でなく裁判所基準に近づけて適切な賠償をしてもらうためにも,早めに弁護士に相談しておいた方が良いかもしれません。

まだ示談を持ちかけられていないという段階,ケガの状態がまだよくわからない段階であっても,「ケガの痛みが強くて不安だ」「頭のケガだから不安だ」など,後遺症の心配がある時などに早めにご相談いただくことで,万が一の時に備えて様々なアドバイスが可能です。

万が一ケガの症状が後遺症になってしまった場合,等級申請のサポートなどもさせていただきますので,交通事故にあわれたら,念のためお早めにご相談ください。

当法人では弁護士費用特約が利用できるほか,特約がついていない場合のご相談料・着手金は原則無料となっております。

名古屋やその周辺で交通事故の問題にお困りの方は,名古屋駅から徒歩2分のところにある,当法人の名古屋駅法律事務所でご相談ください。

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