交通事故の被害相談なら【弁護士法人心 名古屋駅法律事務所】まで

交通事故被害相談@名古屋駅

私たちは「後遺障害の等級」にも徹底的にこだわります!!

後遺障害の等級により,受けられる賠償金額が大きく(場合によっては1ケタも)違ってしまいます。それにもかかわらず,多くの交通事故被害者の方が,適切に等級認定されていない現状があります。その現状を変えるため,私たちは徹底的に努力しております。

< 経 歴 >

  • 後遺障害認定機関「損害保険料率算出機構」に15年勤務
  • 対応した案件は異議申立案件を含め4,000件以上
  • 自賠責調査事務所の後遺障害認定担当者への指導経験も豊富
  • 後遺障害の認定プロセスのすべてに精通

後遺障害等級申請スタッフ
馬 場 潤

私の知識や経験が,後遺障害で苦しまれている方の
今後の人生の一歩を踏み出すためのお役に立てれば幸いです。

  1. 圧倒的な交通事故解決実績(交通事故解決実績累計4,000件以上※)

    当法人では,これまで累計4,000件以上の交通事故の解決をしてきました(※)。このように圧倒的な経験を・・・



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  2. 損害保険会社の元代理人弁護士

    当法人には,損害保険会社の元代理人弁護士損害保険会社出身の弁護士やスタッフも多数所属しています。・・・

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  3. 損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)の元職員

    当法人には,自賠責調査事務所を統括する機関である「損害保険料率算出機構」15年間所属し,後遺障害の・・・


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  4. 交通事故チームが集中的に対応

    当法人では,損害保険会社の元代理人弁護士や後遺障害認定機関の元職員,損害保険会社のOBらで,「交通事・・・

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  5. 気持ちの部分まで満足

    当法人では,被害者の方に金額だけでなく,気持ちの部分でも,最大の満足をしていただかなければならないと・・・


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  6. 年間30回以上の交通事故研究会の開催

    当法人では,交通事故を取り扱う弁護士らで,年間30回以上の交通事故に関する研究会を開催しています。・・・

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お客様相談室

Q&A一覧はこちら

交通事故や弁護士に関するQ&Aです。交通事故に関してよく弁護士にご質問いただく点などをまとめています。実際の弁護士へのご相談では交通事故の状況をお聞きして弁護士から詳細な説明や提案をいたしますので,交通事故のお悩みは弁護士にご相談ください。

  • 後遺障害申請の事前認定被害者請求

    後遺障害の申請を行う方法としては,以下の2通りの手続きがあります。①事前認定=加害者側の損害保険会社が後遺障害の申請を行う手続き ②被害者請求=被害者が後遺障害の申請を行う手続き それぞれのメリット,デメリットは,以下のとおりです。・・・続きはこちら

  • 損害保険会社からの治療費の打ち切り

    損害保険会社は,一定期間を過ぎると,治療費の打ち切りをしてきます。まだ痛みがあったりして通院の必要性があるのに,保険会社から治療費の打ち切りの話をされた場合の対応には注意が必要です。そのような場合には,迷わず,交通事故に精通している・・・続きはこちら

  • 交通事故案件における弁護士行政書士の権限の違い

    弁護士は,交通事故における損害賠償請求,後遺障害の申請等を含め,いわゆる法律業務の全般について代理人になることができます。一方,行政書士は,法律の解釈に争いがありますが,少なくとも紛争性がある案件(当事者間で何らかの争いのある案件)・・・続きはこちら

  • 交通事故によるムチウチにおける通院の重要性

    ムチウチ(頚部痛,頚椎捻挫などの診断名がつく)においては,自覚症状としてはとても酷いのに,医学的に証明できないことが多々あります。また,後遺障害の認定の基準については,後遺障害認定機関である「損害保険料率算出機構」の内部では詳細に定・・・続きはこちら

  • 交通事故被害者のための良い病院接骨院の選び方

    まずは病院も接骨院も医療機関であり,治療が一番の目的なので,早く治してくれるところを選ぶことがもっとも大切です。ただし,私たちは治療の専門家ではないので,その点については他に譲ることとしまして,ここでは,損害賠償との関係でいう,良い・・・続きはこちら

  • 交通事故分野での良い弁護士の選び方

    弁護士の能力,得意分野,実績,人柄,仕事に取り組む姿勢,弁護士費用などは,当然,弁護士によって少なくない違いがありますので,自分に合う弁護士を慎重に選ぶことが大切です。交通事故の弁護士を依頼するのであれば,当然,交通事故に関する知識・・・続きはこちら

お役立ち情報一覧はこちら

交通事故の情報を掲載しております。交通事故にあってわからないことが生じた時,ご参考となれば幸いです。交通事故についてご相談がありましたら,当法人の弁護士にご相談ください。弁護士が事故被害者の方の適切な賠償額や後遺症の等級を診断いたします。

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弁護士紹介へ

交通事故で適切な賠償を受けるには,交通事故に詳しい弁護士への相談が大切です。当法人には交通事故を集中的に扱う弁護士がいますので,軽微な事故も大きな事故も安心して弁護士にご相談いただけます。交通事故の問題がある方は,弁護士にご相談ください。

スタッフ紹介へ

弁護士と一緒にお客様をサポートするスタッフも,当法人には多数所属しております。交通事故に関することなどで何かお困りのことや不安なことがあった時には,お気軽にお申し付けください。こちらからスタッフ紹介のページをご覧いただくことができます。

対応エリア

交通事故にあうと,ご来所も大変かと思います。当事務所は駅近くにあり,交通事故に関しては弁護士への電話相談も可能です。名古屋以外にお住まいの方も,ぜひ弁護士への交通事故相談をご予約ください。弁護士法人心では皆様のご相談をお待ちしています。

新着情報

弁護士への相談の受付予定を掲載しています。弁護士への交通事故相談をお考えの方はご覧ください。弁護士等の採用説明会の予定も掲載しています。弁護士法人心名古屋駅法律事務所では交通事故被害者の方によりサポートを行うため,弁護士等を募集しています。

お仕事でお忙しいなどの事情により,弁護士への事故相談のための時間が夜間・土日にしかないという方もいらっしゃるかと思います。ご予約により夜間・土日にも弁護士に交通事故に関するご相談をしていただけますので,そういった方もぜひご相談ください。

保険会社から交通事故被害者への事前認定の勧誘にご注意

交通事故に遭ってから3か月から半年たつと保険会社から以下のような事前認定の勧誘がくることがありますが,保険会社に勧められるままに事前認定に応じてしまうと,その後の治療費が支払われなくなったり適切な後遺障害の認定が受けられなくなる恐れがあります。

○○ ○○ 様
後遺障害等級認定についてご説明します。
交通事故から半年近く経過しても症状が残存している場合,今後,治療を継続したとしても,これ以上改善しない可能性がありますので,後遺障害の事前認定をご案内しております。
事前認定をご希望される場合,まずは医師に後遺障害診断書を記入してもらってください。
治療終了される月の月末最終通院時に通院先の医師へ後遺障害診断書の作成を依頼して下さい。

このような通知が届いた場合に,気を付けなければならない3つのポイントがあります。

第一に,後遺障害診断書を書いてもらうと,症状固定日が書かれてしまい,症状固定日以後は保険会社から治療費が支払われなくなってしまいます

まだ痛みや症状が残っており,治療を続けたいと考えている場合には,すぐに後遺障害診断書を書いてもらうのは控えた方がよいでしょう。

第二に,後遺障害の審査においては,通院期間がどのくらいの長さかということかが重視されます。

交通事故に遭ってから3か月から半年の時点で後遺障害の申請を行っても,通院期間が短いとしてマイナスに評価されてしまうことがあります。

まだ痛みや症状が残っており通院の継続を要する場合には,十分な治療を行ってから後遺障害の申請を行うことが重要です。

第三に,後遺障害の申請方法には,相手方保険会社を通して行う「事前認定」と,自分または弁護士等に依頼して申請する「被害者請求」という2通りの方法があります。

事前認定の場合には,保険会社に不利な資料を付けられてしまったり,有利な資料を付けてもらえなかったりして,適切な後遺障害の認定を受けられないおそれがあります。

十分な期間治療を受けたり,適切な後遺障害の認定を受けるためには,交通事故・後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが何よりも重要です。

弁護士法人心では,後遺障害の認定を行っている「損害料率算出機構」の元職員後遺障害に詳しい弁護士らで「後遺障害チーム」を作り,適切な後遺障害の認定から相手方保険会社への損害賠償請求までトータルサポートさせていただいております。

交通事故における過失割合の決め方

1 交通事故における過失割合

交通事故が発生した場合,事故における責任割合である「過失割合」を決める必要があります。

では,この過失割合は,どのようにして決められるのでしょうか。

相談者の中には,「警察から,『あなたは悪くないですよ。』と言われたから,過失はゼロである。」と仰る方がいらっしゃいます。

しかしながら,警察が過失割合を決めるものではありません。

警察は,交通事故の届出をすれば,実況見分調書などを作成することになります。

この実況見分調書などは,過失割合を考えていくうえで参考資料として用いることはあります。

ただ,警察には,民事事件には介入しないという民事不介入の原則がありますので,上記の通り,警察が過失割合を決めることはありません。

交通事故により怪我人が発生したために刑事事件となった場合であっても,過失割合を決めることはありません。

過失が1割でも認められるのであれば,刑事処分を課すことはできますので,詳細な過失割合を決める必要はないためです。

2 過失割合はどのように決まるのか

過失割合については,基本的には,事故当時者双方(加害者側として保険会社が対応している場合には,被害者と保険会社)の合意により決めることになりますし,裁判等になった場合には,裁判所が過失割合を決することになります。

保険会社や裁判所が過失割合を決するときに参考にする資料として,判例タイムズ社が出版している「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という本があります。

この本には,事故態様の図があり,当該事故態様における基本的な過失割合が記載されています。

そして,基本的な過失割合とともに,基本過失割合を修正(増減)するような要素が記載されています。

例えば,修正要素としては,事故現場が幹線道路なのか否か,被害者が高齢者・幼児なのか否かなどが記載されています。

これらの基本的過失割合及び修正要素を考慮して,過失割合を決めていくこととなります。

3 具体的な過失割合についてのご相談は弁護士まで

上記のように修正要素も考慮する必要があるため,具体的な事故状況により過失割合が異なってきます。

そこで,保険会社から提示された過失割合に疑問がある場合には,弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人心は,名古屋駅すぐ近くに事務所がありますので,ご来所いただきやすいかと思います。

一人で悩まず,まずは,当法人までお問い合わせください。

交通事故における慰謝料の金額の決め方

1 慰謝料の計算方法

交通事故に遭った被害者の方が,相手方に損害賠償請求をする際,慰謝料という項目を請求することができます。

慰謝料は,複数の計算方法があり,それぞれの計算方法によって,算出される金額が大きく異なりますので特に重要な項目です。

  1. (1)自賠責基準

    車を購入する際,みなさま自賠責保険に加入するように,自賠責とは強制加入となっている保険です。

    強制加入保険ですので,仮に事故の加害者が任意保険に加入していなかったとしても,被害者の方は,自賠責から最低限の賠償を受けることができます。

    このような最低限の金額を賠償するのが自賠責ですので,自賠責では,慰謝料の算定基準も決まっております。

    通院の場合,治療期間と,実通院日数を2倍にしたものを比べ,どちらか少ない方の日数を基準に考えます。

    また,自賠責基準での慰謝料の額は,1日あたり4200円となっております。

    自賠責では基準となる金額が決まっておりますので,人によって慰謝料の1日あたりの金額が異なるということにはなりません。

    なお,自賠責では,傷害部分の上限金額が120万円と決まっております。

    そのため,たとえば治療費のみで既に120万円以上かかっており,治療費全額を自賠責から回収する場合には,120万円の枠を超えることになりますので,自賠責から慰謝料のお支払いを受けることはできません。

  2. (2)任意保険会社基準

    次に,任意保険会社が定めている基準があります。

    (1)の自賠責は強制加入保険ですが,強制加入保険以外に,多くの方は,購入された車について任意保険にも加入しています。

    任意保険会社が定めている基準は,自賠責基準のような一律の基準ではなく,各任意保険会社によって計算方法が異なります。

    また,自賠責とは異なり,計算方法が外部に公開されているわけではありません。

  3. (3)弁護士基準

    弁護士が示談交渉をする際に基準とするものが(3)の基準です。

    この基準で計算をしますと,自賠責基準や任意保険会社基準より,慰謝料の金額が高くなることが多いです。

    そのため,自賠責基準や任意保険会社基準で示談をしてしまう前に,一度弁護士にご相談いただき,(3)の基準での金額を確認するとよろしいかと思います。

2 慰謝料に関する示談交渉

以上のように,慰謝料の金額を出すには,(1)~(3)までの3つの計算方法があります。

この3つの基準のうち,どの基準の金額で示談となるかは,相手方との交渉によります。

多くの場合,弁護士に依頼をしておりませんと,(3)の基準での示談にはなりません。

被害者の方ご本人が弁護士に依頼することなく(3)の基準の金額で主張をしても,相手方は示談に応じないことが多いですが,弁護士が介入いたしますと,(3)の基準での金額をベースに交渉が進むことも多いです。

弁護士法人心は,名古屋に事務所があり,交通事故を扱っている弁護士が複数在籍しておりますので,示談金が適正なものかどうかご不安な方,名古屋周辺で弁護士をお探しの方は,ぜひ一度当法人までご相談ください。

交通事故について弁護士への法律相談

1 交通事故の法律相談にかかる時間

交通事故の法律相談では,今後の手続き(後遺障害,示談および裁判等)の流れや,相手方保険会社の対応(治療費や休業補償の打ち切り等)に関する相談をいただき,弁護士からご説明させていただくことが多くあります。

弁護士への相談時間は,概ね1時間程いただいておりますが,案件によってはそれより早く終わるケースもあれば,逆に時間がかかってしまうケース(例えば,死亡事故等で関係者が多くいらっしゃる場合等)もあります。

2 交通事故に関する法律相談の時期

相談の時期は,なるべく早めに弁護士にご相談いただいた方が良いです。

弁護士に相談することで,予め今後の手続きの流れを把握しておけますし,弁護士に何も相談せずに保険会社に要求に応じた結果,後で取り返しがつかなくなるケースもございます。

たとえば,保険会社の要求に応じて,事前に示談してしまった場合はそれを覆すことは非常に困難になります。

また,保険会社に言われるがまま,治療費等の費用を立て替えていったが,後で「支払いません」といわれることがございます。

ですので,交通事故に遭った際は,出来るだけ,早めに弁護士にご相談だけでもされた方がよろしいかと思います。

3 弁護士法人心名古屋駅法律事務所へのご相談

名古屋駅法律事務所では,交通事故直後のご相談にも対応させていただいており,交通事故担当の弁護士より,今後の手続き等に関して適切にアドバイスさせていただきます。

交通事故によるケガの治療と治療費の打ち切り

1 治療費の打ち切り時期と症状固定時期の違い

交通事故のケガについては,原則として,「症状固定」と判断されるまでの期間の治療費を加害者が負担することになります。

症状固定とは,治療を続けてもそれ以上改善が望めない状態をいい,その時期は,本来,専門家である医師が医学的見地から判断するものです。

一方で,保険会社から治療費の支払いの終了を言い渡されること(いわゆる治療費の打ち切り)があります。

この治療費の打ち切りは,保険会社の判断によるものです。

ですので,保険会社による治療費の打ち切り時期と症状固定時期が一致しないことも少なくありません。

ところが,特にむち打ち症の被害者の方の中には,治療費の打ち切り時期と症状固定時期が同じであり,打ち切られた後の治療費はすべて自己負担になると誤解されている方が少なくありません。

2 保険会社による治療費の打ち切りの現状

被害者がむち打ち症の場合,事故から3か月から6か月を過ぎると,保険会社から「そろそろ治療を終了して,症状固定して後遺障害の申請をしましょう」などと持ちかけられることがよくあります。

むち打ち症の場合,レントゲン写真やMTI画像には,異常所見がみられないケースがほとんどです。

そのため,症状の有無や程度を知るためには,被害者の自覚症状に依らざるを得ません。

保険会社としては,客観的な根拠のないまま,被害者が「痛い」と訴え続ける限り,ずっと治療費を支払い続けることはできないというわけです。

3 まだ症状が残っている場合の対応方法

しかし,まだ,症状が残っていて,治療によって緩和する可能性があるのであれば,軽々に治療を終了することは,避けたいところです。

また,必要以上に早期に治療を終了してしまうと,後遺障害の申請をしても,適切な等級が認定されないおそれがあります。

医師がまだ治療の必要性があると判断した場合,保険会社が打ち切った後の治療費についても,自賠責保険に対する請求や,相手方に対する裁判によって,認められる可能性があります。

保険会社に打ち切りを示唆された場合,対応を誤らないためには,弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,治療をまだ続けたいというご相談も多数いただいておりますので,お困りの際は当法人の弁護士にご相談ください。

交通事故のケガの治療中に再度交通事故に遭ってしまったケース

1 再度の交通事故

交通事故に遭われた被害者の方が,その後,再び交通事故に遭うことは,残念ながら決して珍しいことではありません。

被害者の方は,加害者に対して,事故によって発生した損失を埋め合わせするように法律上,損害賠償請求権を手に入れます。

交通事故が一回だけであれば,その事故の加害者にだけ損害賠償請求をすれば足りますので,問題は単純ですが,複数の事故が関係してくると事態は一気に複雑になります。

2 1回目の事故の怪我が治り加害者とも示談を済ませた後に,もう一度事故に遭ったケース

このケースは比較的単純です。

1回目の事故と2回目の事故を,全く別の事故として,1回目の事故の損害賠償請求は1回目の事故の加害者に,2回目の事故の損害賠償請求は2回目の事故の加害者に請求するという切り分けが簡単にできるからです。

もっとも,この場合でも,1回目の事故の内容次第では,2回目の事故に際して,1回目の事故で身体が弱っていたから,2回目の事故でこれだけ治療が長引いたのではないかという主張が加害者側からなされて「素因減額」というものが問題になることがあります。

3 1回目の事故で怪我をしてその治療が終わらないうちに2回目の事故に遭ったケース

このケースは非常に複雑になります。

現在の怪我の症状が1回目の事故によるものか,2回目の事故によるものか分からなくなることがあるからです。

このようなケースでも,たとえば1回目の事故では,両手を怪我して,2回目の事故では両足を怪我したような場合には,1回目の事故と,2回目の事故の治療は全く別のものなので,それぞれ別々に加害者に対して損害賠償請求をすればよいことになります。

しかし,同じ部分の傷害(たとえば首のムチウチ)を2回の事故で負った場合には,どちらの事故がどの程度,現在の症状に影響を与えているのか判断ができなくなります。

このような場合,法律上は「異時共同不法行為」といって,二つの事故の加害者双方に損害賠償請求をまとめてすることが考えられます。

このような「異時共同不法行為」が問題となるケースは,通常の交通事故に比べて,非常に多くの複雑な処理が必要となりますので,交通事故問題に詳しい弁護士にご相談されるのがよいかと思います。

4 名古屋で交通事故に詳しい弁護士をお探しの方へ

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,このような異時共同不法行為となるような交通事故案件にも対応しております。

名古屋で交通事故に詳しい弁護士をお探しの方は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所にご相談ください。

交通事故被害者の方が弁護士に相談するタイミング

1 交通事故後に直面する問題

交通事故被害者の方は,事故後に様々な問題に直面します。

人身損害(治療費,交通費,休業損害,傷害慰謝料,後遺障害慰謝料および後遺障害逸失利益など)に関連する疑問として,「治療費は自分で負担しなければならないのか」,「健康保険・労災保険を使用しなければならないのか」,「相手の保険会社から治療費を出さないと言われたがどうにもならないのか」,「相手側任意保険会社より送付された同意書を返送してよいのか」,「そもそも相手方が任意保険に加入していないがどうすればよいのか」,「タクシー代は賠償されるのか」,「休業補償を受けられるのか」,「慰謝料はどれぐらい支払われるのか」,「私の症状は後遺障害に該当するのか」など,挙げるときりがありません。

また,物的損害に関連する疑問としても,「修理費用が全額賠償されないけどこれじゃ妥当なのか」,「車を購入したばかりで事故歴が残ってしまい車の価値がさがるが賠償されないのか」,「車のレンタル代はいつまで賠償されるのか」,「車を買い替える際の費用は賠償されないのか」など様々なものがあります。

さらに,過失割合を争われるケースでは,「相手の保険会社が主張する過失割合が妥当か」といった疑問もあるかと思います。

2 交通事故について弁護士に相談するタイミング

(1) 初めて交通事故に遭った方は,よく事情が分からないまま,保険会社に指示されるとおり行動されている方が多いと思います。

そして,治療が終了して相手方保険会社から示談案が来た段階で「,示談金に納得できない」,「これって示談金として妥当なの?」という形で弁護士に相談される方がいます。

しかし,示談案が来た段階ですと,既に,診断書・診療報酬明細書,実況見分調書などの重要な証拠はできてしまっていることがほとんどです。

(2) ですので,弁護士に相談するタイミングとしては,交通事故後,なるべく早く弁護士に相談した方が良いのです。

早めに弁護士に相談しておけば,治療費について健康保険・労災保険を使用すべきかどうかや,人身傷害保険を使用すべきであるとか,弁護士からアドバイスを聞くことが出来ます。

また,交通事故から解決までの流れも弁護士に聞くことができて,今,自分がどの場面にいるのかを考えながら,行動することができるのです。

(3) 弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,交通事故直後の弁護士へのご相談にも対応しており,名古屋やその周辺地域にお住いの方からたくさんのご相談をいただいております。

交通事故に関して疑問点がある方は,お早めに,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

交通事故の解決までの流れ

1 交通事故に遭ってしまった

交通事故の被害に遭われてしまった場合,多くの方は,今後どうなってしまうんだろう,体は治るんだろうか,これからどうすればいいんだろう,と不安になってしまいます。

そこで,ここでは,そんな不安を感じている方に少しでも安心していただけますよう,交通事故の解決までの流れを説明させていただきます。

2 交通事故直後の対応

加害者の自動車にぶつけられてしまった場合,体に違和感を感じたら,きちんと診察してもらいましょう。

事故直後は,興奮のために,ケガはしているけれども痛みを感じない方もおられます。そのような方は,家に帰って落ち着いたら,激しい痛みを感じるようになります。

体をしっかり治すためには,早期に適切な治療を受けることが大切です。

怪我の程度によっては,救急車を呼び,早期に治療を受けた方がいいかもしれません。

救急車を呼ばなかった場合には,警察を呼びましょう。

そして,加害者から,名前と連絡先を聞きましょう。

さらに,今後の話し合いの窓口になるのは加害者の加入している任意保険会社となるため,加害者からは,加入している任意保険会社を聞きましょう。

また,自分の加入している保険会社にも,事故の被害にあったことを報告しましょう。

加入している保険の内容によっては,今後の交渉を弁護士に依頼したときの費用を支払ってもらうことができます。

3 通院治療

交通事故でケガをしてしまった場合には,病院や接骨院・整骨院で治療を受けることとなります。

そこで掛かる費用については,一般的には,保険会社が直接,病院や接骨院・整骨院に支払いをします。

これを一括対応といいます。

そのため,被害者の方は,病院や接骨院・整骨院の窓口で治療費を支払うことなく,通院することができます。

4 症状固定

治療をしたけれども,ケガがもうこれ以上良くも悪くもならない状態のことを症状固定といいます。

症状固定となったら,それ以降の治療費,慰謝料等は,通常,保険会社から支払われません。

5 後遺障害認定

治療を継続したが,後遺症が残ってしまった場合,後遺障害の認定申請手続きをすることができます。

申請が通れば,等級に応じた慰謝料,逸失利益が保険会社から支払われることとなります。

6 示談交渉

治療を終了した後には,被害者の方は,保険会社と示談交渉をすることになります。

この話し合いによって,慰謝料等の最終的に保険会社が支払う賠償金額が決まります。

ただ,被害者の方は,交通事故の素人なので,交通事故に強い弁護士に依頼をして示談交渉をしないと,適切な賠償金額をもらうことができない可能性があります。

7 名古屋の交通事故と弁護士

名古屋で交通事故を得意とする弁護士をお探しの方は,一度,当法人までご連絡をいただければと思います。

被害者の方が,適切な解決ができるよう,当法人の弁護士が詳しいアドバイスをさせていただきます。

交通事故の損害項目

1 治療費

原則として,病院に支払った治療費,入院費の実費が認められます。

しかし,例えば,治療内容自体が過剰なものである場合や,入院した際の特別室料(個室料等)については,治療のための必要性や相当性が認められず,損害として認められないこともあります。

また,治療費等は原則として症状固定時までのものは損害として認められますが,症状固定以後の治療費は損害として認められません。

2 付添看護費

医師の指示やケガの程度,被害者の年齢などを考慮して,付き添いの必要性が認められる場合には,付添看護費も損害として認められます。

例えば,被害者が幼児などの場合には認められることが多いです。

また,付添看護費は重度の後遺障害が残った場合には,将来の付添看護費も認められることがあります。

3 通院交通費

通院のために必要な交通費は,原則として実費が損害として認められます。

ただし,その交通手段が通常の手段と比較して相当でない場合には,通院交通費が認められないこともあります。

また,将来の通院が避けられないと認められるほどの重度の後遺障害が残った場合には,将来の通院交通費が請求できる場合もあります。

4 葬祭費

被害者が無くなってしまった場合には,葬儀費用,墓碑建設費,仏壇購入の費用が損害として認められることが多くあります。

もっとも,現実の支出額の全てが常に認められるわけではなく,一定の水準の金額のみ認められる場合が多いです。

5 家屋改造,装具など

後遺障害により生じる社会生活上の困難を回避,緩和するために,住宅を改造したり,義足や車いすといった器具を購入したりした場合の費用は,必要かつ相当な内容であれば損害として認められます。

6 休業損害

交通事故のケガで仕事を休まなければならなくなった場合,その減収分について,損害として請求できます。

また,現実の収入がない主婦の場合であっても,交通事故のケガによって家事労働ができなかった場合などに,休業損害を認められるケースもあります。

7 後遺障害による逸失利益

後遺障害が残ってしまった場合には,その労働能力に対する影響の程度に応じて,将来の収入減少分を逸失利益として請求することができます。

8 入通院慰謝料

交通事故のケガにより,入院や通院をした場合には,その通院回数や通院期間に応じて,慰謝料を損害として請求することができます。

その金額は通院頻度や期間が目安となりますが,それ以外にもケガの程度なども考慮して決定されます。

9 後遺障害慰謝料

後遺障害が残ってしまった場合には,前述の逸失利益のほかに,後遺障害慰謝料が認められます。

自賠責後遺障害等級表に該当しない場合であっても,その障害の部位や,障害の程度によっては,後遺障害慰謝料が認められることがあります。

また,特に重度の後遺障害の場合には,被害者本人のみならず,家族にも固有の慰謝料が認められることもあります。

10 死亡慰謝料

被害者が死亡してしまった場合には,死亡慰謝料が認められ,相続人がこの慰謝料を請求することができます。

また,被害者本人の死亡慰謝料とは別に,近親者には固有の慰謝料も認められます。

11 まとめ

このように,交通事故の被害者が請求できる損害項目は多岐にわたります。

名古屋駅前にある弁護士法人心では,それぞれのケースに応じたより良い解決を目指して,弁護士が対応いたします。

名古屋で弁護士をお探しの方は,弁護士法人心までお気軽にお問い合わせください。

交通事故被害者の通院交通費

1 通院交通費も交通事故の損害として加害者に請求できる

交通事故にあってしまった場合,骨折などをしなかったとしても,体の痛みを治療するために何か月も病院や接骨院へ通院することがしばしばあります。

その場合,治療費用がかかることはもちろんですが,その他にも病院まで通う交通費がかかってしまいます。

一回当たりの交通費は数百円だとしても,回数がかかってしまうとその金額は決して少なくありません。

例えば,6か月間にわたって週4回程度整形外科や接骨院に通院したとすると,その回数は100回近くにものぼります。

そして,電車などで通っていて,1回の交通費が往復で400円かかっていたとしたら,6か月間の通院交通費は400円×100回で4万円程度になります。

さらには,交通事故で足などをケガしてしまい,歩くのが大変な状況になっていてタクシーなどを利用しなければならないこともあるかもしれません。

その場合は,一回往復するのに2000円かかるとすれば,上記の頻度で通ったとしても半年で2000円×100回で20万円,1年で40万円程度かかることになります。

このようなケガの治療のために必要な交通費は,交通事故に関係がある損害費用として,交通事故の加害者に請求することができます。

2 症状固定後の通院費

治療を続けても大幅な改善が見込めず,長いスパンでみると回復や憎悪が無くなった段階を症状固定と呼びますが,通院のための交通費は原則として,この症状固定までの治療に必要な分しか請求できません。

しかし,残念ながら大きな交通事故にあってしまい,症状固定後も後遺症などが残ってしまった場合などは,その後もタクシーなどを使って定期的に通院することが必要となることもあります。

その場合,何年間にもわたって通院することが必要となる場合もあるかもしれません。

ケガの程度にもよりますが,例えば足が麻痺してしまった場合など,重度の後遺症が残った場合などは将来の通院交通費が裁判で認められる例もあります。

このように一般的に認められていないことが多い費用であっても個別の事情に応じて請求が認められることがあります。

名古屋にある弁護士法人心ではそれぞれの事案に応じて弁護士がより良い解決を目指します。

交通事故については,名古屋駅すぐの弁護士法人心にお気軽にご相談ください。

専業主婦の方が交通事故に遭った場合の休業損害

1 専業主婦の方の休業損害

専業主婦の方は,交通事故による受傷によって休業し現実の収入が減るということがありませんので,当然に休業損害が認められるわけではありません。

しかしながら,専業主婦の方は,収入を得ているわけではないものの,家族のために,家庭内で家事を行っており,交通事故により受傷すると,家事を行うことができなくなる場合があります。

このような場合には,専業主婦の方であっても,家事を行うことができなくなった期間について,休業損害が認められる場合があります。

ただ,ここで1つ注意が必要な点があります。

専業主婦の方に休業損害が認められる場合があると考えられているのは,専業主婦の方は家庭内で,家族等他人のために家事労働を行うという側面があるからです。

そのため,たとえば,家族の方がいたとしても,現在家族とは別居しており一人で暮らしている等の場合には,他人のために家事労働を行うという性質がなく,自分のために家事労働を行っているだけということになります。

一人で暮らしている方については,他人のために家事労働を行う財産的価値がないので,一人暮らしの専業主婦の方が休業損害のお支払を受けることは難しいこととなります。

2 休業損害の計算方法

専業主婦の方は現実に収入を得ておりませんので,交通事故による影響で家事に従事できなかった場合でも,現実の収入減を計算するこができません。

そのため,専業主婦の方については,女性労働者の全年齢平均の賃金額をもとに,休業損害の計算をすることとなります。

3 交通事故について弁護士へご依頼いただくかどうかお悩みの方へ

被害者の方がご自身で相手方保険会社と示談のお話をする場合,専業主婦の方ですと,そもそも1円も休業損害をお支払いただけない可能性もあります。

また,仮に休業損害をお支払いただく形で相手方保険会社から示談の提示があっても,女性労働者の平均賃金額をもとに計算するのではなく,自賠責の最低基準をもとに計算され提示がなされる場合もあります。

そのため,専業主婦の方で休業損害をしっかりと獲得することを目指す場合は,一度弁護士にご相談いただくのがおすすめです。

交通事故に遭われた専業主婦の方,名古屋で交通事故を扱っている弁護士をお探しの方は,ぜひ弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

交通事故により介護が必要になった場合の介護費

1 交通事故による将来介護費

重度の後遺症によって,症状固定後も,将来にわたって,被害者の介護が必要となることがあります。

この場合,後遺症の内容や程度,必要とされる介護の内容等に応じた将来介護費を,交通事故による損害として,加害者に賠償請求することができます。

例えば,遅延性意識障害,高次脳機能障害,脊髄損傷による後遺症が,その典型です。

これらは,自賠責保険の後遺障害等級別表にいう1級や2級に該当するケースです。

高次脳機能障害の場合,3級や5級でも認められるケースはあります。

2 近親者介護と職業人介護

将来介護費は,近親者介護と職業人介護に大別されます。

⑴ 近親者介護の場合

同居の家族等による近親者介護の金額は,赤い本によって1日8000円という一応の基準が示されています。

ただし,具体的な介護の内容や介護時間,近親介護者の負担の程度等,個別の事情によって,1日8000円より増減される可能性があります。

⑵ 職業人介護の場合

介護業者による職業人介護の場合は,必要かつ相当な実費全額が基準となります。

職業人介護は,通常,近親者介護より多額の費用がかかるため,職業人介護の必要性が争われることがあります。

この場合,後遺症の内容や程度,必要とされる介護の内容や時間,介護し得る親族の有無や勤務状況等,個別の諸事情を主張・立証していくことになります。

また,裁判実務では,職業介護費の将来における変動可能性を考慮して,控えめに認定する傾向があります。

3 計算方法

将来介護費は,以下の計算式のように,原則として,将来介護費の年額に,生存可能期間に対応したライプニッツ係数を乗じて算出されます。

ライプニッツ係数を用いるのは,将来にわたって受け取るべき額を,現在の時点で一括して受け取ることになるため,中間利息を差し引く必要があるからです。

将来介護費=1日の介護費×365日×生存可能期間に対応したライプニッツ係数

将来介護費は,個別具体的な事情によって,大きく金額が変わってきますし,種々の法的論点を含みます。

一度,交通事故に詳しい弁護士に相談されるとよいでしょう。

名古屋で交通事故に詳しい弁護士をお探しの際は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

交通事故の相手方から事故の示談交渉の提案をされた時,交通事故の賠償に関する知識がなくこれでよいのかよくわからないという方が大半かと思います。納得できる形で交通事故の解決をするためにも,示談する前に交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

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交通事故に関するサイトです

弁護士法人心 名古屋駅法律事務所の交通事故・名古屋サイトをご覧いただいた方へ。

弁護士法人心の名古屋駅法律事務所のサイトをご覧いただきまして,誠にありがとうございます。

弁護士法人心が運営しております当サイトでは,名古屋や名古屋周辺にお住まいの交通事故被害者の方で弁護士への依頼をお考えになっている方などに向けて,交通事故や弁護士に関する様々な情報をお届けできればと思っています。

名古屋においても,交通事故というのは数多く発生しています。

名古屋では,「名古屋走り」というのが名古屋での危険な運転の総称として口にされることもあります。

ですが,交通事故の話というのは,普段ニュースなどでは耳にすることがあっても,自分に関わることとしてとらえる機会というのはあまりないかと思います。

日頃から交通事故に遭わないよう安全に気を付けているという方はいても,それはあくまで習慣的なものであり,「交通事故に遭うかもしれない」「遭ったらどうしよう」と交通事故後の対応などに関してまで具体的に心配されている方は少ないと思います。

ですが,自分が交通事故に気を付けていたとしても相手による運転のミスなどによって交通事故が発生するおそれもありますし,ほとんどの方が,いつどこで交通事故の被害にあってもおかしくはないのです。

交通事故にあったことはなくとも,交通事故が発生しそうになってひやりとした経験があるという方は非常に多いかと思います。

これから先もずっと事故にあわない保証というのは,残念ながらありません。

交通事故について知りましょう

また,自分ではなくて身内の方が交通事故の被害にあうおそれもあります。

たとえばお子様が交通事故でケガを負った場合,ご両親が色々な事故対応をすることとなることが多いかと思います。

そうでなくとも,交通事故のケガで苦しんでいる被害者の方のためにいろいろと治療のことや弁護士のことなど,交通事故に関する情報収集をされることもあるのではないでしょうか。

交通事故にあった経験のない方には,万が一自分や身内の方などが交通事故に遭った時のために交通事故に関するさまざまなことを知っていただきたいと思います。

また,過去に交通事故に遭われた経験のある方は,その経験も踏まえて,交通事故にあった時の対応などについてより詳しいことを知っていただきたいと思います。

そして,最近交通事故に遭って今まさに悩まれている方は,当サイトをご覧いただき,検査や交通事故の治療のための通院,場合によっては弁護士への依頼など,今後,どのように交通事故に対応していけばよいのか等を知っていただきたいと思います。

当サイトが,名古屋などにお住まいの多くの交通事故被害者の方やその身近な方などのお役にたち,少しでも皆様の交通事故に関するご不安を解消することができれば幸いです。

警察への交通事故発生の報告

交通事故にあった方は,まず,警察に交通事故が発生したこと等を報告しなければなりません。

こうした事故対応は免許を取るときにも習ったことかと思いますが,実際に交通事故にあうと頭が真っ白になってしまうものです。

ご自分が事故の加害者の時はもちろんですが,事故の被害者の時にも警察に交通事故発生を報告しておきましょう。

中には,警察に交通事故が発生したこと等を報告していない方もいらっしゃいますが,警察に交通事故が発生したという報告をしていない場合,後に交通事故が発生したことを証明できず,交通事故の加害者が加入している保険会社等から交通事故に関する適切な補償を受けられない可能性が出てきます。

交通事故発生の報告を怠ってしまったばかりにムチウチ症などの交通事故によるケガの治療の必要性や事故との関連性が否定されてしまったり,症状が交通事故被害者の方にとってとてもつらいものであるにも関わらず軽く見られてしまったりする場合もあります。

また,交通事故から日数が経過しすぎるとやはりどうしても交通事故発生時の記憶が薄れていくということもあり交通事故の状況を証明できず,適切な過失割合が認定されないということもあり得ます。

交通事故が発生した直後に加害者に懇願された,身体に外傷も痛みもないため事故でケガをしていないと思っていたなどという理由で,安易に警察への交通事故発生の届出をせずに済ませてはいけません。

交通事故の直後には痛みを感じにくくなっている場合もありますから,事故によりケガをしたかどうかは,見た目や交通事故直後の感覚だけではわからない場合も多いのです。

ケガがないと思っていても,事故後にだんだんと身体が痛くなってきたり,気分が悪くなってきたりするかもしれません。

後で後悔することのないように,交通事故が発生したこと等は,きちんと警察に交通事故発生の報告をするようにしましょう。

その際には,少なくとも事故の加害者に任せっぱなしにはせず,できれば加害者と一緒に警察への事故発生の報告をしに行った方が安心かと思います。

病院への通院

警察に交通事故が発生したこと等を報告したら,できるだけ早く病院に行って検査を受けてください。

一見ケガをしていないように見えたり痛みがなかったりする場合には「わざわざ検査を受けに行かなくても」とお思いになる方も多いかと思いますが,交通事故直後は,様々な要因で,ケガをしていることに気付かないことも多いです。

また,ケガをしていることに気付いている場合でも,自分で思っているよりも重症なケガである場合もあります。

交通事故のケガの発見が遅れると当然治療も遅れ,その結果治療がうまくいかなくなってしまうおそれもあります。

中には,ケガをしていることに気付きながら,交通事故後,忙しさなどを理由に病院に行っていない方もいます。

交通事故発生後,あまりに病院に行かないと症状が治らないだけでなく,悪化したり後遺症・後遺障害が残っていることに気づかなかったりするおそれがありますし,抱えている症状が,交通事故によるものかどうかが分からなくなってしまい,結果として,つらい状態であるにもかかわらずそれに対して適切な補償を受けられなくなってしまう場合があります。

そうなってから急いで弁護士などの専門家に交通事故に関する相談をしても,どうにもならないということもありえます。

そうならないためにも,交通事故にあってから早めに病院に行くことは非常に大事です。

交通事故後に病院に行ったら,お体に違和感や痛みがある場合はきちんとそれらを主張して検査してもらっておきましょう。

「この症状は交通事故とは関係のないものだろう」と思ったとしても,交通事故後に出てきたものであれば話しておいた方が良いかと思います。

交通事故によって大きな衝撃を身体に受けているのですから,様々な症状があらわれるかもしれません。

もちろん,小さな症状であっても言っておきましょう。

後から悪化して「あの時に言って調べてもらえばよかった」ということにならないためにも,事故後の症状に関する自己申告は大切です。

交通事故に関する弁護士への相談

交通事故にあってケガをすると,交通事故の被害者の方が加害者側の保険会社と病院や整骨院・接骨院での治療費について交渉しなければならないかもしれません。

そしてそういった保険会社との交渉が交通事故被害者の方にとってストレスとなるというのは,よくあることです。

保険会社も営利企業の一つですから,会社の利益のために減らせる出費はできるだけ減らしたいという思いも少なからずあります。

そのため,どうにかして支払う治療費を減らそうと交通事故の被害者の方に対して通院をやめるよう働きかけてくることがよくあります。

保険会社は交通事故に関する知識を持っている上にこうした交渉になれていますから,被害者の方はつい圧倒されてしまったり,「そういうものか」と納得して通院をやめてしまったり,自分にとってストレスとなる交通事故の対応を早く終わらせるために低い賠償金で示談に応じてしまうかもしれません。

そうなる前に,弁護士法人心の弁護士に交通事故対応等についてご相談ください。

弁護士に依頼していただくことで,示談金額が適切かどうか判断したり,交渉などについてもサポートさせていただいたりすることが可能です。

また,交渉ではなく交通事故に関する様々な手続きや書類の用意などで戸惑ったり,慣れない行動をとることに負担を感じたりすることもあるかもしれません。

手続きの内容によっては,「間違えていたらどうしよう」と不安になることもあるかと思います。

周りの人に相談しようと思っても,こういった交通事故に関する手続きをしたことがある人というのはなかなかいないのではないでしょうか。

そのような場合にも当法人の弁護士にご相談いただければ,弁護士から適切だと考えられるアドバイスをさせていただきます。

ぜひお早めに,弁護士にご相談ください。

弁護士に相談しやすい事務所です

弁護士に依頼するという行動を敷居が高いと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが,弁護士法人心名古屋駅法律事務所ではできるだけ弁護士への依頼が事故被害者の皆様のご負担とならないようにしています。

当法人では交通事故でのご相談の場合弁護士への相談料と着手金に関しては原則無料となっておりますし,お客様の保険などに弁護士費用特約がついていればそちらもご利用できます。

弁護士費用特約があれば,弁護士に依頼をするにあたって生じる負担が大幅に減るか0になりますので,弁護士への依頼を少しでもお考えの方はぜひ一度弁護士費用特約の有無をご確認ください。

もしも弁護士への相談料や着手金がかかってしまう場合でも丁寧に弁護士費用に関するご説明をさせていただきますので,安心して弁護士にご相談いただけるのではないかと思います。

中には弁護士法人心名古屋駅法律事務所にご予約の電話をされる前に,「弁護士に相談をしたら絶対に契約しなければならないのではないか」とお思いになって電話をかけることをためらう方もいらっしゃるかと思いますが,ご安心ください。

弁護士法人心では被害者の方から交通事故に関するお話をお聞きし,解決までの見通しや正当と考えられる賠償額,弁護士費用などについて丁寧に説明をさせていただいたうえで,皆様に納得して弁護士との契約をしていただきたいと考えております。

そのため,弁護士に話をして説明を聞いたうえで弁護士との契約をいったん保留にするということももちろん可能です。

このように,弁護士への依頼というのは,敷居の高いものではありません。

交通事故にどのように対応するかというのは皆様のこれからの人生に大きく関わるかもしれない大切なことですから,ぜひ,弁護士にご相談いただき,実際に弁護士と契約するかどうかを納得いくようじっくりとお考えください。

名古屋駅法律事務所など弁護士法人心に在籍している弁護士などの情報については,「弁護士・スタッフ」のページでご覧いただけます。

各弁護士のブログなどもありますので,ぜひご覧になって弁護士に依頼するうえでのご参考にしてください。

弁護士への交通事故相談がしやすい立地です

弁護士法人心では,交通事故の案件に関して集中的に経験を積んだ弁護士がいるほか,損害料率算定機構で後遺症・後遺障害の認定に関わった経験をもつスタッフも在籍しています。

交通事故に関する問題というのは弁護士が持つ法律的な知識以外の知識も必要となる場合がある問題ですが,経験と研修を重ねた当法人の弁護士とスタッフがしっかりと対応させていただきますのでご安心ください。

また,「交通事故でケガをしているから,弁護士と話をしに名古屋駅法律事務所まで行くのが大変」という方もいらっしゃるかと思います。

弁護士法人心は,交通事故でケガをされて車が運転しにくい,あるいはできないという方にも比較的ご負担なく弁護士と話をするためにご来所いただけそうな場所に事務所を設けております。

弁護士との打ち合わせが必要となる場合でも,名古屋駅法律事務所と同じく名古屋にある本部はともに名古屋駅から非常に近いところにありますので,どちらにお越しいただく場合でも電車をご利用いただいてのご来所が可能です。

名古屋駅は多くの路線が集まる駅ですから,名古屋や名古屋周辺にお住まいで弁護士に交通事故の相談をしたいという方にとっては便利なのではないでしょうか。

もしも,名古屋駅から出た後に名古屋駅法律事務所や本部の場所がわからなくなった場合でも,お電話をいただければご案内をさせていただきますのでご安心ください。

弁護士法人心では交通事故の電話相談も可能です

加えて,弁護士法人心は弁護士への交通事故に関するご相談については,弁護士が名古屋や名古屋周辺だけでなくお電話で全国対応させていただける場合もあります。

そのため,名古屋にお住まいでないという方,当法人の事務所が近くにないけれど弁護士に相談したいという方も,安心して弁護士に交通事故のご相談をしていただけます。

詳しくは当サイトをご覧いただき,皆様の交通事故の問題が大きくなる前に弁護士法人心にご相談ください。

事故後,早くから弁護士ご相談いただくと,早期の段階ならではの弁護士からのアドバイスをさせていただける場合があります。

当法人の名古屋駅法律事務所に交通事故のご依頼をいただく場合は,弁護士法人心の共通ダイヤル0120-41-2403(フリーダイヤル よいにしおさん)までお気軽にお電話ください。

弁護士・スタッフ一同,交通事故被害者の皆様の問題を解決するため尽力させていただきます。

弁護士法人心 名古屋駅法律事務所 職員一同

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