交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

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交通事故による評価損

1 交通事故における評価損

交通事故に遭った車は,修理をしても,「事故車扱い」となり,販売価格が下がってしまう場合があります。

このように,事故後修理によって物理的には元の状態に戻ったとしても,事故に遭ったことにより価値が下がってしまった分の損害を評価損と呼びます。

簡単にいえば,事故当時の車両価格と修理後の車両価格との差額が評価損ということになります。

2 評価損は認められるのか

しかし,事故当時の事故車両そのものの価格というのは,簡単には確定できませんし,修理後の車両価格についても,修理業者等によってその評価がまちまちであることから,容易に評価損を確定させることはできません。

また,過去の裁判では,評価損が認められなかったケースが少なくないこともあり,そもそも評価損が認められないということもあります。

たとえば,登録後1年6月,走行距離8809kmの日産サニースーパーサルーン1500につき, 修理費49万1683円の約1割である5万円の評価損を認めた事案がある一方,修理費43万6720円,登録後1年1月,走行距離1万2254kmのトヨタカローラⅡにつき,評価損を認めなかった事案もあります。

評価損を決める際の考慮要素としては,初年度からの登録期間,走行距離,損傷箇所・損傷の程度,車種などが挙げられます。

3 評価損の算定

評価損の算定については,事故時の車両価格の何パーセントかを評価損と算定したものや,事故当時のあるべき時価から修理後の価値を控除して算定したものなどもありますが,裁判例上は,修理費の何パーセントかで算定をする事案が多いです。

割合的には,おおむね修理費の1割から3割程度と判断されるケースが多いです。

たとえば,登録後3年弱,走行距離約4万3000kmのトヨタ・セルシオにつき,機能上の不具合があるとして166万円余の修理費の2割相当33万円余の評価損を認めたが,日本自動車査定協会による減価額51万5000円は評価過程が明らかでないとして,評価損を認めるための十分な根拠とはいえないとした事案があります。

4 評価損についてのご相談

もっとも,このような割合はあくまで目安に過ぎず,個々の事案における細かい事情を適切に拾い上げ,主張を尽くすことによって,認定される評価損の額が増額される可能性があります。

すべての評価損が認められるわけではありませんが,一定の条件を満たせば,認められるケースがあります。

交通事故の案件を得意とする弁護士がご相談に対応いたしますので,評価損でお悩みの方は,是非,弁護士法人心にご相談ください。

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