交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

逸失利益の計算方法(後遺障害等級・死亡事故)

後遺障害事案における逸失利益とは,被害者の身体に後遺障害が残り,労働能力が減少するために,将来発生するものと認められる収入の減少のことをいいます。

一般には,「基礎収入(年単位)×労働能力喪失率(%)×労働能力喪失期間に対する中間利息控除係数」の計算方法によって算出します。

基礎収入は,給与所得者の場合は源泉徴収票,事業所得者の場合は確定申告書等の客観的資料に基づいて算出するのが原則です。

就労間もない若年労働者や,主婦,幼児等については,賃金センサスを用いることで,不当に低い金額とならないようにしています。

労働能力喪失率は,通常,自賠責保険において認定された後遺障害の等級に基づいて算出します。

当然のことながら,後遺障害の程度が重篤である程,労働能力喪失率は高くなっていきます。

なお,自賠責保険が認定する後遺障害における労働能力喪失率は一律に定められていることから,当該被害者の職業に対する支障など個別・具体的な事情を述べて,より高い労働能力喪失率を主張することも可能です(ただし,立証面におけるハードルは高いです)。

労働能力喪失期間は,原則として症状固定時から定年(67歳)までとされますが,軽度の後遺障害においては数年程度しか認められないのが一般的です。

中間利息控除係数について,どれを用いるかで判断が分かれることもありましたが,東京地裁・大阪地裁・名古屋地裁の共同提言がなされてからは,ライプニッツ係数を用いることが確定したといえます。

死亡事故における逸失利益とは,被害者が死亡しなければその後の就労可能な期間において得ることができたと認められる収入の減少のことをいいます。

一般には,「基礎収入(年単位)×(1-生活費控除率)×就労可能期間の年数に対応する中間利息控除係数」の計算方法によって算出します。

基礎年収については,前述のとおりです。

生活費控除率は,一家の支柱であるかどうか,被扶養者が何人いたか,女性か男性か等の事情を考慮して算出します。

就労可能期間とは,原則として死亡時から定年(67歳)までとなります。

中間利息控除係数については前述のとおりです。

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賠償金額の計算を行います

交通事故にあってケガをすると,どうしても以前のようには働くことができないこともあります。

そういった損失を考慮して算定されるのが,逸失利益というものです。

こうした計算というのは,知識がないとなかなかご自分ではすることができず,またできたとしても計算の結果が合っているのかどうかよくわからないということもあるかと思います。

これは,その他の交通事故の賠償金額についても同様です。

そのため,交通事故後に保険会社が提示してきた金額を鵜呑みにせざるを得ないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当法人にご相談いただければ,これまでの経験や知識をもとに,交通事故によるケガの度合いなどを考慮して適切な賠償金額を計算いたします。

交通事故による損害賠償を診断するサービスは無料にて行っておりますので,まだ相談するかどうか迷っているという方も,ご参考までにご利用ください。

当法人は名古屋のほかにも様々な地域に事務所がありますし,交通事故・後遺障害に関するご相談はお電話での全国対応も可能です。

ですので,名古屋の方はもちろん,名古屋以外の方も,交通事故にお悩みの方はまずは当法人までご連絡ください。

名古屋駅法律事務所でのご相談も電話でのご相談も,0120-41-2403にてご予約をお取りいただけます。

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