交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

交通事故の過失割合に納得いかない

1 過失割合で損害賠償額は大きく異なります

交通事故では,被害者側・加害者側の落ち度を「○:○」と数字で明らかにします。

例えば,赤信号で完全に停車している車に,後ろから前方不注意の車が衝突したような場合は,「被害者:加害者=0:100」とされるのが一般的です。

そして,被害者側に過失がある場合,被害者側が受け取ることのできる損害賠償額は,過失割合に応じて減額されることになります。

例えば,過失が「0」だと1000万円の損害賠償金を受け取ることができる案件において,被害者側に1割の過失があった場合,被害者側が受け取ることのできる損害賠償金は,1割を差し引いた900万円ということになります。

仮に,被害者側に2割の過失があった場合,2割を差し引いた800万円が損害賠償金ということになります。

このように過失割合によって,受け取ることのできる損害賠償金額が大きく異なるのです。

2 物損の過失割合には十分な注意が必要です

物損と人損の両方が生じた場合,物損だけ先に保険会社と示談を成立させて修理費用だけでも先に受け取りたい…という方もいらっしゃるかもしれません。

ただ,被害者側に過失が多少なりともある場合は,注意が必要です。

例えば,先に物損の示談交渉で「20:80」で示談を成立させた場合,後から人損の示談交渉で「10:90」 でなければ納得がいかないと交渉したとしても,保険会社から「物損も人損も同じ事故なのだから同じ過失割合で…」と言われ,交渉しづらくなる場合がありえます。

ですので,示談する際の物損の過失割合には十分な注意が必要ですから,示談の前に交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

3 過失割合の交渉は弁護士に相談することをお勧めします

過失割合の交渉では,過去の裁判例の積み重ねをもとに,類似事案との比較や特に考慮するべき事由を保険会社に主張し交渉するため,法的な専門性が求められます。

ですので,交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

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名古屋で過失割合の相談をしたい時には

過失割合がどのように主張されるかにより,損害賠償金額が大きく変わることがあります。

こうした過失割合の主張というのは知識がないと難しい場合もありますので,交通事故の裁判例などに詳しい弁護士にご相談いただいた方がスムーズに進むかと思います。

当法人ではこれまでに様々な案件を担当しておりますし,交通事故に関する情報収集にも余念がありませんので,案件の解決に関しましては非常に自信があります。

名古屋などで交通事故にあい,納得できない過失割合での示談を提案された時,賠償金額に疑問がある時,相手方と揉めそうだと感じた時などには,名古屋駅法律事務所にご相談ください。

名古屋には,その他に当法人の本部や,名古屋みなと法律事務所もあります。

また,万が一ケガの後遺症が残ってしまった場合には,皆様の後遺障害の等級申請につきましても,詳しい者がサポートをさせていただきます。

ケガの状態が悪く後遺症が残りそうな時には,適切に申請ができるように必要な検査を受けたり医師にきちんと症状を伝えたりするなど気をつけなければならないこともありますので,そちらも当法人にご相談いただければと思います。

交通事故の被害にあったが,加害者が賠償請求に応じてくれない場合,訴訟により,被害の回復を図るのもひとつの方法です。

訴えの提起は,原則として,訴状を裁判所に提出することにより行います。

では,訴状は,どこの裁判所に提出をするのでしょうか。

民事訴訟法では,原告(裁判を起こす人)は,原則として被告(裁判を起こされる人)の住所地を管轄する裁判所に裁判を起こすべきとされています。

しかし,これには例外があります。

例えば,不法行為に基づく損害賠償を請求する裁判では,不法行為が行われた土地を管轄する裁判所にも訴訟を提起することが可能です。

交通事故を原因とする裁判の場合,通常,原告(ここでは事故の被害者やその相続人のことをいいます。)の住所地,被告(多くは事故の加害者,運転者,加害車両の保有者,加害者の使用者などとなります。)の住所地,運行供用者の住所地を管轄する裁判所,あるいは事故発生場所を管轄する裁判所に対し,訴訟を提起することが可能です。

民事事件の裁判は,原則として,裁判の管轄権がある簡易裁判所か地方裁判所に対して起こします。

簡易裁判所は,訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件について扱います。

例えば,被害者の住所地が名古屋市にある場合で,その請求額が140万円を超えない場合は,名古屋簡易裁判所に対して訴状を提出することが可能です。

地方裁判所は,訴訟の目的となる物の価額が140万円を超える事件を扱い,超えない場合であっても紛争の争点となる事柄が難解である場合に利用が可能となる場合もあります。

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