交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

休車損害の計算方法

1 休車損害とは

休車損害とは,交通事故によって破損した営業用車両が,修理・買い替えによって営業ができなかった場合に,営業を継続していたであれば得られたであろう利益の喪失について,損害として認められるものをいいます。

2 休車損害の計算方法

休車損害の計算は,原則として,事故前の2~3か月程度の売上平均から経費の一部を控除して行います。

しかしながら,事故車両の使用者が代替車両を使用するなどの方法により,利益を現実に得ていたときには,上記計算により算出される全額を損害とすることはできません。

たとえばタクシーが,破損した場合には,特段の事情がない限り,当該タクシー会社における事故前2~3か月の平均実働車一日一車あたりの営業運賃収入から,修繕費や燃料費,乗務員人件費,タイヤ消耗費などを引いた額が休業損害となります。

控除する経費とならないものとしては,固定資産償却費,保険料,施設関係費,一般管理費,営業外費用などがあり,これらについては,休車損害として賠償を受けることができる可能性があります。

加えて,修理のために使用できない期間について運送を外部に委託した場合については,委託運送費用から通行料や燃料費などの経費を控除した額が損害として賠償される可能性があります。

また,事故以前と比べて,売り上げが落ちていない場合でも,既存の車両と従業員によって,事故以前と同程度の売り上げを確保していたというような場合にも,被害者の営業努力により売り上げを維持したというような特別な事情がある場合には,被害車両による粗利益の30パーセントに相当する額を損害として認めた裁判例(名古屋地判平15・5・16自保ジャーナル1526・16)もあります。

3 休車損害については,ぜひ一度弁護士にご相談ください。

休車損害についての損害賠償は,各事例ごとに様々な判断が必要となるため,適切な賠償を受けるためには,事件の早期から適切な対応をする必要があります。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所は,名古屋駅太閤通南口から徒歩0.5分のところに所在しておりますので,交通事故でお悩みのある方は,是非一度ご連絡ください。

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休車損害の算定方法

休車損害とは,交通事故によって損傷を受けた車両を修理したり買い替えたりするまでの期間に,車両を運転することができないことで,事故がなければ得られたであろう利益相当額の損害のことです。

たとえば,個人タクシーが交通事故に遭い,営業車を修理に出さなければならず,修理が完了するのに2週間かかった場合,修理期間の2週間は営業車を使用することができないため,個人タクシーの営業ができません。

この期間に,本来であれば個人タクシーの営業によって得られた売上げ相当額が,休車損害に該当します。

ただし,休車損害が認められるには,基本的に,以下の要件を満たさなければなりません。

1 事故車を使用する必要性があること。

2 代車を容易に調達することができないこと。

3 遊休車(予備の車両)が存在しなかったこと。

次に,休車損害の算定方法ですが,基本的に,【1日当たりの利益×休車期間(日数)】という算定式で求められます。

この算定で言う「休車期間」とは,実際に依頼・注文をしてから修理・買い替えまでにかかった期間ではなく,その「相当期間」とされています。

個々の事情によっては,実際にかかった期間だけではなく,修理に着手するまでに保険会社と交渉した期間や,修理するか買い替えるかを検討した期間も含まれる場合もあります。

「1日当たりの利益」算定方法としては,大きく分けて2つあります。

1 売上高(運賃収入)-経費

2 売上高(運賃収入)×利益率または(1-経費率)

裁判例によると,1の方法で算定されたものがほとんどですが,2の方法によって算定されたものもあります。

このように,休車損額の要件や算定には,細かく確認や検討をしなければならない点が多々あります。

交通事故のせいで車両が使えなくなり,仕事で収入を得られなくなって困っている,というようなことがございましたら,弁護士法人心名古屋駅法律事務所へご相談ください。

名古屋駅から徒歩30秒と,アクセスしやすい事務所です。

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