交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

交通事故によって支出することになった家屋改造費

1 家屋改造費の賠償

交通事故により怪我をしたために,それまで住んでいた家に住み続けるのが困難になる方もいます。

たとえば,車いす生活を余儀なくされた方については,バリアフリーでない家では生活できないということがあります。

家屋を改造することでそれまで住んでいた家に住み続けられる方については,家屋改造費が認められる可能性があります。

2 家屋改造費の賠償が認められる場合

家屋改造費が賠償対象として認められるためには,家屋の改造の必要性があり,改造の内容が相当である必要があります。

たとえば,車いす生活を余儀なくされた方が,それまで住んでいた家をバリアフリー化することで,その家に居住し続けられるケースがあります。

しかし,そのままでも住み続けられるが,家屋を改造したほうがより居住しやすいという程度にとどまるような場合には,家屋改造費が賠償対象として認められない可能性が高くなります。

3 家屋改造費が認められた例

家屋改造費は,一般的に高い等級の後遺障害が認められている場合の方が認められやすい傾向にあります。

たとえば,後遺障害等級1級が認定された四肢麻痺のケースでは,東京地方裁判所で,車いす用の階段昇降機の設置費が認められたものがあります。

ただ,中には12級という,後遺障害等級の中では比較的低い等級の後遺障害の場合であっても,家屋改造費が認められているケースがあります。

たとえば,左股関節痛で12級12号が認定されたケースで,東京地方裁判所が家屋改造費を認めたものがあります。

また,12級13号と12級7号による併合11級が認定された高齢女性のケースで,東京地方裁判所が自宅前の階段改修費用を認めたものがあります。

4 家屋改造費を請求する際の注意点

家屋改造費に関して注意が必要なのは,家屋改造の必要性,相当性が認められても,他の家族にとっても有益である場合,そのことを考慮して,賠償対象額が減額される可能性があるということです。

たとえば,自宅にエレベーターを設置したが,他の家族にとっても便利であることから大幅に減額されてしまうこともあります。

いずれにしても,家屋改造の必要性,相当性を被害者側で主張,立証していなかければなりませんので,後日家屋改造費を賠償請求するためにも十分に準備をしておく必要があります。

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