交通事故の被害相談 by 弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

交通事故被害相談@名古屋駅

交通事故の治療費の支払い方-健康保険・労災保険・自由診療について

1 治療費

交通事故に遭った場合において,怪我したときは,病院にて治療を受けていく必要があります。そして,治療費は,当然,交通事故に基づく損害として賠償されます。

もっとも,過剰診療(診療行為の医学的必要性ないしは合理性が否定されるもの)や高額診療(診療行為に対する報酬額が,特段の事由がないにもかかわらず,社会一般の医療費水準に比して著しく高額なもの)などの場合は,交通事故に基づく損害として認められませんので,ご注意ください。

詳しくは弁護士にご相談ください。

2 交通事故と健康保険・労災保険

交通事故によって怪我した場合は,基本的に,自由診療で治療を受けていきます。

もっとも,後述するようなケースでは,健康保険や労災保険を使用していく方がよい場合もあります。

3 業務・通勤外の交通事故の場合

  1. (1) 業務・通勤外の交通事故の場合は,労災保険ではなく,自由診療による治療,または,健康保険による治療を受けていくことになります。
  2. (2) 過失割合(責任割合)が0:100の場合(追突事故やセンターラインオーバー)は,自由診療による治療を選択して問題がないです。

    ただし,人身傷害保険を使用するケースでは,約款に健康保険を使用する事を努力義務として規定しているケースがあります。

  3. (3) 他方,過失割合(責任割合)に争いがあるケースでは,健康保険による治療を選択した方がよいケースがあります。

    たとえば,治療費100万円,傷害慰謝料80万円,過失割合30%:70%,既払い額100万円(治療費)の場合を例にあげます。

    1. ①健康保険を使用しなかったとき

      180万円(治療費+傷害慰謝料)-54万円【過失相殺=180万円×30%】-100万円【既払い額】=26万円

    2. ②健康保険を使用したとき

      180万円(治療費+傷害慰謝料)-100万円【健康保険による既払い額】-24万円【過失相殺=80万円×30%】=56万円

      このように,健康保険を使用した場合は,健康保険による既払い額控除後に過失相殺をすることになるので,健康保険の使用の有無で結論に差がでます。

4 業務・通勤中の交通事故の場合

業務・通勤中の交通事故の場合は,健康保険は使用できず,労災保険を使用することになります。

労災保険の場合は,健康保険と異なり,過失相殺後に労災保険の既払い額を控除することになります。

したがって,労災保険は,相手方が無保険であるとか,相手方の保険会社による治療費の立替払いがない場合などに使用することになります。

5 さいごに

弁護士法人心は,名古屋に事務所があり,ご来所しやすい立地にありますので,詳しくは弁護士にご相談ください。

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通院をはじめる時には

交通事故の治療は,基本的には自由診療で受けて,相手方の保険会社からかかった費用を支払ってもらうこととなります。

ですが,当ページでご説明しておりますように,タイミングや過失割合などによってどのような形で治療を受けた方が良いかというのは異なる場合がありますので,事前に弁護士にご相談いただくと良いかと思います。

また,時折保険会社に治療を受ける病院を指定されることもあるかもしれません。

ケガの治療というのは,基本的にはご自分で医療機関を選んで受けることができますので,通院する際のご都合や治療に関する周囲の評判,そして損害証明に協力的かどうかということなど色々なことを考慮し,ご自分にあった通院先をお選びになるのが良いかと思います。

名古屋に本部がある当法人では,交通事故によってケガをされた方々を直後からサポートし,適切な治療や賠償を受けられるようにしております。

名古屋には本部や名古屋駅法律事務所のほかに名古屋みなと法律事務所もあり,様々な場所からのアクセスが便利となっておりますので,名古屋で被害にあい,保険会社とのやりとりなどにお困りになっている方は,当法人にお早めにご相談ください。

1 交通事故の治療費

交通事故によってお怪我をされてしまった場合には,医療機関にて治療を受けることになります。

その際にかかる治療費は,交通事故によって被った損害のひとつとして,事故の加害者側へ請求することができます。

ただし,病院によって,常識の範囲外の金額を診療報酬(治療費)として請求された場合(過剰診療,高額診療等)には,その治療費が交通事故に関する損害として認められない場合もあります。

交通事故によって怪我をした場合,基本的には,自由診療で治療を受け,かかる費用については医療機関から直接相手方保険会社へ請求されることが一般的です。

ただし,以下のような場合,自由診療ではなく健康保険や労災保険を利用していく方がよい場合もあります。

2 業務・通勤外の交通事故の場合

業務・通勤外の交通事故の場合,労災保険ではなく,自由診療,もしくは健康保険利用による治療を受けることになります。

交通事故の過失割合について争いがある場合,健康保険による治療を選択したほうがよいケースがあります。

なお,交通事故被害の怪我について,健康保険を使用する際には,第三者行為による災害届を提出する必要があります。

3 業務・通勤中の交通事故の場合

業務・通勤中の交通事故の場合は,健康保険を使用することができないので,労災保険を使用して治療を行うことになります。

労災保険利用の場合にも,健康保険利用と同様,第三者行為による災害届,その他各書類の提出が必要となります。

4 さいごに

上述の通り,交通事故による怪我の治療費の支払い方法には様々な選択肢があり,状況によって,選択すべき方法が異なってきます。

そういった判断に迷った場合には,まずはお気軽に,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

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