交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

日進市で交通事故に遭われた方も弁護士法人心にご相談ください

弁護士法人心では,保険会社の元代理人弁護士や保険会社の元職員,損害保険料率算出機構の元職員など交通事故を得意とする弁護士・スタッフらで「交通事故チーム」を作り,交通事故には特に力を入れて取り組んでおり,名古屋はもちろん,日本全国からたくさんのお電話でのご相談をいただいております。

日進市にお住まいの方も,名古屋駅から0.5分の弁護士法人心名古屋駅事務所にご来所いただくか,あるいは,お電話でご相談いただけます。

お役立ち情報トップ

損害賠償金(示談金)

閉じる

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア

自賠責保険の重過失減額

1 自賠責保険について

自賠責保険とは,法律によって強制的に加入が義務付けられている保険です。

自賠責保険は,自動車等による交通事故に伴い,死傷した被害者の救済を図るためのものです。

そのため,対人賠償保険としての性質を有し,人損事故には適用されますが,物損事故には適用されません。

自賠責保険にいう被害者は,死傷した者の救済を図るという観点から,過失の大小にかかわらず,交通事故によって死亡した人,怪我をした人をいいます。

2 重過失減額の制度

自賠責保険においては,重過失減額の制度がとられています。

重過失減額の制度とは,被害者に重過失がある場合に限って過失相殺を適用するというものです。

死亡や後遺障害の場合,①被害者の過失が7割未満の場合には減額なし,②被害者の過失が7割以上8割未満の場合には2割減額,③被害者の過失が8割以上9割未満の場合には3割減額,④被害者の過失が9割以上の場合には5割減額となっています。

傷害の場合には,被害者を保護する観点から,被害者の過失が7割以上の場合であっても減額率は一律2割とされています。

また,傷害案件のうち損害額が20万円以下の事例については減額が行われていません。

このように,自賠責保険の実務においては,本来の意味での過失相殺は行われていないため,過失相殺とはいわず,減額という用語を使用します。

3 日進市の交通事故被害者の方もお気軽にご相談

交通事故に関して悩んでおられる方は,一度,弁護士法人心名古屋駅法律事務までご相談ください。

名古屋駅すぐの場所に事務所があり,近くに駐車場もありますので,お越しいただくのにも便利かと思います。

保険会社と交通事故の示談する際に注意すべきこと

1 交通事故の示談金額は適切ですか?

保険会社から提示される示談金額は,特に弁護士が入っていないケースでは,相当低いことが少なくありません。

保険会社と示談する前に,示談金額が適切か確認する必要があります。

ケースにもよりますが,慰謝料は,低めの金額が出されやすい項目の1つですので特に注意が必要です。

2 通院慰謝料の支払基準

通院慰謝料を例にとってみてみましょう。

通院慰謝料の支払基準として,①自賠責基準,②任意基準,③弁護士・裁判所基準という基準があります。

交通事故に遭ってから3か月間に30日間病院に通院した人がいたとします。

  1. ①自賠責基準だと30日×4200円×2=25万2000円が通院慰謝料として支払われることになります。
  2. ②弁護士・裁判所基準は裁判をすれば認められるであろう慰謝料額の目安の基準となります。

    例示の場合だと,53万円程度が通院慰謝料額の目安の基準となります。

  3. ③任意基準は,各任意保険会社が独自に決めている内部の支払い基準です。

    各保険会社によりどのような基準を定めているかは異なりますが,ほとんどの場合,裁判所基準より低い金額が定められています。

このように,通院慰謝料だけとってみてもどのような基準を利用して計算するかでその金額が大きくことなることになります。

保険会社と示談をする際には,上記のようなことを知ったうえで保険会社と適切に交渉することが重要です。

3 示談交渉を弁護士に相談

以上のように交通事故の損害の賠償を適切に受けるために必要な交渉をすることは容易ではありません。

保険会社と示談する際に保険会社からの提示内容が適切か弁護士等の専門家に一度相談してみるのも一つの手だと思います。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,日進市の方からも交通事故事件を頂いております。日進市の方で,交通事故でお困りの際は,お気軽にご相談ください。

お役立ち情報トップ

損害賠償金(示談金)

閉じる

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ